@hosinoojisan 新潟知事、都知事選の「脱原発」争点浮上を歓迎
慰安婦の「記憶遺産登録」は、ほぼ確定する状況で、歴史的に「認知され」る事となろう
海外での競争力強化は国内拠点の強化と表裏一体－－新日鉄
慰安婦問題が、国連の「記憶遺産」に登録される可能性が強くなった。
安倍首相や「新しい教科書を作る会」をはじめとする民族主義Ｇｒの策動が、国際的に、糾弾され、挫折することが明確になってきたようである。
国辱的策動を行った彼らを、国民的に糾弾すべきであろう。
時間が無くなったので、これで終わる。
以上、雑感。
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新潟知事、都知事選の「脱原発」争点浮上を歓迎
（2014年1月16日14時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140116-OYT1T00429.htm
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で「脱原発」が争点として浮上していることについて、新潟県内の自治体の首長から１５日、好意的な発言が相次いだ。 泉田知事は同日の記者会見で、「東京都は電力の大消費地で、東京電力に対する株主提案権も持っている。大いに議論してほしい」と発言。しかし、「知事として他の自治体の選挙にコメントはできない」と、特定の候補への言及は避けた。 また、東電柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の会田洋市長も、同日の記者会見で「消費地の代表として、原発の安全性の確保を自分たちの問題として考えているのか。原発を巡る様々な問題について、もっともっと考えてもらう必要がある」と話した。
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エネ計画、月内断念＝都知事選への影響懸念－政府・与党
（2014/01/16-20:49） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011600930
政府・与党は、新たな「エネルギー基本計画」について、月内を目指していた閣議決定を先送りする方針を固めた。政府関係者が１６日明らかにした。新計画に盛り込む原発の再稼働方針には与党内を含めて異論があり、丁寧な手続きが必要と判断した。２月９日投開票の東京都知事選の前に決めれば、「脱原発」を掲げて立候補する細川護熙元首相らを勢いづかせかねないとの懸念もある。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、新計画の閣議決定は２月以降かとの質問に「与党としっかり相談しながら進めていく」と答え、否定しなかった。
与党内では、自民党の脱原発派でつくる「エネルギー政策議連」が、将来の脱原発を明確にするよう政府に要求する方向。原発ゼロを目指す公明党も、新計画の政府原案で核燃料サイクル政策の推進を明記した部分などに難色を示している。
経済産業省は昨年１２月６日に原案をまとめ、同日から１カ月間、パブリックコメント（意見公募）を実施した。約１万９０００件の応募があり、分析を急いでいる。自民党も党所属国会議員を対象に今月２０日までの日程でアンケート調査を実施しており、政府・与党はこれらの結果も踏まえて慎重に対応する。
政府・与党は、都知事選で自民、公明両党が支援する舛添要一元厚生労働相と争う細川氏が、「脱原発」を重要な争点にする考えを示したことも重視。都知事選前に新計画を決めた場合、細川氏や同氏を支援する小泉純一郎元首相に格好の攻撃材料を与えることになるとの見方が強い。このため、政府・与党内では「閣議決定は都知事選後にすべきだ」（与党幹部）との声が広がっている。
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「慰安婦」の記憶遺産登録、中国も協力の意向
（2014年1月16日19時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140116-OYT1T01003.htm
【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１６日の記者会見で、韓国政府がいわゆる元従軍慰安婦らの証言資料などを国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する準備を進めていることについて、「韓国を含むアジアの国々と努力し、歴史の正義を守りたい」と述べ、協力する意向を示した。
洪副局長は「従軍慰安婦は日本軍国主義が第２次世界大戦中に犯した重大な犯罪行為だ」と強調。日本に対し、歴史を反省し、実際の行動でアジアと国際社会の信用を得るよう促した。 当方注： あほな民族主義Ｇｒが、とうとう、日本を「三流国」に貶めたようだ。 「記憶遺産登録」は、ほぼ確定する状況で、歴史的に「確定される」こととなる。 「新しい教科書を作る会」等の学者Ｇｒも、その責任を取るべきであろう。 いくら否定しても、国内では、中曽根元首相が、海軍主計官当時の「文書」もあり（http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2011/111106nakasone.html）、否定できないものである。 国内文書は、終戦時焼却処分されているが、国外では、文書等も存在しているようで、これらが、「記憶遺産登録」に使われ、国内でも紹介されることとなろう。 歴史を偽造しようとして、様々な策謀を展開したが、かえって、歴史の真実を世界に明らかにすることになったことは、皮肉で滑稽な事態というべきであろう。 この動きを強引に推し進めてきた、安倍首相の責任は重大で、「Ａ級戦犯」と同等の責任があると指摘しておきたい。 併せて、この動きを容認してきた日本の経済界も、共同正犯と言っておきたい。
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国連施設避難の住民ら数十人死傷…南スーダン
（2014年1月16日11時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140116-OYT1T00527.htm
【ニューヨーク＝加藤賢治】国連報道官は１５日の記者会見で、紛争が続く南スーダンの北東部マラカルにある国連施設の近くで１４日、政府軍側と反政府勢力との間で激しい戦闘があり、施設に避難していた１０代の住民１人が流れ弾に当たって死亡、住民数十人と国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員１人が銃弾で負傷したと明らかにした。
国連によると、この施設には住民約２万人が避難しており、インド兵などのＰＫＯ要員約１０００人が警備している。首都ジュバなどの国連施設には計約６万５０００人の住民が避難している。
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東京五輪 「競技場建設見直しを」
葛西臨海公園 宇都宮氏が視察
2014年1月16日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-16/2014011605_01_1.html（写真）日本野鳥の会のメンバーから説明を聞く宇都宮都知事候補(左)＝１５日、東京都江戸川区の葛西臨海公園 東京都知事選（２３日告示、２月９日投票）をたたかう日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党など推薦＝は１５日、２０２０年東京五輪でのカヌー競技場予定地の都立葛西臨海公園（江戸川区）を視察しました。 カヌー競技場工事は１７年１２月に着工予定ですが、同公園には絶滅危惧種に指定された動植物が２６種類生息しており、日本野鳥の会や全国の自然保護団体が計画の変更を都に要望しています。 宇都宮氏は、知事選の基本政策に競技場建設計画の見直しを掲げています。 日本野鳥の会東京の川沢祥三代表、飯田陳也同会幹事の案内で視察した宇都宮氏。トンボの繁殖する沼地や護岸沿いの芝生広場などに足を運び、競技場建設で生態系の破壊や都民の憩いの場が損なわれる懸念があるなどの説明を受けました。あわせて、日本野鳥の会が代替地に提案している同公園脇の未利用地（中央防波堤埋め立て地）を視察しました。 視察後、宇都宮氏は「これほど豊かな自然を維持することは、都民の財産となります。改めて競技場建設は見直すべきだと、思いを強くしました」と話しました。 日本野鳥の会は、各都知事候補に計画への態度を問う公開質問状を送る予定です。
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細川元首相 「東京五輪辞退論」に陣営からも批判続出 公約づくり難航
2014.1.16 21:04 （1/2ページ）［東京都知事選］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/stt14011621050004-n1.htm 東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への出馬を決めた細川護煕（もりひろ）元首相（７６）は１６日、公約を発表する１７日の記者会見を２０日以降に再延期すると発表した。「脱原発」や２０２０年東京五輪の対応で過去の自身の発言と自主的に支援する民主党などとの整合性が取れない上、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題の説明の仕方に苦慮しているとみられる。（村上智博） 細川陣営で問題となっているのは「脱原発」の定義だ。支援表明した小泉純一郎元首相は「原発即時ゼロ」を訴え、１４日も都内で記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。細川さんも同じだ」と語った。 これに対し民主党は、昨年の参院選マニフェスト（政権公約）で原発稼働ゼロの出口を「２０３０年代」と決めていて、「即ゼロ」とは一線を画す。 細川氏は、昨年１１月の中日新聞のインタビューで「核のごみの問題を解決できないまま（原発を再稼働して）つけを回せば、将来世代に対して重罪を犯すことになる」と発言している。ところが、ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した著書でのインタビューでは「『原発ゼロ』がいまでなく、３０年後でもいい」と語っており、発言に一貫性がない。 東京五輪についても、細川氏は、先の池上氏の著書で「脱原発」にこだわるあまり、「安倍晋三首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と東京五輪辞退論まで展開。「金メダルをたくさん取るよりも、原発をどうするかのほうが、日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずだ」と言い切った。 この発言には陣営内からも批判が続出。公約では東北でのマラソン構想などの独自色を打ち出しながらも、五輪辞退については封印する方針だ。 東京佐川急便からの借入金問題について、周辺は「昔の話であり、借金も返済しており、みそぎは済んだ」と語るが、都民がそう受け取る保証はない。猪瀬直樹前知事が５千万円の献金問題で辞職に追い込まれた直後だけに、「政治とカネ」の問題は選挙の争点の一つにならざるをえない。 細川氏は熊本県知事に就任する前年の昭和５７年に東京佐川急便から１億円を借り入れた。表面化したのは平成５年。「東京でのマンション購入に充てた」と釈明したが、借り入れ前にマンションを購入していたことが明らかになった。 また「知事の退職金を返済に充てた」と説明しながらも退職金を受け取る前に完済していたことなど、矛盾が次々と発覚。６年度予算案審議入りの見通しも立たなくなり、わずか９カ月で政権を投げ出した。
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中国：大規模な大気汚染 北京市で上限突破の「爆表」
毎日新聞 2014年01月16日 20時08分（最終更新 01月16日 22時34分） http://mainichi.jp/feature/news/20140117k0000m030081000c.html大規模な大気汚染が発生した北京の天安門広場で、マスク姿で記念撮影する観光客ら＝２０１４年１月１６日、ＡＰ 拡大写真 【北京・石原聖】中国・北京市や天津市、河北省などで１６日未明、大規模な大気汚染が発生し、北京では一時、汚染レベル（６段階）を示す指数が上限を突破する「爆表」となった。北京の在中国米国大使館付近では１６日未明、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が大気１立方メートルあたり最大６７１マイクログラムと中国の基準値のほぼ７倍を観測した。 昨年のクリスマス前後に河北省などで「爆表」となり「灰色クリスマス」とネットでやゆされたが、今年に入ってからは初めて。大気の流れが悪くなる気象条件が主因で、北京市の大気汚染緊急指揮所は１５日深夜、最悪レベルの汚染が発生する青色の警報を今年初めて発令していた。 北京の日本大使館では１６日、大気汚染対策の講習会を開催し、日本人約１５０人が参加。兵庫医科大の島正之教授が対策の必要性を説明した。
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安倍首相：靖国参拝 検証（その１） 「日米揺らぐなら、私の失政」 慎重意見退け４日前、側近に
毎日新聞 2014年01月17日 東京朝刊 昨年１２月２２日夜。東京・富ケ谷の私邸でくつろぐ安倍晋三首相に側近が電話を入れた。「年末年始はどちらかにお出かけになりますか」。４日後の２６日で政権発足からまる１年。これを機に、首相が靖国神社に参拝するのかどうか、探りを入れたのだ。 首相官邸と外務省は、中国、韓国との首脳会談を実現させるため、関係改善の努力を重ねていた。首相は２０１２年９月の自民党総裁選の際、第１次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ったが、就任直後の同年末、１３年４月の春季例大祭、８月１５日の終戦記念日、１０月の秋季例大祭といずれも参拝を見送った。菅義偉官房長官、世耕弘成、杉田和博両官房副長官ら官邸中枢は慎重意見が大勢を占めていた。 しかし、首相の答えには有無を言わせない強さがあった。「これまで止められてきたが、２６日に靖国に行こうと思う」 首相周辺は、中韓以上に、米国の反応を気にかけていた。１３年４月、首相が国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁したことが米国内の批判を招いた苦い経験があったからだ。首相はそれを見透かすように続けた。「私が参拝したことで日米同盟が揺らぐとしたら、関係強化の取り組みが甘いという、私の失政だ」 翌２３日から参拝に向けた準備が極秘に始まった。関与したのは首相周辺の限られたメンバー。外交面の影響を最小限にとどめるため、恒久平和を誓う首相談話を作成することや、靖国神社に合祀（ごうし）されていない戦没者を慰霊する敷地内の「鎮霊社」にも参拝する方針が固まった。 当日まで徹底した箝口令（かんこうれい）を敷き、米中韓など関係国には直前に通告した。官邸関係者は「右翼の街宣車が駆けつけ、その中で首相が参拝する映像が流れたら政権はアウトだった」と振り返る。毎日新聞などが加盟する内閣記者会への通告は２６日午前、首相参拝の約１時間前だった。 菅氏には参拝２日前の２４日、首相が直接伝えた。「任期中に１回参拝すればいい」と考えていた菅氏も観念し、「もうずるずる延ばせない。年内に片付けて、一からはい上がろう」と周囲に漏らした。 ２６日朝、沖縄県にいた日韓議連会長の額賀福志郎元財務相は、首相から電話で「国民との約束なので決断した」と告げられた。額賀氏は「できるだけ思いとどまってほしい」と要請したが、首相の気持ちは揺らがなかった。保守層の支持を受けて再登板した首相は、秋以降、「約束」を果たすタイミングをずっと計っていた。 参拝のハレーションは小さくなかった。米国は即座に「失望している」との声明を発表。岸信夫副外相が１３日から訪米するなど、政権は年をまたいで説明に追われている。
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安倍首相：靖国参拝 検証（その２止） 強固だった米の反対
毎日新聞 2014年01月17日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140117ddm003010041000c.html靖国神社を参拝し本殿を後にする安倍晋三首相＝東京都千代田区で昨年１２月２６日、竹内幹撮影 拡大写真
拡大写真 ＜１面からつづく＞
◇飯島氏訪米、決断に影響？
昨年１２月２６日に靖国神社を参拝する意向を明かした安倍晋三首相に、側近は電話口で「２８日という選択肢はありませんか」と食い下がった。同月２５日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡って首相と沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が会談し、２７日には仲井真氏が移設先の名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方向になっており、影響を懸念したためだった。しかし、首相は「それは違う問題だ。リンクさせてはいけない。私の気持ちの中では（政権発足）１周年しかないんだ」と譲らなかった。 だが結果的に、首相の靖国参拝は普天間移設に絡む日米協議にも影を落とした。小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官は仲井真氏の辺野古埋め立て承認後に電話で協議することになっていたが延期になり、米国の歓迎ムードは吹き飛んでしまった。 １５日午後（日本時間１６日午前）、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」が開いた東シナ海に関するシンポジウムでは、「ジャパン・ハンド」と呼ばれる日米関係専門家の筆頭格の２人がそろって首相の靖国参拝を批判した。 グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長「オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に『失望』を表明したのは正しい対応だ。日米関係の助けになることはない」 キャンベル前国務次官補「靖国参拝は日本に相当な困難をもたらす。日中関係も日韓関係も緊張のレベルは高い。それをワシントンは懸念している」 グリーン氏は共和党のブッシュ政権の高官、キャンベル氏は昨年までオバマ政権でアジア政策を取り仕切った。両氏が批判のトーンを上げたのは、ジャパン・ハンドたちが「参拝すべきでない」というメッセージを再三、首相に送っていたためだ。 首相官邸は昨年１１月、衛藤晟一首相補佐官をワシントンに派遣した。衛藤氏は国務省のラッセル次官補や、グリーン氏、アーミテージ元国務副長官らと相次いで会談し、首相の参拝に関する米側の意向を探った。だが、面会相手は一様に参拝に反対する考えを示し、中国の挑発的な言動に冷静に対応してきた安倍政権を評価してみせた。 政権発足後、首相が参拝する機会をうかがってきた衛藤氏だったが、自民党幹部は「訪米であきらめたようだ」と解説する。衛藤氏が得た情報は、菅義偉官房長官ら参拝慎重派の主張を支える結果になり、政府内では「首相が参拝すれば、米国の高い評価が一転してしまう」という懸念が広がった。 こうした動きの一方で、秋季例大祭での参拝を首相に進言していた飯島勲内閣官房参与が昨年１２月中旬に極秘でワシントンを訪問したことが、首相の靖国参拝決断に影響したとの見方がワシントンでは出ている。飯島氏は、２００８年大統領選の共和党候補だった保守派のマケイン上院議員らと面会。共和党筋によると、飯島氏は会談で、日米関係や中国の話題を持ち出したが、首相の靖国参拝には言及しなかったという。 日米両政府に幅広い人脈を持つ日米関係研究者、ピーター・エニス氏は「衛藤氏の報告が気に入らなかった飯島氏は訪米後、衛藤氏の認識は誤りで米国の反発はそれほどでもないと安倍氏に伝えたと言われている」と語る。 首相は米国の意向を読み違えたのか。飯島氏に事実関係の確認を求めたところ、「現時点でその問題についてお話しできることはない」（参与室）との回答が寄せられた。拡大写真
◇参拝後も日米にズレ
「米側から踏み込んでくる人はいなかった」。日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らは１０日、ワシントンで記者会見し、米政府高官や有識者との一連の会談で首相の靖国神社参拝を「不戦の誓いが目的」と説明したことに米側の「理解」が得られたと強調した。議連との会談で、アーミテージ元国務副長官は「公約を果たしたということで、もう終わった話だ」と伝えた。首相の弟の岸信夫副外相も１３日から訪米し、米政府要人らに参拝の真意を説明している。 在日米大使館の「失望」声明について、首相周辺は参拝当日、「外交官の間では、それほど強い表現ではない」と首相に説明。首相は「うん、そうか」と短く答えたという。ブッシュ政権時代、小泉純一郎首相（当時）による計６回の参拝に米政府が表向き強い反発を示さなかったことから、政府・与党には、オバマ政権の反応を「過剰」と見る向きもある。 しかし、こうした楽観論には危うさもある。 ワシントンのシンクタンク「スティムソン・センター」の辰巳由紀主任研究員は「米政府が不快感を示していることを日本側が理解するのに相当な時間を要してきた」と指摘。首相が昨年４月、国会答弁で「侵略」の定義に言及した際にも、日米間で同様の「認識ギャップ」があったと主張する。アーミテージ氏の「終わった話」発言は、「どれだけダメージが大きいか分かったのだから、もう行かないよな」というメッセージ−−。それが辰巳氏の分析だ。 台頭する中国につけ入る隙（すき）を与えないためにも、東アジアの緊張を少しでも緩和したいというのがワシントン全体の共通認識といえる。 首相の参拝を受けて、中国は若手記者や中学生などの交流事業を凍結した。韓国の朴槿恵大統領も６日の記者会見で、首脳会談には日本が「正しい歴史認識」を持つことが前提との認識を示した。首相周辺は「日中、日韓関係は今が底」と関係改善に期待をつなぐが、両国との首脳会談は一層遠のいた。 首相は９日の外遊出発前、羽田空港で「参拝自体が残念ながら外交問題、政治問題化されている。その観点から、今の時点で、今後参拝するかしないか申し上げるつもりはない」と記者団に語った。「公約」を果たした首相は２年目以降も参拝を続けるのかどうか。政府関係者の見方は交錯している。【中田卓二、古本陽荘、ワシントン西田進一郎】
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資料
第２６回党大会（日本共産党）
大会傍聴の各国大使らと党指導部が懇談
2014年1月16日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-16/2014011603_01_1.html（写真）党大会を傍聴する在日大使館の方々にお礼のあいさつをする志位和夫委員長（中央）＝15日、静岡県熱海市 日本共産党の志位和夫委員長ら党指導部は１５日、大会会場で、大会を傍聴した１６カ国の大使・外交官と懇談しました。志位委員長は、冒頭あいさつで、党大会の傍聴に謝意を表したうえで、「私たちの党の立場とお国の政府の立場とは相違点も、共通点もあると思いますが、まとまった形で日本共産党が世界と日本についてこうみているということを理解していただければ、幸いです」と述べました。 そのうえで、「日本では安倍政権が一方にありますが、まったく対極に日本共産党は位置しています。その対比が鮮やかになっています」と紹介しました。「今後も、大使館と日本共産党の交流・友好関係が発展していくことを願っています」と語りました。 懇談には、市田忠義書記局長、山下芳生書記局長代行、浜野忠夫、小池晃、広井暢子、緒方靖夫の副委員長４氏、不破哲三常任幹部会委員、穀田恵二国対委員長が参加。各国外交官らと親しくあいさつを交わし、和やかに懇談しました。 外交官の一人は、懇談のなかで「志位さんの報告は、情勢をとらえる上で包括的でよくまとまっていた。重要な報告だった」と感想をのべました。
傍聴した外交官
大会を傍聴した外交官の名前と国名は次の通りです。 ◇ アンゴラ＝ジョセ・ギリェルメ・ヴァン＝デュネム一等書記官
イスラエル＝ペレグ・パブロ・レヴィ公使・大使館次席
キューバ＝マルコス・フェルミン・ロドリゲス・コスタ大使、ダミアン・デルガド・バスケス三等書記官、山中道子大使館職員
グルジア＝ノシュレヴァン・ロムタティゼ公使参事官
スペイン＝フェルナンド・アロンソ参事官
チェコ＝ヤン・ユヘルカ副大使
中国＝林麗（リン・レイ）参事官、黄挺（コウ・テイ）三等書記官
ドイツ＝ダヴィッド・ヘアマン二等書記官
ナイジェリア＝パトリック・Ｉ・イモロゴメ上級参事官
パレスチナ＝ワリード・アリ・シアム大使
東ティモール＝エバンジェリノ・ゴメス二等書記官
フィンランド＝ヤーッコ・レフトヴィルタ公使参事官
ベトナム＝ドアン・スアン・フン大使、レ・フイ・ホアン大使秘書、ブー・ハイ・ディエップ二 等書記官
ベネズエラ＝セイコウ・ルイス・イシカワ・コバヤシ大使
ラオス＝ケントン・ヌアンタシン大使、ソンポン・ルアンタコン一等書記官、チャントウナ・ス タンマウォン大使秘書
ロシア＝アリサ・バタコワ・大使館アタッシェ
当方注：
国連常任理事国５ヵ国中、２国が参加。
アメリカ、イギリス、フランスの３国は参加していないが、イスラエルがその代理として参加しているのであろう。
アタッシェ・・・専門分野を担当する館員
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新日鉄住金、統合深化し世界に軸足 脱・慣例人事
新日鉄住金は16日、進藤孝生副社長（64）が４月１日付で社長に昇格し、友野宏社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が代表権を持つ副会長に就く人事を正式発表した。新日本製鉄と住友金属工業の合併から１年あまり。国内需要の減少が避けられないなか、日本のガリバーも海外展開の加速が急務。権限を進藤次期社長に集中、合併作業のスピードを上げ、世界市場の攻略を本格化する。
- 2014/1/17 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160S7_W4A110C1EA2000/?dg=1
記者会見で握手する(左から)宗岡会長、進藤次期社長、友野社長(１６日午後、東京都千代田区) 16日、都内の本社ビルで開いた記者会見で進藤氏は「経営統合を完遂する」と話し、これまでに策定した生産設備の統廃合計画や、旧２社をまたいだ人事異動など融合を進める考えを強調した。 人口減などを背景に将来的に国内需要の減少は避けられない。打って出るべき海外市場は、中国などの能力過剰で「需給ギャップは向こう10年解消しない」（宗岡正二会長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ）。2000億円超を目指す合併効果の実現を急ぐ必要がある。 前身の旧八幡製鉄、旧富士製鉄の出身者が交互に社長に就く「たすき掛け人事」が40年近く続いた新日鉄。八幡、富士系の設備会社の統合が昨秋にようやく実現するほど過度にバランスに配慮、時に合理化を遅らせた。 新日鉄住金の発足後もバランス文化は続いたが、今回の社長交代を機にＣＥＯ、ＣＯＯによる経営分担体制は廃止。新社長に権限を集中、統合を加速する。進藤氏はこれまで総務担当として統合作業を指揮、旧２社の事情に詳しいうえ、米国留学や経営企画を経験、海外にも明るい。 社内を一枚岩にしたうえで狙うのは海外市場の本格攻略。進藤氏は「日本中心かグローバルか、かつてとは対象とする市場が違う」と話す。国内のガリバーを誇った時代とは経営環境は様変わり。顧客の海外進出などを受け、今は激しい国際競争の中にある。
位
生産量
(万トン)
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 January 16
Despina, Moon of Neptune （デスピナ、海王星の月）
Image Credit: NASA, JPL - Processed Image Copyright: Ted Stryk
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妻純子の状況：
今日は、パルス８５±5だった。
気分良く寝ていたので、早々に引き揚げた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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