福島第１ 高濃度汚染水漏れ ３号機 格納容器からか※南スーダンは「内戦」 国連幹部が明言※「カネ」積む政権に怒り、反対派圧勝（名護市長選）※富裕８５人資産下層３５億人分 貧富の差 悪化

@hosinoojisan



福島第１　高濃度汚染水漏れ　３号機　格納容器からか

南スーダンは「内戦」　国連幹部が明言、中央アフリカも

「カネ」積む政権に怒り、反対派圧勝（名護市長選挙）

富裕８５人資産下層３５億人分　ＮＧＯ調査　貧富の差　悪化



「国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは二十日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層八十五人の資産総額が下層の三十五億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表、二十二日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。」と報道されている。

言葉を変えると、「８５人が、３５億人を搾取している」と置き換えられるであろう。

ダボス会議に、「累進課税」強化を訴えるようだが、これは当然と言える。

日本国内においても、同様で、一方では、「派遣労働」の強化で、国民の労働条件は悪化、雇用不安定の状況下にあり、半面、大企業等は、「有り余る資金で、内部留保を膨大に蓄積して」おり、日本の労働者の平均賃金が、年間、４５０万円程度にも拘らず、日産のゴーンＣＥＯのように、８億円を超える年収を維持していることは、不自然と言っておきたい。

法人税や高所得者の「減税」を優先し、庶民を苦しめる圧政は、許されないと言っておきたい。

かって、「王政」は、庶民の「革命」によって、崩壊した。

歴史は、現在の状況が、「権力」の移行を知らしめていると言えよう。

これを理解できない輩は、本当に、「アホ」と言えるのでは？

安倍首相をはじめ、日本の経済界の諸君は、真剣に検討すべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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福島第１　高濃度汚染水漏れ　３号機　格納容器からか

2014年1月21日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012101_03_1.html 　福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）３号機原子炉建屋内で水漏れが見つかった問題で、流れている水が高濃度の放射性物質で汚染されていることが明らかになりました。東京電力は２０日の会見で、「格納容器内の水位は（格納容器から出る）配管の貫通部と同じくらいの高さにあるので、格納容器から出た水である可能性もある」と説明。溶融した核燃料に触れた汚染水が流出している可能性が高いとしています。 　東電が１９日に発表した測定結果によると、漏れた水に含まれていたのは、セシウム１３４が１リットル当たり７０万ベクレル、セシウム１３７が同１７０万ベクレル、コバルト６０が同２万５０００ベクレル、全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が同２４００万ベクレルでした。水温は周辺の気温（７度）より高い約２０度。 　３号機では、原子炉内で溶融した核燃料を冷却するために、ろ過水を注水していますが、その放射性物質濃度はセシウム、コバルト６０は検出限界値未満、全ベータは１リットル当たり２８００ベクレルと低く、東電は、ろ過水が直接漏えいしたものではないとみています。 　水漏れが見つかったのは、原子炉建屋１階の格納容器のそばにある主蒸気隔離弁室の扉付近。水が近くの床の排水口に流れ込んでいるのを、遠隔操作ロボットの画像を見ていた社員が１８日に確認しました。公表された動画からは、水が波を立てながら流れている様子がうかがえます。水の出どころや流量について、東電は今後、調査するとしています。

注水した水の経路わからず

核・エネルギー問題情報センター事務局長の舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）の話　 漏れた水は、炉心冷却のために注水した水と思われます。原子炉のひびや割れ目が進行して、それをつたって出てきているのかもしれません。 　原子炉に注水した水は、最後は建屋地下にたまるということはわかっていますが、どういう経路をたどっているのかについてはいまだ分かっておらず、ブラックボックスになっています。破断したパイプなどがあればそこから流れるでしょう。今回の漏水もその一つの表れで、今後、いろいろな形で汚染や水漏れが見つかるかもしれません。

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南スーダンは「内戦」　国連幹部が明言、中央アフリカも

2014年1月21日17時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1P2W6PG1PUHBI009.html

南スーダンの状況は内戦という認識を示すイワン・シモノビッチ国連事務次長補＝２０日、ニューヨーク、春日芳晃撮影
　国連のシモノビッチ事務次長補（人権担当）は２０日、大統領支持派と反乱軍が武力衝突を続ける南スーダンの現状は「内戦とみなすことができる」と語り、内戦状態だという認識を初めて示した。 　シモノビッチ氏はこの日記者会見を開き、１４日から１７日まで現地視察した結果を報告。朝日新聞が「南スーダンの状況は内戦（ｃｉｖｉｌ　ｗａｒ）といえるか」と質問したところ、法的観点からは「内部武力紛争（ｉｎｔｅｒｎａｌ　ａｒｍｅｄ　ｃｏｎｆｌｉｃｔ）」という言葉を使うとしたうえで、南スーダンの状況は事実上の内戦にあたると明言した。 　そのうえで、締約国内で武力紛争が発生した場合に、戦闘に参加しない人々に対する暴行や殺害、虐待、拷問などの禁止を定めたジュネーブ条約の共通３条が適用されるべきだと説明した。 南スーダンではキール大統領支持のディンカ族とマシャル前副大統領支持のヌエル族との戦闘で多数の死傷者が出ており、国連関連施設では約６万７千人の市民を保護。シモノビッチ氏は数週間以内に人道状況についての詳細な報告書を作り、安全保障理事会に対応を要望するとしている。 　また、シモノビッチ氏はイスラム教系とキリスト教系の宗教対立の激化で住民虐殺などが相次ぐ中央アフリカも内戦だと指摘した。（ニューヨーク＝春日芳晃） 当方注： 外務省　：　PKO参加5原則とは何ですか。 　わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、

1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。
外務省の見解では、（4）項で、即時撤退すべき事態になっているのでは？

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（新ポリティカにっぽん）名護の民意、橋龍ならどう動く

2014年1月21日18時18分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1P3FSLG1PUEHF003.html
沖縄県名護市長に再選され、花束を手に喜ぶ稲嶺進氏＝１９日午後９時４４分、名護市、藤脇正真撮影　
　　　　　　　　　　　　
早野透（はやの・とおる）　１９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。２０１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄　戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
  　「名護の市長選はどうなるんですか」「もちろん勝ちますよ」「えっ、相手の推進派が一本化してもですか」「もちろん」 　去年の１１月の終わりごろだったか、沖縄選出、社民党の照屋寛徳衆院議員とこんなやりとりをしたことがある。へえ、普天間基地の辺野古移転への反対はそんなに強いのかなと思っていたら、年が明けて１月１９日、照屋さんの予言通り、沖縄県名護市の市長選は、移転反対派の現職稲嶺進氏が推進派との一騎打ちに圧勝した。 　決め手は、５００億円だったんじゃないですか、という人が少なくない。自民党の石破茂幹事長が何を思ったか、１６日に名護入りして、「対立からは何も生まれない」と演説して「５００億円名護振興基金」の構想をぶち上げた。推進派の陣営は「振興策をもらうためにも負けてはならない」と訴えた。これが推進派の票を増やすのではなく、むしろ減らしたのではないかというのである。 ■「カネ」積む政権に怒り、反対派圧勝 　去年の暮れ、安倍首相と会談した仲井真沖縄県知事は、安倍さんから３千億円の沖縄予算を提示され、「驚くべき立派な内容で１４０万県民を代表して感謝申し上げる」とテレビの前でおおげさにのけぞってみせた。仲井真氏はこれで辺野古基地建設へ埋め立てを承認、２期目の知事選に当選したときの「県外移転」の公約をホゴにしようというのだから、やはりオーバーアクションにもなる。何だか猿芝居めいていたなと思っていたのに加えて石破さんの５００億円だから、定番の表現ながら「沖縄の心をカネで買うのか」という怒りに火をつけたということだろう。 普天間基地移転問題は、もう１８年にもなる。３人の米兵が少女を暴行した事件が沖縄県民の怒りを買い、それを少しでも癒やすことはできないかと当時の橋本龍太郎首相がクリントン大統領との会談で「フテンマ」を持ち出したのは１９９６年２月のことである。日本外務省は「戦略的に重要な基地をアメリカが返すはずはない」とタカをくくっていた。だが、クリントン大統領はこれに応えて４月には普天間基地返還の合意に達した。日本外交の事なかれ主義を押し切った橋本首相の政治的勇気はほめられていい。この基地は宜野湾市の市街にあり、「世界一危険」と称せられる。その後、米軍ヘリの墜落事故が起きたりもした。 　橋本さんには、従兄弟（いとこ）に海軍の飛行練習生がいた。少年のころ、へそまがりだった橋本さんを身内でただ一人かばってくれたアニイだった。「こんど会うときは靖国で」と言い置いて、沖縄で戦死した。橋本さんは靖国神社の春秋の例大祭の参拝を欠かさなかった。沖縄にも数多く足を運んだ。首相になっての靖国参拝は「外交に影響するならば自制しよう」と気をつけていたが、首相として沖縄入りした橋本さんは「基地所在市町村会」で以上の思い出を語った。会場は、涙とも嗚咽（おえつ）ともつかない声を押し殺していたと、当時の首相秘書官、いまは結いの党の江田憲司氏はその様子を書いている。 　ただ、そのころから社民党の照屋議員は疑問提起していた。 　「だって、アメリカが普天間を返すのは米軍の兵力水準は落とさないという条件付きでしょう？　そのために沖縄の中で代替基地をつくるなら、これは単なる基地ころがしじゃないですか。そんなに簡単に移転なんかできませんよ」 ■沖縄の基地負担、もはや限界 　基地ころがし！　私もまた、橋本首相の「普天間基地返還」がトップダウンで決まって、住民論議プロセスを踏んでいないことへの危惧を持っていた。返還が決まっても代替地がないためにそのままになっている例はある。いったい普天間基地の代役を引き受けるところはあるのか、そこが橋本プランの弱点だった。二転三転したあげくに辺野古移転が決まった。以後、名護市では容認派、反対派が入り乱れて、今回、稲嶺市長の当選で、住民意思は結論が出た形である。 　今回の選挙前のテレビ番組で、橋本首相のときの沖縄県知事で、橋本氏を「敬愛してやまない」と書く大田昌秀さんが出ていた。自民党議員がさかんに「日本の安保のために辺野古基地は必要」ととくとくとしゃべるのに対して「それならあなたの県に基地を持っていきなさいよ」と怒った。どこか情味の薄さを感じたのだろう。そこのけそこのけアンポが通る。しかし、沖縄の過重な基地負担はもはや限界である。 名護市長選を反対派が制したことで、辺野古は白紙撤回にならないのか。仲井真知事の辺野古埋め立て許可に対し、沖縄県議会は「公約違反に抗議し、辞任を求める決議」を可決した。珍しいことである。仲井真氏はその挽回（ばんかい）ももくろんで、今回の市長選では大いに推進派の候補の応援演説に走り回ったようである。が、その思いも果たせなかったのに、「もう許可してしまいましたからねえ」と、素知らぬ顔である。 　橋本さんが生きていたらどう考えるだろう。ここで、どうしても辺野古移転にこだわるだろうか、それとも住民が反対ならやめようというだろうか。その場合、普天間基地の固定化はやむをえないというだろうか。むろん、そうではないだろう。住民にとって、そして国家にとって何が一番いいか、新規まき直し、もう一度考え直そうとするだろう。（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）

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仲井真知事辞任を要求　沖縄で初　北中城村議会が決議

2014年1月21日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012104_02_1.html 　沖縄県の北中城（きたなかぐすく）村議会（定数１３）は１７日、仲井真弘多知事の公約違反に抗議、辞任を求める決議を１０人の賛成で可決しました（反対１人、欠席１人）。知事の辞任要求決議は１０日の県議会で可決されましたが、県内４１市町村議会では初めてのことです。 　決議書は、仲井真知事が昨年１２月２７日、普天間基地（同県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設のための安倍政権の埋め立て申請を承認したことは「県外移設」公約に反すると指摘。「『公約を変えてない』とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない」「もはや県民代表の資格はない」と断じています。

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自民党：成長戦略工程表「党内手続きない」不満噴き出す

毎日新聞　2014年01月21日　20時01分（最終更新　01月21日　21時49分） http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m020082000c.html?inb=tw 自民党は２１日の総務会で、政府の成長戦略の工程表となる「産業競争力の強化に関する実行計画」の了承を見送った。安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行う基調講演に盛り込むため、政府は２１日中の閣議決定を予定。しかし、自民党側への事前説明が不十分で、「与党軽視」とも受け取れる政府の姿勢に不満が噴き出した。 　政府は昨年１２月に成立した産業競争力強化法に基づき、２１日の日本経済再生本部で実行計画を了承した。２０１５年度までを集中改革期間と位置付け、成長戦略の個別項目に関する関連法案の提出時期などを明記している。 　政府は当初、党内議論は不要と判断していたが、自民党の高市早苗政調会長が「重要な内容で党内手続きにかけるべきだ」と要求。政府側が党側に説明をしないまま総務会に持ち込んだため、「外交の大義名分があれば、何でも認めろというのか」との批判が出て、総務会を途中退席する議員も相次いだ。 自民党の野田聖子総務会長は２１日の記者会見で「首相はダボスで自由に発言してほしい」としながらも、「出席者が事前に知らないまま党内手続きを完了してはいけない」と強調。一方、世耕弘成官房副長官は同日の記者会見で「与党にしっかり説明し、了承を得て、閣議決定できるよう頑張りたい」と話した。【横田愛】 当方注： 自民党とは、おかしな政党である。 日本の政治形態の主流は、「政党政治」であるが、自民党の現状は、首相による「独裁政治」と言ってよい。 党内で、議論され、決定された「理念」や「政策」でなく、首相個人の「価値観」で施政するというのである。 「独裁政治」と言えば、ドイツのヒトラーが遡上に上がるが、しかし、ヒトラーは、問題はあるが、「党内手続き」は確実に行っていた。 安倍政権には、「官邸主導と言う事で」、この『手続き』がほとんどない。（これがファシズムだ） 現在の日本政治が国際的に危惧されているのは、この点である。 国民の審判を受けた「大統領」制度とは全く違い、間接民主主義でもなく、自民党内で、野合集積して「党首」になった人物が、突然、「個人の思惑」で、国民を「規制するなど」許されない。 言いたくないが、安倍首相本人は、基礎学力が「相当低い」と言う事は、国際的常識である。 となると、周辺の「ブレーン」や、迎合主義的「官僚」の影響とみるべきであろう。 こんな人物を首相にする「自民党」が、「国際的嘲笑」にあっていると言っておきたい。

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富裕８５人資産下層３５億人分　ＮＧＯ調査　貧富の差　悪化

2014年1月21日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014012102000250.html 　【ロンドン＝共同】国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは二十日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層八十五人の資産総額が下層の三十五億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表、二十二日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。 　報告書は、人口の１％を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得た二十六カ国のうち日本を含む二十四カ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富裕層の割合が約三十年前に比べて増加したと指摘した。 　リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１％の最富裕層は危機後の二〇〇九～一二年の成長による利益の９５％をかき集めたという。 　オックスファムは格差を是正するため、累進課税のほか、租税回避の中止や、従業員の生活賃金の確保、持続可能で公平な成長に向けた市場の規制強化などを訴えた。

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【大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』

ビデオのタイトルをここに入力します

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 21


Micro Moon over Super Moon （最大視直径の月と最少視直径の月）

Image Credit: Stefano Sciarpetti

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妻純子の状況：

パルス　９０±５で安定中。

今日は、化粧水を持って行って、乾燥した部位に化粧水を塗ってきた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・