先進国はどうしてる？ 放射性物質の処理 ※ 相次ぐ靖国参拝、米が不快感 「近隣国と対話を」 ※ 南スーダン、和平交渉開始 難航も、戦闘は継続 ※「格差是正へ富裕層増税」ＮＹ新市長が就任演説

@hosinoojisan



先進国はどうしてる？　放射性物質の処理

相次ぐ靖国参拝、米が不快感　「近隣国と対話を」

南スーダン、和平交渉開始　難航も、戦闘は継続

「格差是正へ富裕層増税」ＮＹ新市長が就任演説

共同世論調査　６９％「外交配慮　必要」　首相の靖国参拝に憂慮



NY市長の就任演説が、世界的に注目されている。

格差是正のため、「富裕層増税」を行うという演説である。

この問題、現在では、グローバルに検討され始めており、新たな「南北戦争」的事案といえよう。

おそらく、ニューヨークの動きは、全米各地に拡大し、世界的な潮流となることが予測される。

ところが、日本の安倍政権は、全く「逆の方向」で、「世界で一番経営しやすい状況を作る」と宣言して、「格差拡大のトリガー」を弾こうとしている。

ソ連が崩壊して久しいが、アメリカをはじめとする資本主義経済も、破たんの方向を走り始めたといってよいであろう。

２１世紀は、傍若無人な「新自由主義経済」および、「資本主義経済」が崩壊する世紀になりつつあるようだ。

以上、雑感。



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先進国はどうしてる？　放射性物質の処理　実際のところ

(更新 2014/1/ 2 07:00) 　AERA http://dot.asahi.com/aera/2013122600071.html 　小泉元首相の発言などで揺れる原発問題。再稼働するにしろ廃炉にするにしろ、問題となるのが放射性廃棄物の処分だ。原発のある他の国ではどのように処理しているのか。2013年夏、「廃炉先進地」のドイツを訪ねた。
　首都ベルリンから車で北に約3時間。グライフスバルト原発1～5号機（各44万キロワット）の広報担当者は、こう話す。
「1995年から始めた廃炉作業はほぼ終わりつつある」
　敷地内の町工場のような場所で、宇宙服のような防護服を着た作業員が研磨材を機器に吹き付けて表面に付いた放射性物質を取り除く除染をしていた。廃炉作業で180万トンの廃棄物が生じたが、除染などで放射性廃棄物の量を減らし、最終的に1万6千トンに抑えるという。
　敷地内にある中間貯蔵施設に機器を運び出す作業は14年をめどに終える。訪ねた時には、五つの原子炉と22個の蒸気発生器が保管庫にずらりと並べられていた。原子炉は円筒形で高さ約12メートル、重さ214トン。蒸気発生器も同じぐらいの大きさだ。機器から1メートルほどの場所での線量は毎時50マイクロシーベルト。20時間で1ミリシーベルトに達する値だ。
　ドイツでは11年6月に脱原発を決めた際、17基のうち8基の運転許可を取り消し、残る9基も22年までに許可を失う。この他にも廃炉作業を進めてきた原子炉があり、終了したものも含めると19基になる。廃炉ビジネスに乗り出した電力会社もある。
　日本の法規制では、原子炉の寿命は原則40年。安全基準に合わせた設備投資を検討すると、経済性の面から廃炉の決断を迫られる原子炉が出てくると見られている。日本も「廃炉の時代」を迎えざるを得ない。
　廃炉作業は運転終了後、使用済み燃料を取り出し、施設内の放射能の分布を確かめ、除染をしながら取り壊しを進めていく。基本的な工程は世界中同じだ。
※AERA　2013年12月30日－2014年1月6日号より抜粋

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相次ぐ靖国参拝、米が不快感　「近隣国と対話を」

2014/1/3 18:16 (2014/1/4 2:00更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03001_T00C14A1PE8000/?dg=1

　【ワシントン＝吉野直也】米国務省のハーフ副報道官は２日の記者会見で、安倍晋三首相に続き新藤義孝総務相が靖国神社を参拝したことについて「日本には近隣諸国と対話を通じた解決を促している」と述べ、不快感をにじませた。同時に「米国は（靖国問題が）どの方向にいくかに焦点を絞っている」と語り、日本側の対応を注視する考えを強調した。 　新藤氏の参拝に何らかの声明を出すかに関しては「（首相とは）別の立場の人物だ」と否定的な見解を明らかにする一方で「近隣諸国との緊張を高める行動は誰にも取ってほしくない」と指摘した。首相参拝に「失望」を表明した米国務省だが、日米関係の悪化は中国や北朝鮮につけいる隙を与えかねないことから表立った批判は控える見込みだ。 　日本側では靖国問題を巡る米国との摩擦回避の動きも本格的に始まる。超党派の日米国会議員連盟（会長・中曽根弘文元外相）は８～11日の日程でワシントンを訪れる。首相の参拝後に日本の政治家が米議員らと会うのは初めて。米側がどんな対応をみせるかに注目が集まる。 　訪米には自民党から中曽根氏のほか、塩崎恭久、小坂憲次両氏、民主党からは長島昭久氏が参加する予定。米民主党のカストロ、ハナブサ、米共和党のニューネスの各下院議員との会合に加え、アーミテージ元国務副長官ら知日派の有識者にも会う。シャーマン米国務次官（政治担当）との懇談も検討中だ。

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南スーダン：停戦合意報道も戦闘続く　和平交渉は不透明

毎日新聞　2014年01月03日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140103ddm007030078000c.html 政府軍と反乱軍の戦闘から逃れて野宿する避難民の人々＝南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボル近郊で１日、ＡＰ 拡大写真 拡大写真 　【ヨハネスブルク服部正法】ＡＰ通信は２日、戦闘を続けてきたアフリカ東部・南スーダンの政府と反乱軍の代表者が同日中にも隣国エチオピアの首都アディスアベバで和平交渉に入る予定だとのエチオピア外務省関係者の話を報じた。両陣営は、１２月３１日に停戦に合意したと、東アフリカ各国が作る地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」が発表していた。しかし、その後も戦闘は激化しており、交渉が実際に始まるかは極めて不透明な情勢だ。 南スーダンでは、反乱軍側の勢力が１２月３１日、東部ジョングレイ州の州都で中部の要衝のボルに再び侵攻。政府軍と大規模な戦闘を展開した。 　ボルは反乱軍側にほぼ制圧されたとみられるが、その後も交戦は断続的に続いている模様だ。 　事態の深刻化を受け、キール大統領は１日、ジョングレイ州と、反乱軍が州都ベンチウを制圧する産油州の北部ユニティ州の２州について、非常事態宣言を発令した。 　国連によると、１２月１５日の戦闘開始以降、約２０万人の国内避難民が発生している。ジョンソン国連事務総長特別代表は１日の記者会見で、政府側と反乱軍側に改めて交渉を呼び掛けた。

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南スーダン、和平交渉開始　難航も、戦闘は継続

2014.1.3 22:53　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/mds14010322540005-n1.htm 　内戦の危機にある南スーダンの政府と、対立するマシャール前副大統領の双方の代表団が３日、エチオピアの首都アディスアベバで和平交渉を開始した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。南スーダンでは両者の戦闘が一部で続いており、交渉の難航が予想されている。 　交渉は東アフリカ諸国の地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」が仲介。３日はＩＧＡＤと双方の代表団がそれぞれ会談し、直接交渉は４日以降に行われるという。 　南スーダン政府は、東部ジョングレイ州の要衝の州都ボルを再び掌握したマシャール派が、首都ジュバに南下する可能性を警告。政府軍はボルに向けて部隊を追加派遣した。戦闘は油田地帯の北部のユニティ州でも続いているという。（共同）

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「格差是正へ富裕層増税」ＮＹ新市長が就任演説

2014年1月3日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-03/2014010306_01_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】昨年１１月の選挙で米国最大の都市ニューヨークの市長に当選したビル・デブラシオ氏（民主党）の就任式が１日、市内で行われました。デブラシオ新市長は「不公正と不平等とたたかう都市」を目指すと語り、経済格差の是正の公約実現に取り組む姿勢を強調しました。 　デブラシオ氏は就任演説で、「われわれの愛する町を駄目にする危険のある経済的、社会的な格差を終わらせる必要がある」と指摘。年収５０万ドル（約５３００万円）超の富裕層を対象とした増税、有給病気休暇の拡充、就学前教育の充実、低所得層向けの住宅建設などに着手すると述べました。 　人種差別的に行われているとして違憲判決が出た警察による通行人の所持品検査については、「有色人種の市民の尊厳と権利を守るために改革を行う」と言明しました。 　１２年間市長を務めた大富豪のブルームバーグ氏（共和党）のもとでニューヨークは経済的には発展しました。しかし、住宅賃貸料が約４割、公共交通運賃が６割近く値上がりするなど、貧困層は打撃を受け、経済格差の広がりが問題になっています。 　デブラシオ氏は格差是正を主要公約に掲げ、幅広い市民から支持を得ました。ニューヨーク市の動向は他都市にも影響を与えるため、新市長の就任は「全米の進歩的な人々に希望を与えている」（米メディア）といわれています。

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主張

日本経済２０１４　暮らし守る「好循環」へ転換を

2014年1月3日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-03/2014010302_01_1.html 　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がすっかり色あせるなか､新年を迎えました｡国民大多数は｢アベノミクスの恩恵｣などはなく、むしろ生活必需品の物価上昇が生活の足元を直撃しています。４月からの消費税増税への不安も増しています。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権では、暮らしの改善も経済の再生もできないのは明らかです。暮らしを直接応援する政治への転換が切実に求められています。

色あせる「アベノミクス」

　新年からの景気回復に「期待できない」４９％、「期待できる」３９％―。昨年末の「日経」の世論調査です。旧政府系調査機関の日本リサーチ総合研究所は「生活不安度指数」が大きく悪化した調査結果をまとめ、「雇用、収入環境の改善が進んでいない状況での（消費税）増税決定が、物価上昇の高まりや景気への悪影響として、消費者心理にマイナスに働いた」と分析します。法人税減税などで大企業を支援すれば、やがて労働者・家計にまわる“おこぼれ経済学”の完全な行き詰まりです。 　にもかかわらず安倍政権は、破たんが明白な大企業優遇政策を改める姿勢はみじんもありません。昨秋の国会で強行した国家戦略特区法、産業競争力強化法などを次々具体化し６月には新たな「成長戦略」をつくる構えです。狙いの中心は雇用、医療・介護、農業などの規制撤廃です｡雇用と権利､命と健康、食の安全などを守る制度を“大企業のもうけを邪魔する岩盤規制”と決めつけ、取り払うことは、国民を置き去りにした大企業優遇政治の最たるものです。 　規制撤廃は経済成長にも逆行します。派遣労働の無制限拡大、解雇自由化など雇用破壊は、不安定雇用と長時間労働をひどくする｢賃下げ政策｣です｡｢賃上げ」を語る安倍政権の姿勢にも反します。 　不安定雇用は企業の成長にとっても足かせです。昨年、全日空が客室乗務員を契約社員から正社員に転換したのも、優秀な人材確保のためでした。若者を使い捨てる「ブラック企業」について政府が調査を始めたのも無法な働かせ方が社会の健全な発展にいかに有害かが浮き彫りになったからです。 　大企業の目先の利益確保のためだけに「アベノミクス」を推進することは、国民の暮らしを壊し、日本経済再生の土台まで掘り崩す「悪循環」でしかありません。 　昨年のベストセラー『里山資本主義』（角川書店）は、大企業中心の「グローバル経済」「マネー資本主義」に代わる道として、地域の特色を生かす経済に可能性を探る一冊として注目されたものです。“大企業の国際競争力強化こそがすべて”とする、いびつな経済の仕組みを問い直すときです。

経済力をいまこそ国民に

　国民のふところが温まり購買力が向上する内需主導の「好循環」へ転換することが必要です。 　大企業がため込んだ内部留保を、労働者、中小企業、地域経済にきちんと還元・還流させることを通じて、日本経済の健全な成長・発展に道を開くときです。 　日本経済は、健康で文化的な暮らしを国民に保障する十分な力をもっています。その経済力を国民のために生かすため、大企業・財界中心の政治・経済のゆがみをただすたたかいを大きく広げていこうではありませんか。

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共同世論調査　６９％「外交配慮　必要」　首相の靖国参拝に憂慮

2013年12月30日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013123002000089.html 　共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が６９・８％と、「配慮する必要はない」の２５・３％を大きく上回った。中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった。 　首相参拝について「よかった」との回答は４３・２％だったのに対し、「よくなかった」は４７・１％と、批判的な意見が多かった。安倍内閣の支持率は５５・２％と、今月二十二、二十三両日に行った前回調査に比べ、１・０ポイント増の横ばい。不支持率は３２・６％（前回３３・０％）だった。 　首相参拝を「よかった」と答えた理由で最も多かったのは「首相が靖国神社で戦没者を慰霊するのは当然だから」の４８・６％、「よくなかった」で最も多い理由は「近隣諸国との関係に影響するから」の７４・２％だった。

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第五福竜丸 乗組員被爆から６０年

1月3日 20時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140103/k10014248431000.html

K10042484311_1401032059_1401032135.mp4 アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員が被爆してから、ことしで６０年です。
当時、周辺海域では延べ１０００隻近い日本漁船が操業していたとみられますが、乗組員の健康への影響は、国に多くの記録が残されておらず、今も不明のままです。 太平洋のビキニ環礁では、アメリカが昭和２９年の３月から５月にかけて６回にわたり水爆実験を行い、静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員２３人がいわゆる死の灰を浴びて被爆し、半年後、１人が亡くなりました。
当時、国は周辺海域で操業していた日本漁船を対象に全国の１８の港で検査を行い、延べ１０００隻近くで放射線量の高いマグロなどの魚が確認され、廃棄を命じました。
国は、漁船の乗組員についても、放射線量を測りましたが、厚生労働省によりますと検出された値の記録は残されていないということで、追跡調査も行われなかったため、水爆実験から６０年となる今も健康への影響は不明のままです。
一方、アメリカでは太平洋の広い範囲で死の灰が確認されていたことを示す当時の機密文書などが実験からおよそ３０年を経て公開されています。
当時の２００人以上の乗組員に聞き取り調査した高知県太平洋核実験被災支援センターの山下正寿事務局長は「乗組員が高齢化しており、実態を明らかにするため、国は速やかに調査に取り組むべきだ」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 3


Lovejoy in the New Year （新年のラヴジョイ彗星）

Image Credit & Copyright: Damian Peach

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妻純子の状況：

パルス９５±５で安定していた。

酸素減少後も良好のようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・