@hosinoojisan 第１原発３号機建屋で漏水確認 冷却水の一部か
ベトナム、原発着工を延期へ 日本の受注分に影響も
今時、靖国神社に「合祀」されるから、「命をささげる」と考える者はいない
安倍政権や野田前政権が「力を入れて」きた、「原発輸出戦略」が、破たんしつつある。
先にも記述したが、インドでもアウト、そして、今度はベトナムでも、間違いなくアウトになるであろう。
福島原発事故の「復旧活動」も定かでない中で、いくら最新技術と言っても信用されないであろう。
こんなことをやりたいなら、一日も早く、メルトダウンした原発を復旧、無害化を実現すべきであろう。
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自民党の運動方針案から、「不戦の誓い」と「平和国家」の文言が削除されたようである。
軍事オタクの石破氏の意向であるようだが、こんな輩には、政治は任せられないと言っておきたい。
「アメリカ従属政治」も問題だが、「アメリカの要求」を逆手にとって、「日本帝国復活」策動は、決して許してはならない。
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「テロ活動」と、「民主化運動」と、どう違うのか？
１６世紀初頭から２０世紀にかけて、「植民地化」戦争が多発したが、スペインのピサロがインカ帝国を崩壊させたことにみられるように、現在では、アメリカ等を中心に、「イスラム圏（中東・アジア地区）」に対する「利権獲得」行動は、いくら、グローバル化社会と言っても、問題があろう。
このような事態に対して、イスラム圏の住民が「民主化闘争」を起こしても、「抵抗闘争」であり、一概に、「テロ」とは断じがたい。
「抵抗闘争」の中には、間違った運動へ転化して、武力闘争に陥る輩もいるが、「ガンジー」のような抵抗闘争は、なかなか難しい。
問題は、「テロ」と規定する側が、「ピサロ」と同じ立場ではないかと自問することが重要と思われる。
「軍事力」を使うのでなく、「平和的」に、粘り強く改善の努力を行わない限り、「テロ」活動は終焉しないであろう。
以上、雑感。
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第１原発３号機建屋で漏水確認 冷却水の一部か
2014年1月18日 22時03分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011801002229.html福島第１原発３号機の原子炉建屋１階で排水口に向かって流れる水＝１８日（東京電力提供） 東京電力は１８日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階の床面を水が約３０センチの幅で流れ、付近の排水口に落ち続けているのが見つかったと発表した。がれき撤去作業をするロボットに備え付けられたカメラの映像で確認した。 第１原発１～３号機では、溶け落ちた燃料を冷やすため原子炉内に冷却水の注入を続けているが、格納容器の損傷部分などから漏れているとみられている。東電は、今回見つかった水が、漏れた冷却水の一部の可能性があるとみて調べている。 東電によると、水が見つかったのは、建屋１階の東側にある「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の扉付近。 （共同） －－－
福島 原子炉建屋で出どころ不明の水 1月18日 19時31分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140118/k10014590541000.html
東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階で、出どころが分からない水が床を流れているのが見つかり、東京電力が発生源などを調べています。 東京電力によりますと、１８日午後、福島第一原発３号機の原子炉建屋１階で、遠隔操作のロボットを使ってがれきの撤去をしていたところ床を水が流れている様子がロボットに搭載されたカメラで確認されました。
水が流れていたのは、原子炉からタービンに送られる蒸気を事故の際などに遮断する弁がある「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の入り口付近で水の流れは幅３０センチほどあり、継続的に排水口に流れ込んでいて、汚染水がたまっている建屋の地下に向かっているとみられるということです。
原子炉建屋には、メルトダウンした燃料を冷やす水や使用済み燃料プールの水のほか、建屋が壊れているため、雨水などもあるとみられ、東京電力は、「現時点では、どこから流れてくるかや放射性物質の濃度は分からない」としています。
現場は放射線量が高く人が近づけないことから、東京電力は、カメラの映像を分析して、水の発生源などを詳しく調べています。
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ベトナム、原発着工を延期へ 日本の受注分に影響も
2014年1月18日17時55分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1K7JQ5G1KUHBI137.html
首脳会談前に握手を交わすベトナムのズン首相（左）と安倍首相。会談でベトナムの原発建設への日本の協力が確認された＝２０１３年１２月１５日、首相官邸、仙波理撮影
ベトナム初の原子力発電所の建設計画で、ロシアが受注した第一原発（２基）の着工時期が延期される見通しとなった。当初予定の今年から２０２０年にずれ込む可能性もある。東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、安全の見直しを求める声が強まり対応を迫られていた。日本が受注した第二原発（２基）建設の日程にも影響しそうだ。 ■ズン首相「安全を最優先」 グエン・タン・ズン首相が１５日に国営石油会社ペトロベトナムとの会合に出席した際、今年中に予定していた第一原発の着工が２０２０年ごろまで延期される可能性があるとし、代替の発電用燃料を十分確保するよう指示した。首相が原発着工時期の延期に言及するのは初めて。ベトナム紙トイチェが報じた。 ベトナムでは福島原発の事故後、国内では知識層を中心に安全面の見直しを求める声が高まった。人材育成や法整備が遅れていることから、グエン・クアン科学技術相もメディアの取材に「多くの意見がある」と認め、着工の先送りを示唆していた。ズン首相は会合で「原発建設は安全が最優先で、基準を満たさなければ実行しない」と語った。 また、ベトナムエネルギー協会のチャン・ベト・ガイ会長は地元メディアに「まだ技術面での計画がまとまっておらず、借入資金など財政計画のめどがたっていない」と明かした。 第一原発は南部ニントアン省のフォックジンに計画。ロシアが受注し、今年中に着工、２０年に１号機、２１年に２号機を稼働させる予定だった。 一方、日本が受注した第二原発は同じ省のビンハイに予定されている。総事業費は１兆円規模で、２０年ごろの稼働を目指していたが、ベトナム政府は第一原発を優先して進めており、第二原発は炉型の選定も済んでいない。第一の遅れは第二原発の計画に影響するとみられる。 ベトナムへの原発輸出は、民主党の菅直人首相時代の１０年１０月、政府が旗振り役になり、東芝や三菱重工業、日立製作所といった日本の原発メーカーと、原発の運営者である東電などがタッグを組んで初めて獲得した案件だった。 今回のズン首相の発言について、日本の参加企業の関係者は「福島の事故で原発への不安が高まり、まだ炉の形も決まっておらず、運転開始は遅れると思っていた」と冷静に受け止める。 ■原発輸出、成長戦略の柱 ただ、ベトナムの着工が大幅に遅れるだけでなく、ほかの国にも原発建設に慎重な姿勢が広がれば、成長戦略の柱に原発輸出を掲げる日本政府にとっては打撃になりかねない。政府は「福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することで、世界の原子力安全の向上に貢献する」として、原発の建設需要が高まる中東や東欧、アジアなどへの輸出に力を入れているからだ。 昨秋には、交渉中だったトルコに安倍晋三首相自らが乗り込み、原発受注の「大枠合意」を取りつけた。ベトナムについても、安倍首相が昨年末、来日したズン首相と会談し、原発建設への協力を改めて確認したばかりだった。 推進役の経済産業省幹部は「いまのところ、ロシアの原発建設に対する動きだと思うが、今後どういう影響があるか注視したい」と話す。（佐々木学＝ハノイ、鈴木友里子）
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中国、日本と軍事衝突望まず 指導部認識、米介入阻止も
2014/01/19 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011801002117.html沖縄県・尖閣諸島。（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝２０１３年９月 【北京共同】中国共産党の習近平総書記ら最高指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、日本との軍事衝突を望まず、米国の介入を阻止するとの基本的認識で一致していたことが１８日、指導部に近い関係筋の話で分かった。 基本認識は昨年１２月末までに最高指導部の共産党政治局常務委員会で意思統一、安倍晋三首相の靖国神社参拝後も維持されている。 習指導部は昨年１０月、中国周辺約３０カ国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。この座談会を踏まえ、最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」との認識で一致した。
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政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で
2014/01/19 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011801002329.html
政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。 日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
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都知事選、公開討論会が中止 参加表明、宇都宮氏のみ
2014年1月18日11時57分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1L3H3WG1LUTIL00D.html
２３日告示の東京都知事選で、東京青年会議所は１８日、同日午後に開催予定だった公開討論会を中止すると発表した。参加に応じたのが宇都宮健児氏（６７）だけだったため、開催できないと判断した。 同会議所は、主な立候補予定者として、宇都宮氏のほか、舛添要一氏（６５）、細川護熙氏（７６）、田母神俊雄氏（６５）の４人に参加を要請していた。ただ、細川氏の陣営は「総合的な判断」として参加の見送りを伝え、舛添氏も「主要候補の一人の細川さんがそろわないなら討論会は公平でない」として参加を取りやめていた。田母神氏の陣営も１７日夜、「舛添氏が来るなら出る」と同会議所に伝えていた。 同会議所は当初、１４日の開催を予定したが、参加が宇都宮氏一人だったため、１８日に延期していた。中原修二郎理事は「都知事選の主役は有権者。自分の政策を述べる場が使われず、都のトップが決まっていくのは残念」と話した。
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自民方針案「靖国参拝受け継ぐ」明記 「平和国家」削除
2014年1月9日11時24分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG184HGNG18UTFK00C.html?ref=reca 自民党は８日、２０１４年の党運動方針案を決めた。「靖国神社への参拝を受け継ぐ」と明記し、党の憲法改正草案を説明する対話集会を開いて改憲の機運を高めることを狙うなど、保守色の強い内容となった。１９日の党大会で正式決定する。 靖国参拝について、当初案では「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し、靖国神社の参拝を受け継ぐ」と例年通りの記述だった。だが、７日の総務会で「靖国神社は不戦の誓いや国家の平和を祈るところではない」などの異論が出た。一方で「自衛隊員にもしものことがあった場合、靖国神社に奉る覚悟を示すべきだ」と表現を強めるよう求める声も出たため、総務会での了承は見送り、石破茂幹事長に一任された。 最終的に「不戦の誓い」と「平和国家」の文言を削除し、「日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする」との文言に落ち着いた。 憲法改正については、「党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」と踏み込んだ内容にした。 選挙基盤の強化に向け、現在全国で約７４万人いる党員を１２０万人に増やすことを目標に掲げた。 当方注： バカだね～ 今時、靖国神社に「合祀」されるから、「命をささげる」と考える者はいないであろう。 どこかの国が、侵略してくれば、私も銃を取るが、いくら、国際貢献と称しても、「家族の幸せを放棄して」命をささげると真剣に考える人は皆無であろう。 こんなことしか発想できない輩には、政治は任せられないと言っておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 January 18
Apogee's Full Moon （遠地点の満月）
Image Credit & Copyright: Rick Baldridge
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妻純子の状況：
パルス ９５±５
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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