ワカサギ氷上釣り ３年連続中止 震災影響ぬぐえず 榛名湖（群馬）※ 米副大統領、事前に参拝自制要求 首相拒否「自ら判断」※ 「慰安婦」は「どこの国にもあった」？ 軍による制度は日・独だけ

@hosinoojisan



ワカサギ氷上釣り　３年連続中止　 震災影響ぬぐえず　榛名湖（群馬県）

首相「原発、やめるわけにいかぬ」再稼働に意欲

米副大統領、事前に参拝自制要求　首相拒否「自分で判断」

　「慰安婦」は「どこの国にもあった」？　軍による制度は日・独だけ



榛名湖（群馬県）の漁業組合が、３年連続でワカサギ釣りを禁止しているようである。

群馬県と言えば、福島原発から相当離れているが、汚染状況は変わらないらしい。

基準値の２倍以上の汚染が確認されているためらしい。

ＳＰＥＥＤＩ等による拡散予測で影響された地区は、ほとんど同じ状況と思われるが、群馬県以外では、正確な値が公表されていない。

地方自治体の「政治的意図」が感じられる。

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靖国参拝問題、事前に、ＵＳＡ政府から「自制」を要求されていた模様だが、安倍首相はこれを拒否したようだ。

「"Please trust me."（どうか私を信じて下さい）」という鳩山発言以上に、安倍首相の態度は、アメリカ政府は「危機感」を持ったであろう。

この後、ＵＳＡ政府が、「プルトニウム返還」を迫ったことは、安倍に対する対応を変えたことを示している。

日本国民は、この事態を真剣に考えるべきであろう。

言っておくが、私は、「日本の自立」主義者だが、「反米主義者」ではない。

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ＮＨＫ会長や大阪の橋本等が、盛んに、「慰安婦はどこの国にもあった」と言っているが、これは、事実に反する。

問題は、国家機関（軍）が関与していたかどうかであり、軍が関与していたのは、日本とヒトラードイツだけである。

オランダにおいては、現在でも公娼制度（日本では、”風俗”産業？）があるが、全く別物である。

以上、雑感。



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ワカサギ氷上釣り　３年連続中止　 震災影響ぬぐえず　榛名湖

更新日時：2014年1月26日(日) AM 07:00　上毛新聞ニュース http://www.jomo-news.co.jp/ns/8513906626655022/news.html 　榛名湖漁業協同組合（野口正博組合長）は25日、高崎市の榛名湖畔で臨時総会を開き、今季のワカサギの氷上釣りの中止を決めた。
　昨年11月、県の放射性物質検査で、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える２００ベクレルを検出、セシウム濃度が高く、釣り客の来場が見込めないためだ。氷上釣りの中止は３年連続。２０１１年の福島第１原発事故は、漁協や周辺の観光業者を今も苦しめている。
　野口組合長は、中止の理由について「セシウム濃度が下がることはなさそう。（濃度の）数字が独り歩きして風評被害を受ける可能性もあるため中止を決めた」と説明する。
　来季の解禁実現に向け、同漁協はふ化装置を１基増やし、昨年より４千万粒多い１億３千万粒の卵を用意する予定だ。

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※詳しくは「上毛新聞」朝刊でご覧ください。

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汚染水の流れ止める氷壁作り開始へ

1月29日 4時42分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/t10014847371000.html

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、建屋の海側にある地下のトンネルにたまった汚染水を取り除くため、建屋からトンネルへの汚染水の流れを止める氷の壁を作る作業が２９日から始まります。 福島第一原発では、メルトダウンした燃料を冷やした水が汚染水となって格納容器から漏れ出し、建屋とその海側にあるトレンチと呼ばれる地下のトンネルにたまっています。
東京電力はトレンチの汚染水がさらに周辺の地中に漏れ出して地下水と混ざり、海に流れ出ているとみています。
このため、２号機と３号機では、建屋からトレンチへの汚染水の流れを止めたうえで、トレンチにたまった汚染水を取り除く計画で、流れを止めるための氷の壁を作る作業が２９日から始まります。
作業では、トレンチのタービン建屋に接する部分に地上から穴を開けて冷却用の液体を流すための凍結管を打ち込み、汚染水の一部を凍らせます。
しかし、内部にはケーブルを乗せる棚や配管など凍結管の打ち込みの妨げになる障害物があるうえに、汚染水がたまっていて、人が入ることができないため、カメラの映像を頼りに行う作業は困難が予想されます。
東京電力はことし３月下旬までに凍結管の設置を完了し、氷の壁ができる５月からトレンチにたまったおよそ１万１０００トンの汚染水を取り除く作業を始めたいとしています。
汚染水を巡っては、トレンチのほか、建屋から直接漏れているおそれが指摘されていて、東京電力は調査用の井戸を増やすなどして調べています。

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首相「原発、やめるわけにいかぬ」再稼働に意欲

（2014年1月28日19時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140128-OYT1T00944.htm
　安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。 　首相はエネルギー政策に関し、「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、停止中の原子力発電所の再稼働に取り組む考えを強調した。 　首相は「原発依存度は可能な限り低減する」と述べ、原子力規制委員会が定めた安全規制を満たした原発だけを再稼働させる考えを重ねて示した。東京都知事選（来月９日投開票）で、原発政策を争点とする動きについては、「様々な機会を捉えて議論が行われるのは望ましい」と語った。 　消費税率を法律通り、２０１５年１０月に１０％に上げるかどうかに関しては、「経済状況を総合的に勘案し、本年中に適切に判断したい」と述べた。首相は、１１～１２月に公表される国内総生産（ＧＤＰ◎）の７～９月期の数値などを考慮して最終判断する考えだ。

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米副大統領、事前に参拝自制要求　首相拒否「自分で判断」

2014/01/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002332.html
　米国のバイデン副大統領が昨年１２月１２日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。首相は２週間後の２６日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。 　４月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。 　電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。

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安倍首相：ダボス会議での発言、海外で波紋

毎日新聞　2014年01月28日　23時15分 http://mainichi.jp/select/news/m20140129k0000m010080000c.html 　安倍晋三首相がスイスで開かれたダボス会議の際、日中の緊張関係を第一次世界大戦前の英独関係になぞらえたことが海外で波紋を広げている。首相官邸は同時通訳の不正確さから「趣旨がねじ曲げられて報道された」と反論する。だが、海外メディアは、首相が実際に戦争になった英独関係を例示したこと自体が問題だとしており、認識はすれ違ったままだ。

　◇日中関係問われ…「第一次大戦前の英独」例示

　首相は２２日、世界の政治指導者や経営者らが集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での基調講演前に、各国のコラムニストらが招かれた「国際メディア会議」（ＩＭＣ）でインタビューに応じた。 　関係者によると、ＩＭＣでのインタビューはオフレコで、首相側にも「オフレコ」と伝えられていた。だが、開始時に司会の英国人記者が、関心が高いからオンレコに切り替えたいと直談判、首相が「構わない」と応じたことからオンレコに。首相の発言は、外務省が契約したプロの通訳が同時通訳した。 　問題となったのは「日中の軍事衝突の可能性」を問われたことへの回答。菅義偉官房長官によると、首相は「日本と中国が軍事的な衝突になれば、日中双方にとり大きな損失であるのみならず、世界にとり大きな損失になる。そうならないようにしなくてはならない」と強調した。この際、「今年は第一次世界大戦から１００年を迎える年だ。当時、英国とドイツは大きな経済関係にあったにもかかわらず、第一次世界大戦に至った」と英独関係を持ち出した。 　発言は「最も衝撃的なのは、安倍首相が中国との紛争の可能性を明確に排除しなかったことだ」（英フィナンシャル・タイムズ紙のマーチン・ウルフ氏）、「評論家が言いそうな発言を、日本の指導者が言えばより強い衝撃を与える」（英ＢＢＣ放送のロバート・ペストン氏）などと伝えられた。 　首相は２８日の衆院本会議で、「会議にいた日本のマスコミ関係者に聞けば、私の発言に何の問題もなかったことがお分かりいただける」と反論。政府高官も「日本語では全くおかしくない。英訳が変だった」と主張する。首相は日中関係と英独関係が「似た状況」との表現は使わなかったが、外国メディアの報道では「似た状況」と発言したとされており、首相周辺は「オフレコと聞き逐次通訳にしなかった。同時通訳で正確に訳されなかった」と説明する。

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籾井氏の「慰安婦」発言　ＮＨＫ会長資格なし

国内外の批判広がる

2014年1月28日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-28/2014012801_01_1.html （写真）ＮＨＫ放送センター(東京都渋谷区) 　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。菅義偉官房長官は２７日、「個人として発言したと承知している」などとかばい、辞任の必要はないとの認識を示しましたが、「辞任すべきだ」「安倍内閣の責任も重大だ」との声があがっています。 　「橋下徹・大阪市長の“『慰安婦』は必要だった”という発言の教訓がまったくいかされていない」と話すのは、ジャーナリストで、「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センター共同代表の西野瑠美子さん。長年、被害女性たちに寄り添い、問題解決にとりくんできました。 　「過去の侵略戦争を正当化したい思いや、アジアへの蔑視が、どこかにあるのだと思います。ＮＨＫは、日本軍『慰安婦』を扱った番組『ＥＴＶ２００１～問われる戦時性暴力』を放送当日に修正する番組改ざんを行いました。これは自民党の圧力によるものでした。ＮＨＫは過去の過ちをもう一度肝に銘じてほしい。会長の発言は撤回ですむものではなく、即刻辞任すべきです」と話します。 　日本共産党本部にも「ＮＨＫ会長の『慰安婦』発言はけしからん。ＮＨＫに抗議の電話をした」（新潟県長岡市の女性）、「ＮＨＫという公共放送のトップとしての資質が問われる問題」（東京在住の５０歳の男性）など、多数の電話やメールが寄せられました。 　海外では、韓国外務省が「歴史的事実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことは嘆かわしい」と表明。中国外務省の報道局長も「歴史を逆行させる日本の指導者の行為と同じ流れをくむものだ」と批判しました。また、２７日付の韓国紙が「歴史認識も品格もなく、事実確認もまともにされていない妄言」（韓国日報社説）などと一斉に批判。米英のメディアも「日本の公共放送の新会長が政府の味方に？」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版）などと政権寄りの姿勢を指摘しています。 　市民団体の「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が２７日、ＮＨＫ経営委員会に対して籾井氏の解任を求める申し入れ書を提出したのをはじめ、日本平和委員会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、新日本婦人の会など平和・女性団体が、「戦後政治の原点である侵略戦争への反省と政治的中立性を欠くもの」などとして、辞職を求める声明を相次いで発表しました。

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事実をゆがめる籾井氏発言　「慰安婦」は「どこの国にもあった」？　軍による制度は日・独だけ

2014年1月28日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-28/2014012802_03_1.html 　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）新会長が就任記者会見（２５日）で語った旧日本軍の「慰安婦」問題に関する発言は、歴史的な事実とも異なり、成り立ちません。 　籾井氏は「日本だけがやってたようなことを言われる。戦争をしているどこの国にもあった」とした上で、ドイツ、フランスなど国名を挙げ、「欧州はどこだってあったでしょう」など日本軍「慰安婦」問題を正当化しました。しかし、第２次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたケースは、日本とナチス・ドイツだけです。 　日本の場合、「慰安所」設置の計画立案、ブローカー（業者）の選定・依頼・資金あっせん、女性集め、女性の輸送、「慰安所」の管理、建物・資材・物資の提供など、全面的に軍が管理運営したことが、旧陸海軍や政府の関係資料でも明らかになっています。１９９３年の河野官房長官談話でもこうした旧日本軍の関与を認めた上で、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として謝罪しました。籾井氏の発言は、この政府の見解にも逆行するものです。 　日本の戦争犯罪・戦争責任について調査・研究を進めてきた「日本の戦争責任資料センター」は昨年６月に発表した声明で、「日本軍『慰安婦』制度と同じような制度が世界の各国にもすべてあったかのような主張がなされているが、その根拠を示す資料はまったく提示されていない」「日本軍『慰安婦』制度のような国家による組織的な性奴隷制度を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった」と指摘しています。

日韓基本条約で解決済み？

人権・人道の問題は未解決

　籾井会長は「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。(補償問題などは)日韓（基本）条約で解決している」などと述べました。 　しかし、「慰安婦」の証言などで真相が明らかになってきたのは、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」の締結（１９６５年）後の９０年代以降のことです。 　同条約・協定は、日本がかつて朝鮮半島で行った投資などの財産の権利や両国政府・国民の請求権に対する「外交保護権」を放棄しただけで、請求権そのものは消滅しないというのが日本政府の見解です。また、いずれの条約・協定も「慰安婦」などの人権・人道上の問題を解決したものではありません。 　さらに、同協定第３条１項は、協定の解釈や実施について紛争が生じた場合、「外交上の経路をつうじて解決する」と規定。日本外務省も、新たな紛争発生時には「まず外交上の経路を通じて解決するため、可能なすべての努力を試みなければならない」（「解説・日韓条約」、『法律時報』１９６５年９月号所収）と指摘しています。 　２０１３年５月、国連の人権条約機関＝拷問禁止委員会と社会権規約委員会は、「慰安婦」問題への日本政府の対応を相次いで批判し、是正を求める勧告を行ってきました。 　同協定の条項や国連機関の勧告に照らしても、日本政府が韓国側との協議に直ちに誠実に応じるべきことは明らかです。 　日本の公共放送の代表者であるＮＨＫ会長が政府の見解や謝罪を無にするような発言を行ったことは、日韓関係や両国国民間の感情に重大な悪影響をもたらすものです。

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配偶者の家事・介護を相続に反映　法務省が検討開始

2014/01/28 19:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002250.html
　法務省は２８日、配偶者の相続拡大を議論する「相続法制検討ワーキングチーム」の初会合を開き、遺産分割の際に考慮される配偶者の貢献内容を見直す方針で一致した。現行制度でほとんど勘案されない家事や介護について、相続に反映させる方向だ。今夏に中間報告をまとめ、民法改正に向けて来年１月の新制度案策定を目指す。 　改正が実現すれば、１９８０年に配偶者分が３分の１から２分の１に引き上げられて以来の本格的な見直しとなる。 　チームは有識者と省幹部で構成し、座長には民法や家族法に詳しい大村敦志東大教授が就任した。 当方注： どういう方向へ行くか不明だが、「配偶者」に限定せず、「介護者」全般に拡大すべきであろう。 「相続問題」でもめるのは、「何もせず、金（資産）のみ要求」するアホが多い。 「核家族化」と言われる今日、「資力がありながら、何ら貢献しなかった」者は、遺産相続から排除、「資力がなくとも、貢献した者」は優遇処置を講ずる等の処置を確立すべきであろう。 したがって、画一的な、１/２規定はなくし、実態に合ったものにすべきであろう。

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五輪組織委の名誉会長に御手洗氏　政府と都が起用方針

2014/01/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002405.html
　政府と東京都などは２８日、２０２０年東京五輪開催に向けた準備を統括する大会組織委員会の名誉会長に元経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長（７８）を充てる方針を固めた。関係者が明らかにした。 　組織委は会長に森喜朗元首相、事務総長に武藤敏郎元財務事務次官の体制で２４日に正式発足した。副会長職の一人にはトヨタ自動車の豊田章男社長を充てる方向だ。残っていた重要ポストである名誉会長の人選が決まったことで、スポーツ界と政財官界が一体となった「オールジャパン」態勢を固めたい考えだ。 当方注： 現在東京都知事は、代行はいるが、都民に選出された知事は不在。 組織委の会長を固執した前猪瀬都知事は、「陰謀スキャンダル」で失脚。（猪瀬氏が、会長に固執しなければ、現在行われている東京都知事選はなかったと言える） 自民・財界「権益一体」化オリンピックであり、「国民のオリンピック」でないことに注意を向けるべきであろう。 下手すれば、ヒトラー張りの「国家主義」発揚の場になりかねないと言っておこう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 28


Spiral Galaxy M83: The Southern Pinwheel （渦巻銀河M83：南の風車）

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA), and W. P. Blair (JHU) et al.

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妻純子の状況：

人工呼吸器なし訓練、８時間二日目、訓練中は問題ないようだが、夜中、睡眠時間帯に、呼吸器が異常を警告するブザーが鳴るようである。

眠った時に問題があるようである。

呼吸器を外した状況で、パルスは、９０±５に下がっていた。サチレーション１００。

・・・・・本日は、これまで・・・・・