@hosinoojisan 圧力抑制室の漏れ強まる＝汚染水位を超音波で測定－福島第１原発２号機
１号格納器さらに汚染水漏れか
米代表、日朝接触の説明求める 政府高官と会談
ＮＨＫ：原発テーマ変更拒否で出演取りやめ 東洋大教授
今日は、原発関連ニュースが多かった。
１号機、２号機の深刻な状況が報道されているが、ますます深刻な状況が明らかになりつつある。
こういう中で、ＮＨＫが、「脱原発」を主張する学者の「忌避」を行ったようである。
ＮＨＫ会長の「放言」が問題になっていたが、早速その弊害が明らかになったと言えよう。
日本政府が、北朝鮮高官と秘密裏にあった模様であるが、ＵＳＡ政府高官は、これを懐疑的に見て、日本政府に「説明」を求めているようである。
日本では、「拉致問題」解決で「当然」という見方があるが、ＵＳＡ政府は、度重なるインド訪問と合わせ、インドやパキスタンの「核兵器開発技術」を入手したものとみられる北朝鮮との接触を警戒しているようである。
日米関係が、ますます、「冷え切った」ものとなりつつある。
これは、要警戒と言っておきたい。
－－－
少子化問題、日本の経団連等の財界による「低賃金政策」や「風俗産業」の影響があるようである。詳しくは、今後、主張したいが、大阪の橋本や日本の民族主義Ｇｒ等の影響が強いものであるので、反論せざるを得なくなっている。
現在、労働者の賃金では、結婚できない状況が蔓延している。反面、若者たちの性処理が「風俗」産業で「昇華」されているのである。
日本には、売春防止法があるが、これが形骸化され、「風俗」という名のもとに「拡大」されている。
これに携わる女性は、１００万人を超えているとみなされているが、このことが、「少子化」の一因であろう。
風俗産業を容認するような大阪の橋本等の企みを打ち砕くべきであろう。
－－－
日本の若い女性が、世界的発明に貢献した模様である。
今後の活躍を期待したい。
以上、雑感。
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圧力抑制室の漏れ強まる＝汚染水位を超音波で測定－福島第１原発２号機・東電
（2014/01/30-23:21）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014013000950
東京電力は３０日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器下部の圧力抑制室内の水位を超音波で測定した結果、室外とほぼ同程度だったと発表した。抑制室の水位が判明したのは初めて。汚染水が漏れ出ている可能性が高まったが、漏えい箇所の特定にはなお時間がかかりそうだ。
東電によると、１４日から１６日にかけて外側から抑制室の水位を測ったところ、底部から５．７～５．７６メートルだった。本来水がないはずの外側の水位は１～３センチ程度高かったもののほぼ同じで、抑制室から漏えいしている可能性を示す結果となった。
抑制室内外の水位差や圧力差を基にした東電の試算では、漏えい箇所の総面積は約８～１０平方センチと見積もられた。ただ、漏えい箇所は依然不明で、１カ所か複数かも分かっていない。
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２号機の穴は９平方センチと推定 福島第１圧力抑制室
2014/01/30 22:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001002077.html
東京電力は３０日、福島第１原発２号機の圧力抑制室に開いている穴の大きさは８～９平方センチと推定されると発表した。 今月１４～１６日、ロボットを使って２号機格納容器下部にあるドーナツ形の圧力抑制室内の水位を測定、圧力抑制室が収まるトーラス室の水位と連動していることが分かった。圧力抑制室に破損部分があり、水がトーラス室に漏れているとみていた。 東電は水位差などから穴の面積を試算。破損部分をふさぐ工法の検討に役立てる。
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１号格納器さらに汚染水漏れか
1月31日 5時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/t10014906601000.html
K10049066011_1401310530_1401310531.mp4 東京電力福島第一原子力発電所１号機では、メルトダウンした燃料がある格納容器から汚染水が漏れ出す様子が去年初めてカメラで捉えられましたが、カメラが捉えた場所以外にも漏えいか所があるとみられることが分かり、東京電力は範囲を広げて詳しく調べることにしています。 福島第一原発の１号機から３号機では、メルトダウンした燃料を冷やすために入れた水が汚染水となって事故で壊れた格納容器から漏れ出し、建屋などにたまっていて、漏えいか所を見つけて塞ぐことができるかが大きな課題になっています。
このうち１号機では去年１１月、格納容器の下部の破損した配管などの２か所で汚染水が漏れ出しているのがロボットを使った調査で初めて見つかりました。
東京電力が撮影した映像などを基に調べたところ、漏れている水の量は１時間当たり最大３．３トンと推計されました。
１号機の原子炉には、燃料を冷やすため１時間当たり４．５トンの水が入れられていて、推計どおりであれば１時間当たり１トン以上少ないことになります。
このため東京電力は、今回見つかった２か所以外にも漏えいか所があるとみて、今後、別のロボットを使って、格納容器と太い配管でつながっている圧力抑制室と呼ばれる設備の上部など範囲を広げて詳しく調べることにしています。
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ストロンチウム吸着剤試験へ
1月31日 5時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/t10014906611000.html
K10049066111_1401310529_1401310531.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから漏れた汚染水が広がるのを防ぐ追加対策として、東京電力は、ストロンチウムという放射性物質を取り除く吸着剤の有効性を調べる試験を今月から始めることになりました。 福島第一原発の山側の敷地では、去年８月以降、タンクからの汚染水漏れが相次ぎ、周辺の土を撤去するなどの対策がとられていますが、大量に漏れたタンクに近い地下水からは高い濃度の放射性物質が検出され、広がることが心配されています。
このため国や東京電力は、新たに漏れた汚染水に多く含まれていると考えられるストロンチウムという放射性物質を捉える吸着剤を地下に埋める対策を検討していて、今月から試験を行うことになりました。
試験では、大量の汚染水が漏れた「Ｈ４エリア」のタンクの下流に当たる東側５０メートルほどの場所に、直径１．５メートル、深さ２０メートルの穴を掘って、吸着剤を埋めるのに適しているか調べます。
この吸着剤はストロンチウムと結合する化学物質を利用するもので、アメリカでは核施設の汚染水対策で効果を上げていますが、福島第一原発の汚染水のように塩分が多く含まれていると効果が落ちるという課題があり、どの程度の有効性があるか確かめます。
東京電力は、試験の結果を見て、２月いっぱいをめどにこの対策を取り入れるか判断することにしています。
当方注：
効果がない可能性大。
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ＮＨＫ：原発テーマ変更拒否で出演取りやめ 東洋大教授
毎日新聞 2014年01月30日 20時23分（最終更新 01月30日 22時38分） http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000m040075000c.html 東洋大の中北徹教授（６２）＝経済学＝が出演を予定していたＮＨＫのラジオ番組で、原発問題を取り上げようとしたところ、ＮＨＫから東京都知事選を理由にテーマ変更を求められ、出演を取りやめたことが３０日、分かった。 番組は月〜金曜の午前５時からラジオ第１で放送中の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーに２０年以上前から月に１度、出演してきた。３０日も「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。 だが、前日にＮＨＫに原稿を送ったところ、担当者から「選挙期間中であり、投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われた。これに対し、中北教授は「特定の人を応援しているわけではない」と繰り返し主張。ＮＨＫ側が問題視した「原発ゼロでも経済成長が実現できる」などの表現を変えればいいかただしたが、最後は「原稿を全部取り換えてほしい」とＮＨＫから電話があり、出演を見送った。「選挙期間中だからこそ議論の素材を提供し、しっかりした選択を有権者に行ってもらうのが筋ではないか」と話した。 番組の同コーナーは休止となり、リスナーからのお便り紹介に差し替えられた。 ＮＨＫ広報部は「都知事選では原発を巡る問題が争点の一つになっており、選挙期間中はより公平性を期す必要がある。今回は演出上、そうした対応を取ることが困難だったため、テーマの変更を求めた」としている。【土屋渓、有田浩子】◇行き過ぎた過剰対応だ
片山善博・慶応大教授（政治学）の話 都知事選は地方選挙の一つだ。 原発が争点だからといって全国放送で取り上げないのは、明らかに行き過ぎた過剰な対応だ。特定候補の応援や批判はできないが、有識者の論評まで封じるべきではない。外交や財政、福祉など選挙のテーマはさまざま。全部控えたらマスコミとして成り立たない。 政権や政党から非難されたり、ＮＨＫトップから指摘されたりするのを恐れたのではないか。社会や政治を公正に報道する機能は新聞もテレビも一緒。自粛しているとメディアの力は次第に衰えてしまう。
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ＮＨＫ：「脱原発」拒否 片山善博・慶応大教授（政治学）の話
毎日新聞 2014年01月31日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140131ddm041040066000c.html◇明らかに過剰対応
原発が都知事選の争点だからといって放送で取り上げないのは、明らかに行き過ぎた過剰対応だ。特定候補の応援や批判はできないが、有識者の論評まで封じるべきではない。 財政や福祉など選挙のテーマはさまざま。全部控えたら報道機関として成立しない。政権や政党から非難されたり、ＮＨＫトップから指摘されたりするのを恐れたのではないか。自粛するとメディアの力は次第に衰えてしまう。
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福島第一事故でメーカー３社を提訴 国内外１４００人
2014年1月31日05時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1Z5HLPG1ZUTIL03F.html?iref=comtop_6_05 東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約１４００人が３０日、同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の３社を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、１人あたり１００円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべきだ」と訴える。 原告は福島県内の３８人を含む日本人約千人と、韓国や台湾など原発がある国・地域などに住む外国人約４００人。福島の原告には事故の避難者もおり、「被曝（ひばく）で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は１人１００円に抑えた。 原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。 ■「賠償責任、免れるのはおかしい」 原告側代理人の島昭宏弁護士らは３０日、東京都内で記者会見。「東電から被災者に支払われる賠償金も、原資は国民が払った電気料金や税金」であり、メーカーが責任を負わないのは不当と訴えた。 原告側弁護団には、東電の株主代表訴訟などを起こしている河合弘之弁護士も加わった。今回の訴訟は、精神的苦痛に３社が賠償責任を負う法的根拠が争点で、原告勝訴の壁は厚いと見られる。だが河合弁護士は「陰に隠れているメーカーを引きずり出す訴訟だ」と、その意義を強調した。
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辺野古新基地建設中止を求める 国際署名運動開始の発表文
2014年1月30日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-30/2014013005_04_0.html 辺野古新基地建設中止を求める国際署名運動を開始する発表文は次のとおり。
２９人の識者や文化人による１月７日の声明（http://p.tl/SBZo）は、世界中、特に日本のメディアに幅広い注目を受けた。 声明は、沖縄に大規模な海兵隊基地を作りたい勢力に対し、仲井真県知事が年末に屈服したことにがく然としていた沖縄の人々を力づけ、元気を取り戻すことに役立ったようだ。沖縄からこのようなメールも届いた。 「この声明が私と、このたたかいを続けている沖縄の仲間たちにとってどれほどの大きな意味を持つかわからないのではないでしょうか。声明を出した皆さんもここにいてその目で見てくれるといいのですが。」 前回発表時の呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督のオリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア、歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題特別報告者リチャード・フォーク等が連名した。 ◇ 今回、声明の呼び掛け人は１００人を超えている。新たな呼び掛け人に、平和学の先駆者であるヨハン・ガルトゥング、医師・反核運動家ヘレン・カルディコット、生物学者・科学番組キャスターのデイビッド・スズキ、平和教育家ベティ・レアドン、政治学者カレル・バン・ウォルフェレン、ピュリッツアー賞受賞歴史家マーティン・シャーウィンなどが名を連ねている。他にも、一流の著述家、学者、映画監督、さまざまな平和団体の代表者たち、そして沖縄の軍事植民地状態を終えるために尽くしてきた人々がいる。 １月１９日は沖縄にとって記念すべき勝利の日であった。名護の市民たちは、一貫して「海にも陸にも」基地を作らせないと反対してきた稲嶺進市長を再選したのだ。選挙前の世論調査では、名護市民のうち新基地計画を支持するのは９％にすぎなかった。住民の多数派による新基地建設の拒否は、仲井真弘多知事と、仲井真氏が米国の移設案に従うように重圧をかけた安倍晋三首相への不信任票に相当するものであった。 稲嶺市長の勝利は、ニューヨーク・タイムズ紙が正しく指摘したように、さらなる振興金と公共事業を語ることによって票を買おうと試みた「安倍晋三首相にとって、面目をつぶす大打撃」であった。 ◇ 沖縄の選挙の歴史において、基地受け入れを明言して当選した人はいない。今回の名護の選挙も例外ではなかった。沖縄の市民たちは、基地建設のための大規模な埋め立ての仲井真知事による承認を取り消すための訴訟を起こした。知事をリコールするための方法も模索中である。県議会は仲井真氏に辞職を要求する決議を通した。しかし安倍とオバマ両政権は沖縄のあらゆる抵抗を潰す用意をしているように見える。稲嶺市長再選のたった二日後に、日本政府は基地建設の準備作業のための入札公告を開始した。 沖縄の人々は過去もそうしてきたように、デモ、要請行動、選挙、訴訟、座り込み、学術や芸術活動、そして建設を中止させるための直接行動などの反対運動をし続けるであろう。人々は時には、カヌーをこいで海上のやぐらに体をしばりつけ、政府による調査を阻止することまでした。私たちは沖縄の人々の平和と尊厳、人権と環境保護のためのたたかいを支持する。私たちは国際署名運動を開始し、沖縄の新基地建設に反対し普天間基地の即刻返還を求め、沖縄の人々の民主主義と人権を無視する安倍氏とオバマ氏に異議を申し立てる。 署名運動のサイトはhttp://chn.ge/1glVJSw.
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米大統領 最賃上げ提起 一般教書演説 大統領令行使も表明
2014年1月30日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-30/2014013001_04_1.html 【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２８日夜、上下両院合同会議で今年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。支持率低迷のなか、今年を「行動の年」にすると述べ、経済成長と格差是正のための最低賃金引き上げなど、国内政策を中心に提起し、大統領令を行使することも表明しました。
オバマ氏は、昨年の米議会内の与野党対立による政府機関の一部閉鎖などから、国内外で米政府への不信感を高めたことを振り返り、「大統領として、政府をしっかりと機能させ、信頼を立て直すことを約束する」と強調しました。 経済成長の加速や中間所得層の強化のための政策実現について、「議会の行動が必要」と述べた上で、「（議会による）法律がなくても私にできることは、いつでも実行する｣と､自らの権限を行使する姿勢を示しました。 米経済の現状について、上位企業の収益や株価は好調であるとしながら「不平等は深まっている」と格差拡大を指摘。経営者や地方自治体に賃金引き上げを呼びかけました。 賃上げの流れをけん引するため、大統領令で政府の契約職員の最低賃金を時給１０・１０ドルまで引き上げると表明。最低賃金１０・１０ドルを議会で法制化することも訴えました。 期限が打ち切られた１６０万人の失業保険給付制度の復活や効果的な同制度の改革を議会に訴え、移民改革法の成立も呼びかけました。 外交や国際問題についてオバマ氏は、国際テロ組織アルカイダや同組織と関係する他の過激勢力が世界各地で根付き、「脅威は進化している」として、「われわれはこれらのネットワークを崩壊させ、無効にするために同盟国と取り組み続けなければならない」と述べました。 また、アジア太平洋地域を引き続き重視し、同盟国と地域の安全と繁栄をより強力に実現していくことを表明しました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、昨年のように「交渉を完了させる」とは言わず、交渉妥結に努める姿勢を示し、議会に協力を要請しました。
一般教書 英語では「ステート・オブ・ザ・ユニオン」。予算教書、経済報告とともに米大統領の三大教書の一つで、毎年１月に議会演説で表明。合衆国憲法に基づき、国の現状を議会に報告するもので、日本の首相の施政方針演説に相当します。
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派遣労働 無期限に 労政審部会が建議 労働者委員は反対
2014年1月30日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-30/2014013001_03_1.html 労働政策審議会の労働力需給制度部会は２９日、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにする報告書を、労働者委員の反対を押し切ってとりまとめ、厚労相に建議として提出しました。使い捨て自由の派遣労働を固定化し、正社員から派遣への置き換えに拍車をかけるもので、労働者・国民の厳しい批判は避けられません。 意見書には労働側の反対意見が付けられる異例の形となりました。 これまでは通訳など「専門２６業務」をのぞいて派遣を使える期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。 報告書は、どんな業務でも、３年ごとに人を代えれば、労働組合などの意見を聞くだけで無期限に派遣を使えるようにします。派遣労働者を「無期雇用」にしておけば、３年で交代させる必要はないことにします。その場合も、派遣先との契約が切れれば解雇が可能になるため、「無期雇用」は名ばかりです。 派遣労働者の処遇については労働側が「均等待遇」を求めていましたが、「均衡待遇」にとどまり、賃金差別などが温存されます。 一昨年に原則禁止された「日雇い派遣」についても、収入条件を緩和するなど拡大させるよう求めています。 この日の審議会で労働者側は「労働者保護の後退を招く」（新谷信幸・連合総合労働局長）として反対。労働組合などから意見を聞くだけで簡単に派遣を継続できることは、「期間制限を形骸化させ、常態的間接雇用法制になる」と批判しました。
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安倍首相が提唱、「積極的平和主義」って？
2014年1月30日 神奈川新聞 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401300008/ ◆９条とは違う新理念
安倍晋三首相は２４日の施政方針演説で「積極的平和主義」について１章を割き、その意義を強調した。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭に世界の平和と安定に貢献するとうたう。「安倍カラー」に彩られた新たな理念はいかなるもので、どんなメッセージを発しているのか。
「歴代の首相がこの言葉を使うことはなかった。安倍首相は前向きに取り組んでくれている」
そう評価するのは政策シンクタンク日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長だ。
安倍首相も参与で名を連ねる同フォーラムが「積極的平和主義と日米同盟のあり方」と題した提言を発表したのは２００９年。冒頭で「『自国だけが平和であればよい』という『一国平和主義』も、『どこの国にも依存したくない』という『一国防衛主義』も、ともに日本の取るべき道でない」と指摘し、積極的平和主義によって「初めて主体性をもって日米同盟に対処することが可能になる」としている。
具体的には、非核三原則などの防衛政策の基本の再検討を促し、集団的自衛権の行使容認、武器輸出を禁じた三原則の根本的な見直しを提唱。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や特定秘密保護法を先取りするように国の情報収集・分析体制の整備や機密保全体制の不備の改善も盛り込まれており、安倍政権の安全保障戦略の方向性に重なっている。
■「先取り」の意味
「学者の間で使われていた『積極的平和』と、安倍さんが言う『積極的平和主義』は全く別の言葉だ」。平和学が専門の坪井主税・札幌学院大名誉教授はそう指摘する。
積極的平和は１９４２年、米国の法学者クインシー・ライトが消極的平和とセットで唱えたのが最初とされる。その後、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングは消極的平和を「戦争のない状態」、積極的平和を戦争がないだけではなく「貧困、差別など社会的構造から発生する暴力がない状態」と定義した。
坪井名誉教授はその英訳に注目する。ガルトゥングの積極的平和は「ｐｏｓｉｔｉｖｅ ｐｅａｃｅ」。一方、安倍首相が昨年９月に米の保守系シンクタンクや国連で行った演説の英訳は「Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｏｒ ｔｏ Ｐｅａｃｅ」。直訳すれば「平和への積極的な貢献者」となる。
これは、前述のフォーラム提言の英訳で用いられた「ｐｏｓｉｔｉｖｅ ｐａｃｉｆｉｓｍ」とも異なる。坪井名誉教授によると、「ｐａｃｉｆｉｓｍ」は平和主義や兵役忌避を表すほかに「弱虫」の隠語でもあるといい、「保守系の米国人を前に『ｐａｃｉｆｉｓｍ』と言えば、『積極的に戦争を拒否するのか』とみなされかねない。だから、違う単語を使ったのではないか」と推測する。
ただし、「ｐｒｏａｃｔｉｖｅ」は「積極的」のほかに「先取りする」という意味があり、米軍がテロを防ぐための作戦名などでこの言葉を使ってきたと、坪井名誉教授は説明する。「日本に当てはめれば、攻撃される前に自衛隊を他国へ派遣し、米軍支援のために軍事力を使うということになる。米国人には（先制攻撃として）集団的自衛権を行使する意志として伝わったはずだ」
■付加された思惑
伊藤理事長は、中国の台頭など東アジア情勢の変化を念頭に「米国に守ってもらい、自分たちは憲法９条の『何もしない』という平和主義で自己満足している時代は終わった」と訴える。
一方、坪井名誉教授は積極的平和主義という用語に付加された世論誘導の思惑を読み取る。「日本人にとって『平和主義』といえば、戦力の不保持をうたった憲法９条で、それは広く受け入れられてきた概念だ。そこに『積極的』が付け加えられれば、より響きがいい」
平和運動に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市港北区）特別顧問の梅林宏道さんも「憲法９条の平和主義と『積極的平和主義』は全然違う」。
昨年１２月に閣議決定された国家安全保障戦略で、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から」自衛隊の装備品の活用や供与によって平和貢献するとされていることを例に「つまり武器輸出三原則を見直すということ。『平和主義』という言葉を使って、あたかも『これまでと何も変わらない。心配するな』と国民をごまかそうとしている」。
東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授は「積極的平和を（ガルトゥングが提唱した）本来の意味で捉えていれば、国際貢献も憲法９条を生かすやり方となり、世界からも評価されるだろう」と話す。
国連や政府の要請を受けて携わった紛争処理や武装解除を中東やアフリカで成功させた経験を踏まえ、「日本が先進国で唯一戦争をしていない国と認識されているからこそできた面もある。戦後日本が築き上げた『ブランド力』だ。それが一つの政権によって失われる損失の大きさをよく考えた方がいい」。
精神科医の香山リカさんは「積極的」という言葉を用いる安倍首相に「『動く』ということ自体への強迫観念が透ける」と指摘する。「平和や安全、正義を求めることは当然。そのためには、ときには何かを守ったり、変えないことも必要なはず。でも安倍首相は集団的自衛権の行使や秘密保護法の強行採決など、行動することでしか実現できないと思っているように映る。手段が目的になるという倒錯が起きている」
●施政方針演説での積極的平和主義についての要旨
フィリピンの台風被害で１２００人規模の自衛隊員が緊急支援をした。アデン湾でも海賊対処行動にあたる自衛隊、海上保安庁は世界から高い評価を受けている。
日本は戦後間もないころから世界に支援の手を差し伸べてきた。医療・保健分野などで生活水準の向上にも貢献し、女性の活躍をはじめ人間の安全保障への取り組みを進めている。
シリアでは化学兵器の廃棄に協力し、イランの核問題では平和的解決に向け独自に働きかけている。
こうした活動の全てが世界の平和と安定に貢献する。これが積極的平和主義。わが国初の国家安全保障戦略を貫く基本思想だ。その司令塔が国家安全保障会議だ。戦後６８年間守り続けてきたわが国の平和国家としての歩みは今後とも変わらない。
集団的自衛権や集団安全保障については「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を踏まえ、対応を検討していく。
日・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得た。ＡＳＥＡＮは繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーだ。
中国が一方的に「防空識別区」を設定し、尖閣諸島周辺では領海侵入が繰り返されている。力による現状変更の試みは決して受け入れられない。引き続き毅然かつ冷静に対応していく。
自由な海や空がなければ人々が行き交い、活発な貿易は期待できない。自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが繁栄をもたらす基盤だ。日本と世界が成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と連携を深めていく。
その基軸が日米同盟だ。国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、米国と手を携え、世界の平和と安定のためにより一層積極的な役割を果たしていく。
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米代表、日朝接触の説明求める 政府高官と会談
2014/01/30 17:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001555.html
会談を前に米国のデービース北朝鮮担当特別代表（左）と握手する外務省の伊原純一アジア大洋州局長＝３０日午後、外務省（代表撮影） 米国のデービース北朝鮮担当特別代表は３０日、外務省で伊原純一アジア大洋州局長と北朝鮮核問題への対応について協議した。デービース氏は、日朝間での接触の有無を含めて拉致問題をめぐる安倍政権の取り組みについても説明を求めたとみられる。 伊原氏は２５～２６日にベトナムの首都ハノイで北朝鮮高官と極秘接触した可能性があり、デービース氏は２８日、日本に先立ち訪れた北京で記者団に対し「何も聞いていない。必ず（伊原氏との会談で）取り上げる」と述べていた。この日の伊原氏との会談後は記者団の質問に一切応じなかった。
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国連安保理 平和討論で日中韓が応酬
1月30日 12時07分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014879391000.html
K10048793911_1401301221_1401301234.mp4 国連の安全保障理事会で２９日行われた国際平和に関する討論の中で、中国や韓国の代表が安倍総理大臣の靖国神社参拝などを挙げて日本が緊張を高めていると批判したのに対して、日本の代表は平和路線を堅持していると反論したうえで、中国や韓国に関係改善を呼びかけました。 これは、２９日、ニューヨークの国連本部で行われた戦争の教訓と平和の維持に関する安全保障理事会の公開討論で、５０か国以上の代表が発言しました。
この中で、中国の劉結一国連大使は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「戦争犯罪人を祭った靖国神社に参拝することは第２次世界大戦後の国際秩序への挑戦だ」と改めて非難しました。
また、韓国のオ・ジュン国連大使も、いわゆる従軍慰安婦の問題に触れ、「韓国と日本の関係改善への障害であるばかりでなく、女性の権利に関わる普遍的な問題だ」と述べ、日本の責任を問いました。
国連では、これまでも総会や委員会の場で中国や韓国が日本を批判してきましたが、安全保障問題を扱う安保理では異例です。
これに対して、日本の梅本和義国連次席大使は、安倍総理大臣の靖国神社参拝は日本が再び戦争への道を歩まないことの誓いであり、慰安婦問題はすでに決着し外交問題にすべきでないと反論したうえで、「日本は中国や韓国と未来に向けた協力関係を築いてきたい」と述べ、関係の改善を呼びかけました。
当方注：
Ａ級戦犯の「分祀」をすれば、解決するのだが、元一厚生省職員の「神官」が、かってに「合祀」した理屈、「一旦合祀すれば、分祀できない」という理屈は、整合性がない。
明治以降に造られた「靖国神社」に、「普遍性のある道理」などあり得ない。
「天皇」と「靖国神社」との関係は、長い天皇制から見れば、全く関係ない神社であることがわかる。
このことからも、「靖国神社」を維持しようとする勢力の「政治的意図（第二次世界大戦は、侵略戦争でなかった）」を、維持・強化するものと断ぜざるを得ない。
靖国神社を、「国家的行事」から「排除」すれば、事足りる問題である。
このような措置を取らないから、中国・韓国をはじめ、世界から批判を受けるのである。
「天皇さえ参拝できない」靖国神社は、果たして、神社と言えるのであろうか？
靖国神社は、伊勢神宮や平安神宮とは異質の神社であると強調しておきたい。
「神をも信じない」で、ＵＳＡの走狗となって、「積極的平和主義」を主張する安倍首相等、民族主義Ｇｒの主張は破たんしていると指摘しておきたい。
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生薬がアルツハイマー予防 ホップのエキス、京大発表
2014/01/30 09:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001000783.html
生薬「ヒ酒花」として知られるエキスが抽出されるホップの花（サッポロビール提供） ホップのエキスが、アルツハイマー病の発症や進行を抑えるとの研究結果を京都大チームがマウスの実験で明らかにし、米オンライン科学誌プロスワンに３０日発表した。 エキスは漢方の生薬「ヒ酒花」として知られ、ホップの花から抽出され、中国では健胃薬や鎮痛薬に使われる。ただ、ビールにはほとんど含まれないという。垣塚彰教授（難病治療）は「生薬は安全なものが多く、普段から摂取できる」と話す。 チームは、アルツハイマー病の原因とされるタンパク質「アミロイドベータ（Ａβ）」の産生を促す酵素の働きを抑える物質を特定するため、約１６００種類の植物エキスを調べ、ヒ酒花を見つけた。
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小保方リーダーは「ｉＰＳ細胞とは全く違う原理。人に応用できれば再生医療のみならず、新しい医療分野の開拓に貢献できる」（ＳＴＡＰ幹細胞）マウスの血液や皮膚などの細胞を弱酸性液に浸して刺激を与えるだけで、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）のようにさまざまな細胞になる万能細胞ができたと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した。
山中伸弥京都大教授らは遺伝子を細胞に入れることで受精卵の状態に逆戻りさせる「初期化」を行ってｉＰＳ細胞を作ったが、今回の方法は、より短期間で効率良く万能細胞ができる。小保方リーダーは「ｉＰＳ細胞とは全く違う原理。人に応用できれば再生医療のみならず、新しい医療分野の開拓に貢献できる」と説明。この万能細胞を「刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得（ＳＴＡＰ）幹細胞」と名付けた。写真は、報道陣に研究施設を公開する小保方リーダー（2014年01月28日） 【時事通信社】 注： 彼女は３０才 独身、今後の活躍を期待したい。
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第３の万能細胞、ＳＴＡＰ作製…ｉＰＳより容易
（2014年1月30日01時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140129-OYT1T00996.htm
ＳＴＡＰ細胞について発表する小保方晴子・理研ユニットリーダー（左）と共同研究者の若山照彦・山梨大教授＝枡田直也撮影 細胞に強い刺激を与え、様々な組織や臓器に変化する「万能細胞」を作る新手法をマウスの実験で発見したと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）と米ハーバード大などの国際研究チームが発表した。３０日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載される。 研究チームは、外部からの単純な刺激だけで、細胞の役割がリセットされる「初期化」が起こり、あらゆる組織、臓器に変化する「多能性」を獲得するという発見は、生命科学の常識を覆す研究成果だと説明している。研究チームは今後、再生医療への応用も視野に、人間の細胞で同様の実験を進める。 研究チーム代表の同センターの小保方(おぼかた)晴子・ユニットリーダー（３０）らは、今回発見した現象を「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味の英語の頭文字から、「ＳＴＡＰ（スタップ）」と呼び、作製した細胞をＳＴＡＰ細胞と命名した。ＥＳ細胞（胚性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）に続く「第３の万能細胞」といえる。 ＳＴＡＰ細胞の作製はｉＰＳ細胞よりも簡単で、効率が良いという。ｉＰＳ細胞の課題であるがん化のリスクも低いとみられる。
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ＳＴＡＰ細胞使い、サルで実験 米チーム、脊髄損傷に
2014/01/30 17:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001582.html
細胞に刺激を与えることで、さまざまな種類の細胞に変化できる能力を持たせた新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を使い、米ハーバード大のチームが脊髄損傷のサルを治療する研究を始めていることが３０日、分かった。人間の細胞を使った作製も研究しているという。 マウスの細胞で世界初の作製を報告した３０日付英科学誌の論文を理化学研究所チームと共同で執筆したハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が共同通信の取材に答えた。人工的に脊髄を損傷してまひを起こさせた複数のサルからＳＴＡＰ細胞を作製し、移植に利用する実験を２０１１年から始めているという。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 January 30
Rocket Streak and Star Trails （ロケット跡と星の軌跡）
Image Credit & Copyright: Mike Killian / AmericaSpace
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妻純子の状況：
今日も人工呼吸器なし８Ｈ訓練実施中：
昨日は、脱水症状対策で点滴していたが本日も、点滴実施。
パルスは、８５±５、サチレーション１００。
気持ちよさそうに寝ていたので、早々に退散した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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