対北朝鮮で中韓歴訪 米国務長官日本素通り ※ 中間層支援へ権限行使 米大統領 中間選挙反転狙う ※ 労働者派遣法の「改悪」⇒「労務費削減」は実現できても、企業利益につながらない

@hosinoojisan



対北朝鮮で中韓歴訪　米国務長官日本素通り

中間層支援へ権限行使　米大統領　中間選挙反転狙う

労働者派遣法の「改悪」⇒「労務費削減」は実現できても、企業利益につながらない



経済活性化への近道は、中間層の育成強化が最大の課題だが、日本政府・財界は、その手だてを取ろうとせず、逆に、「労働者派遣法」の改悪を進めるようだ。

アメリカでは、オバマ政権が、中間層の育成策を打ち出している事にみられるように、この政策が、経済再建の切り札と言えよう。

安倍政権は、「外交」「経済政策」ともども、日本の国力を低下する道を選択しているようだ。

そういう意味では、東京都知事選、安倍政権が支援する候補者を当選させないための運動が求められていると言えよう。

以上、雑感。



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「首相の責任大きい」　藤井元財務相インタビュー

2014年1月29日22時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1Y6J96G1YUTFK00Z.html?iref=comtop_list_pol_n02

衆院本会議で答弁に立つ安倍晋三首相をテレビでみる藤井裕久元財務相＝２９日午後、東京都港区、林尚行撮影
通常国会冒頭に合わせて実施した藤井裕久元財務相のインタビューの詳細は次の通り。 　「首相が消費税率１０％引き上げを今年後半に判断するという姿勢は正しい。消費税率を３％から５％に引き上げた１９９７年４月にもいろいろ議論があった。直前は駆け込みで景気はよくなったが、引き上げ直後の４～６月期は景気が悪くなった。その後、年後半になって経済指標は平準化されたからだ」 　「ただ、よほど経済情勢が悪化しない限り、消費税率１０％は実現してほしい。国際社会の要請だからだ。国際社会は日本の財政健全化を求めている。あまりに減税をやったり、財政支出を増やしたりすることは限界がある。自民党幹部は安倍政権の経済財政政策について『成長戦略なのか、単なる消費税対策なのか、よくわからない』と言っている。安倍政権は成長戦略についてはほとんどできていない。減税と財政支出で消費増税のマイナスを埋めるというのでは、国際社会からまた批判される」 　「一方で、法人税引き下げについては自民党税制調査会も否定的だ。首相の党内基盤は脆弱（ぜいじゃく）だが、世論の支持があるから政権は持っている。世論は敏感だから、法人減税の議論をきっかけに、党内の脆弱（ぜいじゃく）さが噴出する可能性がある」 　「２０１２年６月の民主、自民、公明３党合意の際、公明党でよくやってくれたのは斉藤鉄夫税制調査会長だ。斉藤氏は支持母体の創価学会を説得するには８％引き上げの段階から軽減税率導入しかないと主張したが、最後は妥協してくれた。そうでなければ３党合意はつぶれたかもしれず、公明党の果たした役割は大きい。ただ、自民党は１０％引き上げ時に軽減税率を導入する気はまったくない。公明党は正念場だ」 　「軽減税率だけではない。安倍首相の歴史観と、公明党の言う国際協調主義、平和主義はまったく違う。首相の歴史観の中に一国至上主義があり、偏向したナショナリズムになっている。その結果、靖国神社を参拝して米国に『失望した』と言われ、（日中対立を第１次大戦の英独に例えたことで）欧州も不信感を持っている。首相は中国、韓国だけでなく米国、欧州も敵に回している。首相の責任は大きい。こうした問題は公明党にとって大きい。そうなってほしくないが、目をつぶってしまっては『ゲタの雪』になる可能性がある」 　「首相の言う『責任野党』という言葉は適切ではない。確かに、野党はなんでも反対では国民の信頼を失う。だが、首相の言うのは、なんでも協力してくれよという意味だ」（聞き手・林尚行）

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都知事候補の宇都宮さんに著名人から応援次つぎ

“誠実優しい”　“「損得」ない人”

木内みどりさん・孫崎享さん・松元ヒロさん・雨宮処凛さん…

2014年1月29日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-29/2014012901_02_1.html 　東京都知事選（２月９日投票）をたたかう宇都宮けんじ候補＝日本共産党、社民党など推薦＝に対し、俳優や学者、ミュージシャンなど各界の著名人からの応援が広がっています。「希望のまち東京をつくる会」のホームページに掲載されています。 　それによると、女優の木内みどりさんは「誠実で優しい人。ズルイもの勝ちで何でも通ってしまう社会に、宇都宮さんのようなリーダーが必要です」とメッセージを寄せています。 　元外務省国際情報局長・評論家の孫崎享氏は、憲法改定などを狙う安倍政権を「戦前の日本に逆戻りしそう」と批判し「脱原発はもちろん、その他の面でも優れた政策を持ち、しかも贈収賄からいちばん遠い人がいい」と述べ、宇都宮さんへの支持を表明しています。 　「オリンピックも大企業やゼネコンのためではなく、みんなのための祭典にしてほしい」と書いたのはコメディアンの松元ヒロさん｡松元さんは｢派遣村」で初めて宇都宮さんと出会ったことを紹介し、「ぜったい東京の都知事にはこんな人になってもらいたい」と書きこんでいます。 　作家の雨宮処凛（かりん）さんは「宇都宮さんは、一貫して、『自分の損得』抜きで活動してきた」とし、宇都宮都政が実現すれば「東京都から、人間らしさを取り戻していく気がする」と述べています。

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対北朝鮮で中韓歴訪　米国務長官日本素通り

2014年1月28日 東京新聞朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012802000135.html 　ケリー米国務長官が二月に中国と韓国を訪問する際、日本を訪問しない方向で調整していることが、二十七日分かった。日本の外務省幹部が明らかにした。不安定さが増す北朝鮮への対応を協議する歴訪で日本を外すことについて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が影響しているのではないかとの見方も出ている。　（五味洋治） 　ケリー氏は中韓両国政府高官と会談し、二月下旬から予定されている米韓合同軍事演習や中止を狙いに、韓国に対話攻勢をかけている北朝鮮の分析を行う予定だ。安倍首相の靖国神社参拝でさらに冷えこんだ日本と中韓両国との関係も協議する見通し。 　ケリー氏が中韓を訪れるのは就任以来二回目。昨年十二月には、中国が東シナ海に一方的に設置した「防空識別圏」をめぐり、日中韓の三カ国を訪問した。この時、各国に関係改善を呼び掛けたが、昨年末の安倍首相の靖国参拝で、さらに改善は遠のいた。 　米国は靖国参拝について「失望」とのコメントを出したが、この強い表現にはケリー氏の意向があったとされる。 　日本の外務省幹部は、ケリー氏の中韓訪問に関して「今回、日本に来るという話はない」と認めた。北朝鮮は昨年二月～四月にかけ、米韓の軍事演習に対抗して、三回目となる核実験や挑発的な言動を繰り返した経緯があり、今回訪日を見送るのは不自然との指摘もある。

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ケリー米国務長官、中韓訪問へ　「核」や対日改善協議か

2014年1月29日19時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1Y4RT9G1YUHBI014.html 　ケリー米国務長官が２月中旬、中国と韓国を訪問することが固まった。米中韓の外交筋が明らかにした。昨年１２月以来、米高官の両国への訪問が相次ぐなか、ケリー氏は北朝鮮の核問題をめぐる対応協議や、安倍晋三首相の靖国参拝などで悪化する日本との関係改善を求めるとみられる。 　ケリー氏の中韓訪問は昨年４月以来、２度目。米中外交筋によると、ケリー氏は北京で王毅（ワンイー）外相をはじめ、中国共産党指導部との会談も調整している。一方、日本は今回訪れない予定。昨年１０月に訪日したことが主な理由とされる。 　米国は、昨年１２月にバイデン副大統領、今年１月にはバーンズ国務副長官、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが相次いで日中韓を訪問。張成沢（チャンソンテク）・前国防委員会副委員長の処刑後の北朝鮮情勢について協議し、核問題の方針の調整が主な目的だ。 　安倍首相の靖国参拝で日中、日韓関係が一層冷え込んでいることも影響している。米国は、尖閣諸島をめぐる緊張の高まりが予期せぬ衝突につながることを深く懸念。米国の同盟国である日韓の反目はアジアの安全保障面でも米国の国益にならないとみており、関係改善を強く促す意向だ。 　ただ、中韓がケリー氏に歴史問題をめぐる正当性を主張するのは確実。ケリー氏が日本を訪問しないことで、日本は立場を説明する機会を失った形だ。（ソウル＝奥寺淳）

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中国が安保理で靖国参拝を批判　国際社会の反対無視と

2014/01/30 01:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012901002327.html
　【ニューヨーク共同】中国の劉結一国連大使は２９日午前（日本時間３０日未明）、国連安全保障理事会の会合で安倍晋三首相の靖国神社参拝を取り上げ「国際社会と近隣諸国の強い反対を無視して参拝を行った」と批判した。 　劉大使は靖国神社にはＡ級戦犯らがまつられているとし、安倍首相の参拝は「ファシズムとの戦争での勝利と、戦後の国際社会の秩序に対する挑戦」だと語った。 　劉大使は８日にも、安保理の会合後に記者からの質問に答える形で安倍首相の参拝を取り上げ、「彼は自分の国をどこに向かわせようとしているのか」と批判している。

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韓国、安保理で日本批判へ　安倍政権への攻撃強化

2014/01/30 01:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012901001950.html
　元従軍慰安婦の女性らが暮らす施設を訪問して慰労する韓国の尹炳世外相＝２９日、ソウル郊外（共同） 　【ソウル共同】韓国外務省は２９日、呉俊国連大使がニューヨークで同日（日本時間３０日未明）開かれる国連安全保障理事会の会合で、日本が侵略や朝鮮半島の植民地支配に関する「誤った歴史認識」に基づく行動を続け、北東アジアで不信と対立が深まっていると批判する、と明らかにした。 　韓国政府は、２８日に日本政府が学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）を「固有の領土」と明記したことに反発し、撤回しなければ「相応の措置を取る」と表明しており、国連などの場で安倍政権への攻撃を強めそうだ。

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中間層支援へ権限行使　米大統領　中間選挙反転狙う

2014年1月29日 東京新聞夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014012902000236.html 　【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は二十八日夜（日本時間二十九日午前）、上下両院合同会議で施政方針を示す一般教書演説を行った。 格差や不平等の是正で中間所得層の浮揚を図り、経済成長を加速させる決意を国民に示した。下院の多数を握る野党共和党との対立による政策停滞の打破を目指し、自身の権限を駆使する姿勢を打ち出した。 　オバマ氏は、与野党対立で政府閉鎖やアジア歴訪中止に追い込まれた昨年の反省を踏まえ、一四年を「行動の年にしよう」と議会に呼び掛けた。支持率が低迷する中、残る任期の三年間で成果を上げるための関門となる十一月の中間選挙をにらみ、反転攻勢を図る構えを見せた。 　企業業績や株価上昇にもかかわらず、平均賃金は上がっていないことを指摘し「不平等が深まっている」と危機感を表明。中間層浮揚に議会が動かない場合でも「米国も私も立ち止まらない。私は必要な措置を取る」と大統領令などの権限を行使する考えを示した。 　オバマ氏は連邦政府の一部契約職員の最低賃金を引き上げる大統領令の発令を表明。銃乱射事件の再発防止に向けても大統領の権限で取り組む意向を明らかにした。移民制度改革では上院を通過した関連法案の早期可決を下院に求めた。 　外交・通商分野では、「アジア太平洋地域への重点的な取り組みを続ける」と述べ、台頭する中国を見据えたアジア重視戦略の継続を確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、大統領の交渉権限を強める大統領貿易促進権限法案の成立に向けて議会に協力を呼び掛けた。 　イランの核開発問題では解決に向け一歩を踏み出した実績を強調。シリア内戦の外交解決に取り組む方針を示した。アフガニスタン駐留米軍の年末までの撤退方針も確認。イエメンやソマリアで拡大するテロ活動への対応を約束した。

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国内の靖国参拝批判「中韓の思うつぼ」自民・町村氏

2014年1月30日01時44分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1Z034XG1YUTFK016.html　 町村信孝・元官房長官 　（安倍晋三首相の靖国神社参拝について）日本人は亡くなってしまえば、どんな極悪だろうが「神様だ、仏様だ」と思っている。あいつはＡ級戦犯だからどうしようもないと、亡くなった後でも、そういう評価はあまりやらない国だ。そこはなかなか外国には理解し難いし、理解したとしても日本をたたくいいきっかけになるのは間違いない。 　一人の人間として、日本国の代表が自国の考え方に基づいて、Ａ級戦犯が（合祀（ごうし）されて）いようといまいと（参拝に）行くことを、外国が言うことはともあれ、日本の国内で「それはおかしいだろう」と声高に叫ぶこと自体が、逆に中国や韓国の思うつぼになっている。（２９日、ＢＳ日テレ番組で）  

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労働者派遣法の「改悪」⇒「労務費削減」は実現できても、企業利益につながらない

労働者派遣制度見直し案 期間制限を撤廃

1月29日 17時24分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/k10014864431000.html

K10048644311_1401291947_1401292007.mp4 労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の審議会は、業務ごとに設けられていた派遣期間の制限を撤廃し、企業が事実上何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようになる案を盛り込んで、報告書を取りまとめました。
この報告書に沿った法律の改正案が、今の国会に提出されます。 報告書は２９日、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会が取りまとめました。
それによりますと、派遣期間について「１つの業務で最長３年」という現在の制限を撤廃し、代わりに、労働者個人ごとに３年の制限を設けるとしています。
３年を超えて派遣労働を使う場合は、従業員の代表の意見を聞くこととされていますが、働く人を替えれば事実上何年でも、派遣労働者に仕事を任せることができるようになります。
また、これまで派遣期間に制限のなかった通訳やソフトウエア開発など、いわゆる「専門２６業務」の枠組みを廃止する方針です。
このため、専門２６業務で働く人は、３年で職場を変わらなければならなくなるため、新たな制度に移行するまでの経過措置を設けるとしています。
厚生労働省は、この報告書に沿った労働者派遣法の改正案を、今の国会に提出することにしています。

変更点のポイントは

これまで企業が派遣労働者を受け入れることができる期間は、１つの業務で最長３年に制限されていました。
派遣労働は一時的、臨時的な働き方で、３年を超えて必要ならば直接、雇用すべきだという考え方があるからです。
３年たった後、さらに派遣労働者に働いてもらう必要がある場合は、３か月と１日以上、空白期間を設けなければなりませんでした。
これに対して、２９日取りまとめられた報告書では、「１つの業務で最長３年」という制限を撤廃する方針です。

代わりに労働者個人ごとに３年の制限を設けます。
３年を超えて別の人に働いてもらう場合は、労働組合など職場の過半数を代表する人の意見を聞くとされていますが、３年ごとに人を替えれば、事実上何年でもその業務を派遣労働者に任せることができるようになります。
また、通訳やソフトウエア開発、それに秘書など、いわゆる「専門２６業務」の枠組みが廃止されます。
専門２６業務として働いている人は、２年前の６月で５８万人余りと、その時に派遣で働いていた人の４３％を占めています。
専門２６業務はこれまで、派遣期間に制限はありませんでしたが、枠組みがなくなることで、他の職種と同じように３年ごとに人を替える必要が出てきます。
働く側から見ても、３年で職場を変わらなければならなくなるため、新たな制度に移行するまでの経過措置が設けられる予定です。
一方、派遣労働者が派遣元と無期契約を結んでいる場合は、派遣期間が３年を超えても働き続けることができるようになります。
厚生労働省によりますと、派遣元と無期契約を結んでいる人は、おととし１０月の時点で派遣労働者全体のおよそ１７％とみられています。
報告書では同時に、派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップに努めるよう求めています。
派遣会社が派遣先の企業に直接雇用を依頼することや、新たな派遣先を見つけることなどを義務づけるほか、研修や教育訓練を行ってキャリアアップにつなげることも盛り込まれています。

経済界から見直しの声

労働者派遣制度は昭和６１年に始まりました。
企業にとっては、必要な期間だけ働き手を確保できるメリットもあって、規制緩和とともに急速に拡大し、ピーク時の平成２０年には、派遣労働者の数が２０２万人余りに達しました。
その後はリーマンショックなどの影響で減少に転じ、２年前の６月時点で１３５万人余りとなっています。
しかし派遣先の業績が悪化すると仕事を失うなど、不安定な雇用が課題となってきました。
不安定な働き方が拡大するのを防ぐため、これまで派遣期間については１つの業務で最長３年までに制限されてきましたが、人材派遣業界など経済界から制度の見直しを求める声が上がり、今の制限を撤廃することになりました。

労働者側は反発

審議会の部会長を務めた東洋大学の鎌田耕一教授は「今回の報告書は派遣会社の雇用責任を強化したうえ、派遣で働く人の雇用の安定やキャリアアップを図る内容となっている」と話しています。
労働組合などから「人を替えれば何年でも派遣に仕事を任せることができ、派遣の乱用につながる」という指摘が出ていることについては、「派遣を継続する場合は労働組合などの意見を聞く仕組みを設けており、労使双方がしっかりと議論して派遣の乱用を防ぐべきだ」と話しました。
また、経営側のオブザーバーとして審議会に参加した、日本人材派遣協会の大原博理事は取材に対し、「派遣会社にとっては、これまで以上に、派遣で働く人の雇用の安定やキャリアアップの支援に取り組むよう求められていて、厳粛に受け止めている。業界全体で、与えられた責務にしっかりと応えていきたい」と話しています。
一方、労働者側の委員を務めた連合の新谷信幸局長は「今回の制度の見直しは、労働者の代表の意見さえ聞けば、仮に反対されても派遣の継続的な受け入れが可能になる。企業にとっては使い勝手がよくなるが、派遣労働者の大半は『正社員になりたい』と考えており、決して労働者の利益につながらない」と話しています。
当方注：
派遣会社に「労働組合」等、『存在できない』ことを前提とした、極めて『悪辣な』策謀である。
また、ほとんどが、大会社の「下請け」的存在であり、「派遣会社そのもの」が、大会社の「生産函数」に影響するため、「派遣労働者」を「解雇できる」ことから、全く、矛盾した、無意味なものと言えよう。
大企業が、社会的責任を放棄したもので、このことが、かえって、「優秀な頭脳や労働者」を海外に「輸出」して、大企業が崩壊した「電器産業」の「轍を踏む」こととなろう。
労働者を代表すべき「連合」も一枚噛んでおり、許されないと言っておこう。
製造業を中心とした、「労務費の流動化策」は、かえって、「自らの首を絞める」ことに早く「気づいて」欲しいものである。
江戸時代から続いた、日本の、「労働者を大事にする」という雇用政策が、戦後日本の復旧の「礎」であったことを思い起こし、アメリカナイズされた「経営システム」が、日本経済を低迷下を招いたことを「自覚」すべきであろう。

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スピルバーグ監督「虐殺忘れるな」…国連で演説

（2014年1月29日07時25分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140128-OYT1T00902.htm
　【ニューヨーク＝加藤賢治】米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏は２７日、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関して「我々は過去に向き合い、過去に起きたことを忘れてはならない」と述べ、虐殺阻止に向けて行動する重要性を訴えた。 　国連は２７日をホロコースト犠牲者を追悼する日と定めており、スピルバーグ氏は国連本部での式典で演説した。 　スピルバーグ氏はユダヤ系米国人で、米アカデミー賞作品賞などを受賞した「シンドラーのリスト」（１９９３年）で、ユダヤ人を救ったドイツ人実業家オスカー・シンドラー氏の実話を映画化した。スピルバーグ氏は幼少時、ホロコースト生存者の腕に刻まれた番号を間近で見て数字を覚え始めたと語り、「我々は歴史の傍観者ではいられない」などと訴えた。 当方注： 日本民族は、他国にみられるような、実質的に、陰惨な「多民族支配」を受けた経験がない。 見方を変えると、現在、ＵＳＡによる、政治・経済が「実質支配」されているが、沖縄を除き、日本国民が「虐待」されたり、「殺されたり」したことはない。 実は、このことが、中国・韓国の国民と違う点で、日本国民の多くが民族主義Ｇｒの主張に騙される要因となっている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 29



Jelly Donut Shaped Rock Appears on Mars （ゼリードーナツ形の岩が火星に表示されます）

Image Credit: Mars Exploration Rover Mission, Cornell, JPL, NASA

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妻純子の状況：

人工呼吸器外し訓練（８Ｈ）続行中。

脱水状況のためか、点滴していた。

パルス　１１５±５に上がっていた。

顔と両足に化粧水を塗ってやった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・