井戸水で２７０万ベクレル＝福島第１、最高値更新 ※ 震災救援の米空母乗組員、健康調査へ ※ 「被爆」訴訟受け 「労政審」委員の中で、子息に「派遣労働」を勧める委員は、一人もいない

@hosinoojisan



井戸水で２７０万ベクレル＝福島第１、最高値更新

震災救援の米空母乗組員、健康調査へ　「被爆」訴訟受け

「労政審」委員の中で、子息に「派遣労働」を勧める委員は、一人もいない



福島第一の地下水汚染、日に日に上昇しているようである。

この汚染水が、海洋へ流出しているのだから、水産物が汚染されていることは自明の理と言っておきたい。

ここまで来ると、もう、メルトダウンによる影響と考えざるを得まい。

もしそうであるなら、チェルノブイリを超えた「史上最大」の原発事故と言わざるを得まい。

こんな状況を知りながら、「原発推進」を叫ぶ輩の気持ちを知りたい。

日本に、こんなバカな者たちが増えているが、このような輩が、日本を「没落」させているのであろう。

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どこかの企業で、会社の金を横領し、１５億円程度を博打に使い込んでしまったようである。

日本のバカどもの一部は、「カジノ」を「特区化」して認めようとする動きがあるが、日本の官僚や企業幹部が、同じように、公金を使い込む事態が進むであろう。

こんなことを主張する輩は排除すべきであろう。

理由は、地道な、技術革新を放棄して、「ギャンブル依存症」を増殖させ、国の基盤を揺るがしかねないからである。

－－－

「ギャンブル依存症」と言えば、日本の経営者等が進める、「派遣労働」の強化策も同じであろう。

経済学で、基本と言える「労務費」の削減のため、「固定費」を「流動費」化しようとする意図である。

企業の社会的責任を放棄して、自らの営利のみ追求するというやり方は、許されないと言っておこう。

眠くて仕方がない。纏まらなかったがご容赦を。

以上、雑感。



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井戸水で２７０万ベクレル＝福島第１、最高値更新－東電

（2014/01/17-19:12）jijicom
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011700829
　東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は１７日、２号機タービン建屋海側にある観測用井戸で１６日に採取した水からストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２７０万ベクレル検出されたと発表した。
　これまでの最高値は同２４０万ベクレルだった。この井戸は護岸から約４０メートルの場所にあり、昨年から最高値の更新が続いている。

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極秘核情報、恣意的に決定　９２～９３年、科技庁と動燃

2014年1月17日 19時32分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011701002003.html フランスから日本へプルトニウムを輸送する「あかつき丸」＝１９９３年１月 　１９９２～９３年にフランスから日本へプルトニウムを船で輸送した際、当時の科学技術庁や動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が港や船の名前を非公開とすることを秘密裏に決める一方、報道機関に虚偽の説明をしたり、非公式に情報を漏らす方法を検討したりしていたことを示す内部資料が１７日、明らかになった。 　核兵器の材料になるプルトニウムをテロから守るとの理由で、官僚が恣意的な情報の扱いをしていたことを示す例と言える。「官僚の独断で秘密の範囲が決められ、何が秘密とされたかも分からない」と批判されている特定秘密保護法の運用や今後のプルトニウム利用との関連で注目される。

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震災救援の米空母乗組員、健康調査へ　「被爆」訴訟受け

2014年1月18日04時20分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1K439FG1KUHBI11Y.html 米議会が１６日に可決した歳出法案の付帯文書に、東日本大震災で米軍の救援活動に参加した空母ロナルド・レーガンの乗組員に対する健康調査を実施する内容が盛り込まれた。米国で、「被曝（ひばく）して健康状態が悪化した」として東京電力を訴える訴訟に加わる当時の乗組員が増えていることを受け、議会が国防総省に調査を指示した。 　今後国防総省が、「トモダチ作戦」に参加した後に健康状態が悪化した乗組員が何人いるかなどを調べ、議会に報告する。乗組員の被曝を防ぐために米軍がどのような措置を取ったかも議会に報告する。 　また、別の付帯文書には、旧日本軍による慰安婦問題について、「日本に対処を促すことを国務長官に求める」という文言も盛り込まれた。米下院は２００７年、慰安婦問題で日本政府に歴史的責任を認めるよう求める決議を採択している。（ワシントン＝大島隆） 当方注： 「救援した米軍人」より、救援された「被災者」の方が、常識的に考えて、「放射能汚染」リスクが高いであろう。

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秘密法諮問会議が初会合　委員「懸念払拭する運用を」

2014年1月17日16時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1K3VS6G1KUTFK11D.html

情報保全諮問会議の初会合に座長として出席した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆（右）のあいさつを聞く安倍晋三首相（左）＝１７日午前、首相官邸、越田省吾撮影
特定秘密保護法の年内の施行に向け、秘密指定の基準のあり方などを話し合う有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合が１７日、首相官邸で開かれた。 安倍晋三首相は「国会審議で『恣意（しい）的な秘密指定が行われる』『知る権利が損なわれる』などの懸念をいただいたが、そのようなことは断じてない。一般の方の生活には全く影響はない。皆さんの意見をしっかり受け止め、運用基準や政令を策定する。運用状況をチェックする重要な役割も担ってもらう」とあいさつした。座長を務める読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役会長・主筆は「どの政権であろうと不必要に拡大解釈して言論・報道の自由を抑制してはならない、という視点から報道界に身を置く者として主張する」と述べた。 　政府側が今後の進め方や法律の概要を説明。委員からは「国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるような運用が必要だ」といった意見が出た。 　「情報保全諮問会議」は公文書管理、情報公開、報道の専門家ら７人で構成され、法律に賛成・反対双方の立場の有識者が起用されている。年内の法施行を控え、特定秘密の指定・解除や、秘密を扱う公務員らの適性評価の統一基準を議論する。ただ、委員は法施行後も個別の特定秘密の中身を見られず、政府が作る統一基準などに意見する役割にとどまる。 当方注： 何の意味もないと言う事。・・・言いすぎかな？

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秘密保護法「歴史上の重要事実」開示が焦点

1月18日 5時13分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140118/t10014580971000.html

年内の施行に向けて有識者による諮問会議が始まった特定秘密保護法を巡っては、歴史上、重要な事実が、将来開示される仕組みを作れるかどうかが１つの焦点となっています。 特定秘密保護法を巡っては、１７日に特定秘密の指定や解除の統一基準などを有識者が検討する「情報保全諮問会議」が初めての会合を開きました。
この会議のメンバーで、法政大学の永野秀雄教授は会合のあと取材に応じ、日本の外交などに関する重要な文書が、アメリカで先に公開されるケースがこれまで少なくなかったことに触れました。
そのうえで、「歴史上、重要な事実をアメリカで初めて知るのではなく、わが国でも開示するべきだと常々考えてきた」と述べ、将来秘密を開示する仕組みについても、積極的に議論していく考えを示しました。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「アメリカの制度に近づけるには、秘密解除の基準をできるかぎり明確にする必要がある」としたうえで、諮問会議の在り方についても、「議事録をみずから速やかに公開するなど、議論の透明性の確保に努めるべきだ」と指摘しています。

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都知事候補一本化に期待＝宇都宮氏は辞退否定－吉田社民党首

（2014/01/17-22:19）ｊｉｊｉｃｏｍ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011700584
　社民党の吉田忠智党首は１７日、沖縄県名護市内で記者会見し、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）について「脱原発の流れをつくる絶好のチャンスであり、最大限生かしていきたい」と述べ、ともに脱原発を掲げる細川護熙元首相と宇都宮健児前日弁連会長の一本化が望ましいとの考えを改めて示した。
　社民党は先に宇都宮氏の推薦を決めたが、吉田党首は「細川氏が名乗りを上げる前の話だ」と指摘。最終的な党の対応は、細川氏の正式な出馬表明を待って決める方針を示した。
　一方、宇都宮氏は１７日、取材に対し、自身の出馬辞退について「ない。支援者を裏切ることはできない」と否定。また、細川氏が出馬会見を先送りしていることについて、「候補として名乗り出るなら、まず政策を都民の前に明らかにすべきだ」と批判した。　
当方注： こんなことやるから、社民党は消滅へ進むのだ。 社民党は、脱原発以外、何をやるか、得体のしれない「細川氏」に、辞退を求めるべきであろう。

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「派遣」の期限撤廃　労政審部会　促進方針変わらず

2014年1月17日　東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011702000245.html 　労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会の部会が十七日開かれた。厚労省は昨年十二月に出した派遣期間の上限を事実上撤廃することを柱とする骨子案に沿い、より具体化した報告書案を提示。委員からはなお修正を求める意見が出たため、取りまとめは次回以降に持ち越した。同省は今月開会の通常国会に改正案を提出、来年四月の施行を目指している。 　報告書案では、現行制度で一部の専門業務を除き、最長三年としている派遣期間の上限を廃止。働き手の入れ替えや労組からの意見聴取を条件に、企業は継続して派遣労働者を使い続けられる。 　労働者側委員は、労働者側の反対により派遣を延長できない仕組みの導入を主張していたが、労組がない企業で意見聴取する場合に労働者代表を投票などで民主的に選出することや、労働者側が延長に反対する場合は企業は再検討して方針を説明することなどにとどまっている。 　一方、派遣労働者を無期雇用する派遣会社は、これまで届け出制で開業できたが、すべて許可制とする。 　一昨年の派遣法改正で原則禁止された日雇い派遣についても見直し、収入条件を緩和するなど拡大させるよう求めている。

◆正社員希望に逆行

　派遣労働の問題に取り組むＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」の高井晃（あきら）理事は、今回の労働者派遣法の見直しについて「完全な改悪で雇用劣化の象徴だ」と批判する。 　ネットワークが一九九四年から実施する派遣労働者へのアンケートからは、この二十年間で派遣労働者の雇用環境の悪化が浮き彫りになっている。九四年に千七百四円だった時給の平均額は調査のたびに下がり、昨年は首都圏で千三百三十九円、全国では千百七十九円。年収平均は二百十三万円だ。仕事を掛け持ちする人も１６％いる。 　かつては正社員より派遣で働くことを望む人の割合が高かったが、十年ほど前からは正社員希望が六割、派遣は二割と逆転。低収入や休業制度を利用できないことを理由に、仕事と出産、育児や介護など生活の両立を「できると思う」人も２２％にとどまる。派遣のメリットとされる「生活スタイルに合わせた自由な働き方」とは程遠い状況に置かれている人も多い。 　高井さんは「仕組みを抜本的に変え、企業が労働者を安く使い続けるための見直しだ。働く人には何のメリットもない」と指摘している。 当方注： 経団連は、「正社員より派遣で働くことを望む人の割合が高かった」と主張しているが、これは当初からのねつ造と言える。 確かに、企業幹部や官僚の子息には「親の脛かじり」で生活できる輩の中にはいたかもわからないが、「まともな人物」であれば、このようなことは選択しない。 その査証に挙げておくが、このようなことを主張する「労政審」委員の中で、子息に「派遣労働」を勧める委員は、一人もいない。

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秘密法　結論ありきにしない　諮問会議メンバー・清水弁護士

2014年1月17日　東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011702000141.html 　特定秘密保護法施行に向け、１７日に初会合が開かれる政府の「情報保全諮問会議」のメンバーに、秘密法を批判してきた日本弁護士連合会情報問題対策委員長の清水勉弁護士が選ばれた。「結論ありきの有識者会議にしない」と意気込みを語った。　（安藤淳） 　－選ばれた経緯は。秘密法に反対ではないのか。 　与党から日弁連に打診があり引き受けた。情報公開度を狭める恐れが大きい秘密法の骨格に反対だ。実務的には、同法は「政令で定める」が多く、（秘密に指定しうる項目を一覧にした）別表が抽象的で、このままでは制度として動かすことができない。これまで指摘してきた問題点を施行までにどこまで解決できるかが課題だ。秘密の範囲の限定や公文書管理、内部告発者の保護強化などは、制度を合理的に運用するために必要で、それができれば結果的に官僚の考えた法律ではなくなる。外で反対と叫ぶ国民の声を背景に、少しでも国民に悪さをしない法律にしたい。 　－官僚に丸め込まれる場合もあるのでは。 　名ばかりで結論ありきの有識者会議にはしない。法律は「識見を有する者」の意見を求めている。テーマが専門的で多岐にわたるため、メンバー同士の議論に時間をかけることが目的ではない。各委員と官僚（事務局）と議論し、その成果を会議に出して、全員で意見交換するイメージで考えている。 　－特に実現したいことは。 　諮問会議の課題ではないが、国会が特定秘密をチェックできるようにしたい。国会法や衆参議院規則の改正などの問題にも関わりたい。そうすることで、官僚の情報独占がやりにくくなるはずだ。 　－意気込みは。 　（官僚の）情報の適正な管理や（国民の）利用の仕方が、この国ではできていないというのが与野党を超えた問題意識。この国の情報公開の基盤をレベルアップさせれば、おかしな秘密保護法は生まれないし、機能することもない。法律が成立しておしまいではない。これからが正念場だ。 　しみず・つとむ　１９５３年生まれ。東京弁護士会所属。共著に「『住基ネット』とは何か」など。 ＜情報保全諮問会議と法施行の流れ＞　特定秘密の指定・解除および適性評価の実施について、今後政府が定める運用基準が妥当かどうか話し合う。情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家で構成され、首相から秘密指定などの実施状況の報告を受け、意見を述べる。座長は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長。法律の政令案や運用基準概要は今夏をめどに公表しパブリックコメント（意見募集）を実施。今秋に閣議決定される予定。 当方注： 「ツワネ」原則は、確立してほしいものである。

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国富５年ぶり増加　12年末3000兆円超え

2014/1/17 20:02 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1703D_X10C14A1MM8000/?dg=1 　内閣府が17日発表した2012年度の国民経済計算（確報）によると、土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は12年末に前年に比べて1.1兆円（0.04％）増の3000.3兆円となった。わずかながらプラスに転じ、５年ぶりに国富が増えた。 　安倍晋三政権が発足した12年末にかけて円安が進み、政府や民間が持つ外貨建て株式などの対外純資産の評価額が円換算で膨らんだ。日本の国富は土地の割合が大きく地価の影響を受けやすいが、12年度は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景にした円安・株高が金融資産を中心に増やす要因になった。 　12年末の国富の内訳をみると、対外純資産は30.9兆円（11.6％）増の296.3兆円となり、過去最高を記録した。企業の海外直接投資や銀行の海外向け融資も大きく伸びた。 　一方、土地が大半の「有形非生産資産」は14.4兆円（1.2％）減の1144.7兆円となり、５年連続で落ち込んだ。地方圏を中心に地価の下落に歯止めがかかっていないことが響いた。 　所有者別にみると国富の３分の２超を占める家計部門の正味資産は、41.8兆円（1.9％）増の2232.7兆円で、６年ぶりに増加に転じた。土地などの非金融資産は５年連続で減った半面、年末にかけて進んだ株高で金融資産が２年ぶりに膨らんだ。 　日本の国富は1990年末のバブル経済のピーク時に最大（約3500兆円）となった。これに比べて12年末の国富は15％程度低い水準にある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 January 17



M83 Star Streams （Ｍ８３　星の流出）

Image Credit & Copyright: R. Gendler, D. Martinez-Delgado (ARI-ZAH, Univ. Heidelberg) D. Malin (AAO), NAOJ, ESO, HLA - Assembly and Processing: Robert Gendler

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妻純子の状況：

パルス９５±５、他は、変化なかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・