配管貫通部から漏えいか 第１原発３号機の注水※ 楢葉町長、高濃度の受け入れ拒否 中間貯蔵施設※ 膨らむ貿易赤字、原発停止で長期化の懸念 製造業の工場海外シフトが裏目に

@hosinoojisan



配管貫通部から漏えいか　第１原発３号機の注水

楢葉町長、高濃度の受け入れ拒否　中間貯蔵施設

膨らむ貿易赤字、原発停止で長期化の懸念　製造業の工場海外シフトが裏目に



今日は、興味のある情報があまりなかった。

従って、記録を中心としておきたい。

ただ、貿易赤字の問題、海外シフトによる弊害が明らかになりつつあり、経団連等の考え方を変えさせる必要があろうというものだ。

彼らの自制を促したい。

以上、雑感。



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楢葉町長、高濃度の受け入れ拒否　中間貯蔵施設

2014/01/27 13:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012701001620.html
　福島県の佐藤雄平知事（左）に、中間貯蔵施設についての要望書を手渡す楢葉町の松本幸英町長＝２７日午前、福島県庁 　東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、国に建設候補地とされている福島県楢葉町の松本幸英町長は２７日、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える高濃度の廃棄物の受け入れを拒否し「施設の配置の再検討」を求める考えを、佐藤雄平福島県知事に伝えた。 　国は中間貯蔵施設で、福島県全体の土壌や草木に加え、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える焼却灰や汚泥を保管するとしているが、高濃度廃棄物については楢葉町への搬入を認めない意向を示した形。

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加美町、処分場反対の意見書可決　臨時町議会開催

2014/01/27 17:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012701001924.html
　東京電力福島第１原発事故で発生した１キログラム当たり８千ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、環境省が宮城県内最終処分場の候補地の一つに挙げた加美町で２７日、臨時町議会が開かれ、候補地から除外するよう求める意見書を全会一致で可決した。 　意見書は「年間約８７万人が訪れる薬らい山観光への影響や、地滑り、雪崩による自然災害の恐れを考慮しておらず、疑問を感じる」と指摘。「候補地選定は地域の地理的条件や実情、特性の考慮に欠け、日常生活を脅かすもので、到底応じられない」としている。

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【福島第１原発の現状】

配管貫通部から漏えいか　第１原発３号機の注水

2014/01/27 17:38　(共同通信) http://www.47news.jp/47topics/e/249752.php 　　東京電力福島第１原発３号機の原子炉建屋１階の床面で、汚染水の流れが見つかった。溶けた核燃料を冷却するため原子炉に注入した水が、格納容器の配管貫通部から漏れている可能性が高い。格納容器を水で満たして溶融燃料を取り出す工程を描く東電は、水漏れ箇所の特定と補修を急ぐが、現場の放射線量が高く容易ではない。 　水の流れが見つかったのは、格納容器内部への配管が通る「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の近く。建屋地下につながる排水口に約３０センチの幅で流れ込む様子が、遠隔操作のロボットで１８日に確認された。 　放射性セシウムが１リットル当たり２４０万ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が２４００万ベクレルと高濃度で検出され、燃料冷却後の水とみられている。 　主蒸気隔離弁室の配管貫通部は、事故後の格納容器圧力の異常上昇や水素爆発の影響で破損した可能性がある。東電は格納容器内の水位や配管の位置から水漏れ箇所の一つとみる。 　ただ、漏えい箇所を特定して漏れを止めるのは簡単ではない。現場周辺は毎時３０ミリシーベルトと非常に高線量で、作業員が直接調べることは難しい。上の階から、室内にカメラをつり下げる調査方法を検討しているが「まだアイデア段階」（東電担当者）で、具体的な調査時期のめども立っていない。 　漏えい箇所はほかにもある。３号機の原子炉への注水量は毎時５・５トンだが、今回見つかった水漏れの流量は毎時１・５トンと推計され、残る４トン分は別の場所から漏れている計算だ。 　東電は１、２号機でも、原子炉建屋地下にある圧力抑制室の周囲に遠隔操作ロボットを入れ、水漏れの状況や水位の把握を進めているが、漏えい箇所の特定には至っていない。

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東日本大震災：被災園児２５％問題行動　引きこもり、暴力　長期ケア必要−−厚労省調査

毎日新聞　2014年01月27日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140127ddm001040207000c.html 被災地の子どもの精神的問題調査の方法拡大写真 　岩手、宮城、福島３県で東日本大震災当時に保育園児だった子どもへの調査で、暴力や引きこもりなどの問題行動があり、精神的問題に関する医療的なケアが必要な子が４人に１人に達することが、厚生労働省研究班（研究代表者＝呉繁夫・東北大教授）の調査で分かった。友人の死や親子の分離、被災地での生活体験が原因と考えられる。サポートが行き届いていない子も多いとみられ、専門家は早期の対応を求めている。 　調査には、国立成育医療研究センター、福島県立医大、宮城県子ども総合センター、岩手医大などが参加し、藤原武男・国立成育医療研究センター研究所部長が２６日、仙台市で開かれたシンポジウムで発表した。 　対象は、大震災が起きた２０１１年３月１１日に、３県内の保育園の３〜５歳児クラスに在籍し、調査への協力に同意した子１７８人と保護者。アンケートと面接を、震災後１年半以降となる１２年９月〜昨年６月にかけて実施した。保育園の所在地は▽岩手＝宮古市、陸前高田市、大槌町▽宮城＝気仙沼市▽福島＝福島市、いわき市、南相馬市、富岡町。比較する非被災地域として三重県で同様の調査を実施した。 　アンケートは、子どもの精神的問題によって起きる問題行動を数値化して比較できる「子どもの行動チェックリスト」（ＣＢＣＬ）を使った。ＣＢＣＬは、世界的に信頼性が高く、国内の行政や学校、医療機関でも利用される。 　面接は、児童精神科を受け持つ医師や臨床心理士が、ケアをしながら心理状態の調査を実施。ＣＢＣＬで問題行動を抱える可能性がある子について、医師のアドバイスに基づくケアの必要性を判断した。 　それらを集計した結果、被災３県で２５・９％の子が医療的ケアが必要な状況と分かった。原因として、▽友人を亡くした▽家の部分崩壊▽津波の目撃▽親子分離−−などが挙げられた。三重では同様の状態の子は全体の８・５％にとどまり、被災地はその約３倍に達した。被災地の子たちには、めまいや吐き気、頭痛、ののしり、押し黙りなどの症状があり、このままケアを受けずにいると、学習や発育に障害が出て、将来の進学や就職などにも影響する可能性があるという。 　過去の災害と子どもの精神的問題に関する調査は、比較的年齢が高く、幼児期の被災影響に関する調査は珍しい。調査に参加した奥山眞紀子・国立成育医療研究センターこころの診療部長は「非常に多くの子どもが精神的にケアを必要としている実態が、初めて客観的データで明らかになった。震災直後はケアが必要な子どもが増えることは知られるが、調査は震災から１年半以上経過しており、気に掛かる。専門医を核に地域で子どもをサポートする仕組み作りが必要だ」と話す。チームは今後約１０年、同じ子への調査を続け、毎年状態を把握していく計画だ。【渡辺諒、下桐実雅子】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば

　◇子どもの行動チェックリスト（ＣＢＣＬ）

　現在または過去６カ月以内の子どもの状態について、身近にいる保護者らがアンケートに答える。「よく泣く」「大人にまとわりつく、頼りにし過ぎている」「爪をかむ」「トイレ以外で大便をする」など、１１３項目について▽当てはまらない（０点）▽時々当てはまる（１点）▽よく当てはまる（２点）のいずれかを選び、点数が高いほど問題行動があると判断され、ケアが必要とみなされる。このリストを使った研究報告は５０カ国、４５００以上になる。

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「ＢＢＣは政府批判も堂々と報道」山下・共産党書記局長

2014年1月27日18時40分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1W5S3NG1WUTFK00D.html 　■山下芳生・共産党書記局長 　ＮＨＫの籾井勝人会長の就任会見での発言のなかに、国際放送について、その見解、立場が述べられている。国際放送は明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない、と。 公共放送というよりも、政府の代弁者、国営放送的な発想であって、この件でも、ＮＨＫ会長としての資格が問われる。 　ご存じのように、国際放送というのは、世界各国の放送局がやっているが、たとえば、英国のＢＢＣは、政府の見解と違う立場から、政府の見解や立場を批判的に紹介する報道を堂々とやっている。むしろ、そういう放送をすることが、その公共放送として、ジャーナリズムとしての信頼を高めることになっている。 　政府の代弁者となってしまっては、放送のあるべき姿からも極めて逸脱したものにならざるをえない。ＮＨＫ自身が戦前の軍国主義に追随した歴史を反省して出発したはず。そういう点からも、今回の籾井氏の発言は大変憂慮すべきものだ。（国会内での記者会見で）

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２０３０年の就労人口、働く高齢者・女性増カギ　厚労省

2014年1月27日20時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1W4602G1WULFA016.html
働く高齢者や女性が増えると就業者数の減り幅を抑えられる 厚生労働省は２７日、２０３０年の就業者数の推計値を公表した。経済成長が伴わない最悪シナリオだと、１２年の６２７０万人から８２１万人減って５４４９万人となる。これに対し、経済が成長して、働く高齢者や女性を増やす政策が奏功すれば、減り幅を大きく圧縮でき、６１０３万人となる見込みだという。 　同省雇用政策研究会（座長＝樋口美雄・慶応大商学部教授）がまとめた。安倍政権が成長戦略で、女性や高齢者、若者の就業を促す施策を掲げていることを背景に、１２年夏にまとめた推計値を修正した。 　最悪シナリオは経済成長がなく、働く女性や高齢者の比率がいまと変わらない場合の推計値。最良シナリオは実質の経済成長が２％程度で推移し、雇用政策もうまくいくことが前提だ。前回１２年にまとめた最良シナリオと比べると、女性の就業率上昇を取り込み、１８万人多くなった。 　新たな推計を男女別でみると、３０年の男性就業者は最良シナリオで３４０５万人（最悪シナリオより２６９万人プラス）、女性は２６９７万人（同３８４万人プラス）。女性の伸びしろが大きいのは、子育てをしながら働ける環境を整えれば、働き手を大きく増やせる可能性があるためだ。 　産業別では、１２年に１０３２万人いた製造業従事者が、最悪シナリオでは３０年に８７０万人に落ち込むのに対し、最良シナリオでは９９４万人になるとした。（山本知弘）

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膨らむ貿易赤字、原発停止で長期化の懸念　製造業の工場海外シフトが裏目に

2014.1.27 12:42 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140127/fnc14012712450004-n1.htm 横浜港のふ頭に積み置かれているコンテナ。２０１３年の貿易赤字は過去最大を更新した＝２７日午後、横浜市中区で 　２７日発表された平成２５年の貿易統計で、貿易収支が１１兆４７４５億円の赤字と、過去最大を更新した。原発の停止や円安に伴い、火力発電で使用する液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入額が増えているためだ。さらに円安でも輸出が伸び悩んでいることも背景にある。 　原発が稼働していた２２年は輸入額が抑えられ、貿易収支は６兆６３４６億円の黒字だった。ところが原発が停止して以降は、ＬＮＧや原油の輸入が増え、貿易赤字が拡大している構造だ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「全原発停止で、燃料輸入が年４兆円程度増えている」と指摘する。 　さらに追い打ちをかけるのが輸出の低迷だ。円安は海外市場での価格競争力の向上につながり、金額ベースだけでなく数量でも輸出は徐々に増えるとみられていた。 　だが、金額ベースでは２４年比で１２・９％増えた自動車の輸出が数量では０・４％減となるなど、全体の数量は１・５％減った。長期間続いた円高のリスクを回避するため、自動車や電機などの企業が生産拠点を次々と海外に移転したためだ。 　こうした海外工場製品の“逆輸入”が増えれば、円安効果がさらに限定的となる可能性がある。原発の再稼働が見通せないなか、２６年以降も輸入額が輸出額を上回る基調は大きく変わらないとみられ、貿易収支の赤字が長期化する懸念もある。

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貿易赤字過去最大　国内メーカー進む地盤低下　

2014.1.27 21:36 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140127/fnc14012721390013-n1.htm 過去10年の貿易収支 　平成２５年の貿易収支は過去最大となる１１兆４７４５億円の赤字となった。液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー関連の輸入が膨らんだことに加え、円安の追い風の下でも輸出が伸びていないことが大きな要因だ。自動車や電機など主要製造業で海外への生産移転が進んだほか、国内メーカーの国際競争力が低下したことで貿易立国の基盤が揺らいでいる。 　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「主要国の輸出が２０年のリーマン・ショック以前の水準を超えて拡大しているなか、日本はその水準に至っていない」と指摘する。 　貿易統計をみると、自動車の輸出は、リーマン・ショック前の１９年の約８１４万台に対し、２５年は約５８１万台に減少している。国内自動車大手ではマツダが今月、メキシコ新工場を稼働。ホンダも近くメキシコに新工場を開設するほか、販売好調な米国での工場の能力増強計画がめじろ押しだ。海外で新車需要が拡大しても国内の輸出能力の増強は限定的で、需要地での現地生産が定着している。 　電機産業の市場構造も劇的に変化している。ハイテク分野の代表でもある携帯電話など通信機の輸出額は１９年の約１兆円に対し、２５年は約５３００億円とほぼ半減。一方で２５年の輸入額は約２兆７千億円と、２１年実績の２・７倍にも膨らんでいる。 　背景にあるのは世界市場での国内電機メーカーの地盤沈下だ。米アップルや韓国のサムスン電子から輸入したスマートフォン（高機能携帯電話）が日本で売れる一方、ＮＥＣやパナソニックなど国内勢がスマホ事業の撤退や縮小に追い込まれたのはその象徴だ。（黄金崎元） 韓国に奪われた船舶貨物を取り戻せ…世界５位を逆転するための秘策はあるか  

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 27


From the Northern to the Southern Cross （北から南十字へ）

Image Credit & Copyright: Nicholas Buer

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妻純子の状況：

今日は、呼吸器を外す訓練、８Ｈに挑戦していた。

私が行ったときは、すでに6Ｈを経過していたが、サチレーションは１００だったが、パルスが１２０台だった。

姿勢を若干変更すると、１１０台に下がったが、かなり疲れたためか体温は３７．５程度に上がっていた。

一生懸命頑張っている姿に感銘を受けた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・