@hosinoojisan 「核のゴミ」処分 国が候補地選定へ
反乱軍、交通要衝を再び掌握 南スーダン
靖国神社：新藤義孝総務相が参拝 中韓反発に拍車も
中国：防空圏３年前提示 日本コメント拒否 非公式会合
国際的孤立化を深めている「靖国参拝」問題がある中で、新藤総務相が、国際世論に「挑戦的」に参拝を強行したようである。
戦後（Ｓ33年）生まれの氏が、「戦争で命を落とした方々への尊崇の念と平和の願いを込めた。外交問題になるとは考えていない」と言い訳しているが、これは疑問であろう。
本当に「平和を求める」ならば、「平和憲法を遵守」する立場に立ち、「国際的緊張」をなくす努力をすべきであるが、氏は、全く逆の立場を表明したものといえよう。
土台、現在社会の中で、「靖国参拝」を真剣に考えている国民は、ほとんどいないといってよい。（一般の神社参拝は、慣習として行われていると言っていい）
むしろ、千鳥ケ淵戦没者墓苑を充実すべきと考えている人が多いのではなかろうか。
昭和天皇をはじめ、皇族方ですら「靖国参拝」に疑問に感じているようである。
「靖国参拝」を主張している諸君が、ＵＳＡのアーリントン国立墓地問題を挙げて反論するが、「靖国」と「アーリントン」には大きな違いがある。
「靖国」は、「国家神道」という、宗教的立場と「特赦な哲学」を押し付ける「神社」であるが、「アーリントン」は、「無宗教」といってよい。
一番違うのは、真珠湾攻撃にみられるように、「国家が侵略攻撃」を受けたため、「国家防衛」、「侵略」に反撃して命を落とした人々が多く埋葬されていることである。
石原慎太郎氏の言葉を借りれば、「支那を取りに行く」というような「侵略戦争を進めた戦争犯罪人」を「中心に据えて合祀」しているが、「侵略」戦争に駆り立てられて、命を奪われた日本国民が、「名前だけ」のように扱われているのとは、大きな違いがある。
彼らが、靖国神社に参拝するのは、また、「領土拡大戦争」の夢よ再び、ということを画策しているからであろう。
もし、違うというならば、国際的批判の強い、「靖国参拝」など、放棄して、「千鳥ケ淵戦没者墓苑」を充実させるべきであろう。
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南スーダン、目が離せなくなっている。
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中国の識別圏問題、自民党政府は、３年前に中国から知らされていたようだが、無対応だったようだ。
自民党と官僚の責任は重大と言っておこう。
以上、雑感。
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「核のゴミ」処分 国が候補地選定へ
1月2日 4時8分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140102/k10014231401000.html
原子力最大の課題とも言われる、いわゆる「核のゴミ」について、国はこの春にも基本方針を改定したうえで、これまでより前面に出て処分場の候補地を選ぶ新たな取り組みを始めます。
ただ、専門家からは拙速に進めればかえって解決を難しくするとして、慎重な対応を求める声が出ています。 原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに埋めて処分する計画で１４年前に法律を定め公募を行ってきましたが、処分場の候補地は決まっていません。
このため、経済産業省は専門家会議での議論を基に、この春にも法律に基づく基本方針を改定したうえで、これまでより前面に出て処分場の候補地を選ぶ新たな取り組みを始めます。
具体的には、国が科学的に処分場に適した地域を示したうえで、その後、複数の候補地を選んで地域に申し入れることにしていて、「核のゴミ」の処分にことし道筋をつけることができるかが焦点となります。
しかし、「核のゴミ」の処分への国民の理解は十分でなく、拙速に進めればかえって原発の運転再開のために急いでいるという疑念を招き解決を難しくするとして、慎重な対応を求める声が出ています。
専門家会議の委員で東京電機大学の寿楽浩太助教は「核のゴミの処分に社会的な合意があったかと言えば、疑問が残る。原子力への信頼を取り戻し社会の支持を得るには相当の時間が必要で、国はその間に真摯（しんし）に社会の声に耳を傾け、処分の進め方を柔軟に変えることが必要だ」と話しています。
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反乱軍、交通要衝を再び掌握 南スーダン
2014年1月2日00時45分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1203SVG11UEHF001.html?ref=com_top6 【ヨハネスブルク＝杉山正】内戦の危機にある南スーダンで、反乱軍が１日までに中部の交通の要衝ボルを再度掌握した。ＡＦＰ通信などが伝えた。 ボルは、韓国軍が国連施設に駐屯しており、昨年１２月２４日に政府軍が奪還を表明していたが、戦闘が続いていた。ボルの市長は政府軍が撤退したことを「戦略的」としている。 一方、反乱軍を主導するマシャル前副大統領と南スーダン政府はそれぞれ代表団をエチオピアに派遣し、１日以降に和平に向けた協議が始まる見通しとなっている。協議には、マシャル氏とキール大統領自身は出席しないとみられる。
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南スーダン政府軍が東部要衝撤退 前副大統領派が掌握
2014年1月1日 18時16分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010101001128.html 【ケープタウン共同】内戦の危機にある南スーダンのマシャール前副大統領を支持する民兵組織などが１日までに、東部ジョングレイ州の要衝、州都ボルを掌握した。ロイター通信などが伝えた。ボルの市長は、政府軍が戦術的にボルから撤退したと述べた。 一方、マシャール派と南スーダン政府の和平交渉は、１日以降にエチオピアで行われる見通し。東アフリカ諸国の地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」は昨年１２月３１日、交渉に先立ち双方が停戦に合意したと発表していた。 ボルは首都ジュバの北約２００キロ。
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靖国神社：新藤義孝総務相が参拝 中韓反発に拍車も
毎日新聞 2014年01月01日 16時26分（最終更新 01月01日 16時28分） http://mainichi.jp/select/news/20140101k0000e030253000c.html 新藤義孝総務相は１日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。昨年末の安倍晋三首相の参拝には米国も「失望」を表明しており、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社への閣僚参拝を批判してきた中国や韓国の反発に拍車が掛かりそうだ。 新藤氏は参拝後、私的参拝とした上で「戦争で命を落とした方々への尊崇の念と平和の願いを込めた。外交問題になるとは考えていない」と記者団に語った。 安倍政権発足後、新藤氏は昨年４月と終戦記念日の８月１５日、１０月などに参拝。新藤氏によると、今回で６回目という。（共同）
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余録：「靖国とは国をやすらかにすることであるが」とは…
毎日新聞 2013年12月27日 00時26分（最終更新 12月29日 20時14分） http://mainichi.jp/opinion/news/20131227k0000m070118000c.html 「靖国とは国をやすらかにすることであるが」とは側近が記す昭和天皇の嘆きである。靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）への不満を示した言葉という。「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」というお歌の解説にある ▲昭和天皇が靖国参拝をやめたのはＡ級戦犯合祀への不快感からだったのは、近年元宮内庁長官のメモで明らかになった。神社と折衝した先の側近は「国を安らかにしようと奮戦した人を祭る神社に国を危うきに至らしめたとされた人を合祀する」違和感も言い残した ▲「戦犯崇拝というのは誤解」。７年ぶりの首相の靖国参拝に踏み切った安倍晋三首相は予想される中国や韓国の反発、そして米国はじめ諸国の懸念にこう釈明した。第１次安倍政権で参拝できなかったのを「痛恨（つうこん）の極み」と述べていた首相には念願の参拝実現である ▲むろん「尊い命を犠牲にされたご英霊（えいれい）に対して、哀悼（あいとう）の誠をささげる」という首相の気持ちにうそはあるまい。だが先の戦争の指導者をも祭る神社への首相参拝が国民全体を巻き込む激しい政治、外交的摩擦を呼び起こすのは首相自身が一番よく分かっていたはずだ ▲中韓との関係改善は当分絶望的となり、北朝鮮が不安定化する東アジアにあって米国も失望を表明したこの参拝である。中韓国内の日本の理解者を含め国際社会での友人を増やさねばならない今、かつてのような日本の孤立を喜ぶ人々へ塩を送ってどうするつもりか ▲一国の指導者の決断で重要なのはその心情の善悪ではない。決断の結果を自分らの運命として受け入れねばならない国民に対する責任感にほかならない。
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中国：防空圏３年前提示 日本コメント拒否 非公式会合
毎日新聞 2014年01月01日 09時33分（最終更新 01月01日 13時06分） http://mainichi.jp/select/news/20140101k0000e030207000c.html日中の防空識別圏 拡大写真 中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。 毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。 非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」と具体的に説明し、尖閣上空も含むとの認識を示した。 また、この准将は「日中の防空識別区（圏）が重なり合うのは約１００カイリ（約１８５キロ）くらいあるだろうか」と述べるとともに、航空自衛隊と中国空軍の航空機による不測の事態に備えたルール作りを提案した。 人民解放軍の最高学術機関である軍事科学院所属の別の准将（当時）も「中国と日本で重なる東海（東シナ海）の防空識別区（圏）をどう解決するかだ」と述べたうえで、同様の提案をしていた。 中国の防空圏に尖閣諸島が含まれていれば、「尖閣に領土問題は存在しない」という日本政府の公式的な立場を崩しかねない。このため、日本側出席者の防衛省職員が「中国は国際的に（防空圏を）公表していないので、どこが重複しているのかわからない。コメントできない」と突っぱねた。 中国政府はこの会合の１年前の０９年５月、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）を超える海域に大陸棚の拡張を求める暫定申請を国連の大陸棚限界委員会に提出。１２年１２月に正式申請した。これらの申請地点と、昨年１１月に発表した防空識別圏はほぼ重なり合う。 日本政府は、一連の中国側の動きを踏まえ、防衛省・自衛隊が警戒・監視活動を実施。中国側が昨年初めから、対日安全保障政策の立案を担う国防大学や軍事科学院を中心に、防空圏公表に向けた調整を本格化させたことも把握していた。 非公式会合は「日中安全保障問題研究会議」と呼ばれ、日本側からは石原信雄元官房副長官を団長に、荒井聡首相補佐官（当時）や複数の事務次官ＯＢが出席。現職の外務・防衛両省の職員も「オブザーバー」の立場で、議論に加わっていた。中国側は王英凡元外務次官を団長に、国防大学や軍事科学院などの幹部が出席した。 【「隣人」取材班】
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集団自衛権 与党の調整難航も
1月2日 4時0分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140102/n62639110000.html
安倍政権は、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の報告書の提出を受けて、憲法解釈を変更して行使を容認したうえで必要な法整備を進めたい考えですが、連立を組む公明党は慎重な姿勢を堅持しており、与党内の調整は難航が予想されます。 集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことしの春をめどに報告書を取りまとめる方針で、報告書には「憲法解釈を変更し、武力攻撃を受けた密接な関係にある国から明確な要請があることなどを要件として、集団的自衛権の行使を容認すべきだ」とする内容が盛り込まれる見通しです。
安倍政権は、報告書の提出を受けて、連立を組む公明党との調整を行ったうえで憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを決定し、早ければ秋の臨時国会に行使する際の要件を規定する自衛隊法の改正案などを提出したい考えです。
そして、年末までに見直すことになっている日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインにも集団的自衛権を行使する際のアメリカ軍との協力の在り方などを盛り込みたいとしています。
しかし、公明党は「集団的自衛権の行使を容認する必要性について、事前に国民に丁寧に説明して理解を得るとともに、近隣諸国の理解を求める努力をすべきだ」などとして、憲法解釈の変更に慎重な姿勢を堅持しており、行使容認に向けた与党内の調整は難航が予想されます。
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挑む女たち：ヒッグス粒子は過去の話 発見って燃えるわ
毎日新聞 2014年01月01日 10時30分 http://mainichi.jp/select/news/20140101k0000m040130000c.html「アトラス」を前に（左から）清水さん、金谷さん、中浜さん＝ＣＥＲＮで、宮間俊樹撮影 拡大写真
◇東京大助教・金谷奈央子さん（４０）
◇ＣＥＲＮ研究員・中浜優さん（３２）
◇神戸大助教・清水志真さん（３１）
この世の物質は何でできているのか？ ギリシャ時代から続く問いに対し、昨年、一つの答えが出た。物理学で「パズルの最後のピース」と呼ばれた「ヒッグス粒子」が見つかり、その存在を予言した２人の物理学者にノーベル賞が贈られたのだ。その粒子発見の大舞台、ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）で今、３人の日本人女性が、ヒッグス粒子の「次」を目指す最先端の研究に取り組んでいる。 スイス・フランス国境にまたがるＣＥＲＮは、約１万人の研究者が集う素粒子物理学の「総本山」だ。地下１００メートルまで降りるエレベーターの扉が開くと、黄金色に輝く巨大装置が現れた。世界最大の加速器「ＬＨＣ」の検出器「アトラス」。万物に質量を与えるヒッグス粒子の発見に貢献した装置だ。 そのアトラスを使うのが、東京大助教の金谷奈央子さん（４０）＝兵庫県川西市出身、ＣＥＲＮ研究員の中浜優さん（３２）＝横浜市出身、神戸大助教の清水志真さん（３１）＝同＝の３人。ヒッグス粒子発見の発表時、同じ検出器で自分の実験に取り組んでいた中浜さんは「知恵と技術と人材を結集して得られた最高の結果。間近で見ていて感動した」と振り返る。 金谷さんと中浜さんが挑むのは、次なる未知の粒子探し。世界の研究者が発見にしのぎを削るターゲットだ。「新粒子が見つかれば、宇宙の物質の大部分を占めていながら、正体不明のダークマター（暗黒物質）の有力候補になる。宇宙の創成に迫る鍵になるかも」。２人の思いはふくらむ。清水さんは、ヒッグス粒子の発見で完成をみたとされる現代物理学の基礎「標準理論」を更に深める研究を進める。 物理学を専攻する女子学生は世界でも少ない。長時間勤務が常識の素粒子実験分野は、出産や育児を考えると、なおさら敬遠される。若い女性研究者は増えているが、アトラスで実験に取り組む３８カ国約３０００人のうち、女性は４分の１だ。 ３人とも夫と離れて働く単身赴任だが、気負ったところはカケラもない。「面白いと思うことをやっていたら、ここにいた」（中浜さん）。清水さんは「中学で物理に出合った時から、数式で現象を理解する考え方が性に合った。面倒臭がりだからシンプルさにひかれるのかも」と笑う。 ＬＨＣは今、パワーアップの改修工事中だ。「性別より、研究者としての成果が大切。一生に一度でいいから『発見した』という論文を書きたい」と金谷さん。３人は実験再開を心待ちにしている。【西川拓】◇「宇宙誕生直後」を再現
ＬＨＣは、山手線より一回り小さい円周２７キロの円形地下トンネル内で、陽子を光速近くにまで加速して正面衝突させ、陽子が壊れてできる粒子を観測する装置。高いエネルギーで衝突させることで宇宙誕生直後の状態が再現され、物質を構成する最も小さな粒子「素粒子」が作られる。そこから未知の素粒子を探し出す実験が、２００９年始まった。素粒子の観測には主に二つの検出器を使う。その一つのアトラス検出器は直径２２メートル、長さ４４メートルの円柱形で、重さ７０００トン。物質の成り立ちや宇宙創成の謎に迫る素粒子物理学からは、過去に多くのノーベル賞受賞者が生まれている。
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ＩＰＣＣ：報告草案 洪水被害人口、最大３倍 温暖化対策で軽減
毎日新聞 2014年01月01日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140101ddm002040075000c.html 現在より気温が１度上がるだけで豪雨、洪水など異常気象のリスクが高まると予測する、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第２作業部会の第５次報告書の最終草案が３１日、判明した。温室効果ガス削減策を今後数十年強化すれば、今世紀後半の被害を軽減できると分析、早急な対策の必要性を指摘している。【大場あい】 同部会報告書は自然や社会経済への温暖化の影響を評価する内容で、改定は７年ぶり。今年３月、横浜市で開かれるＩＰＣＣ総会で承認される見通し。 温暖化の科学的分析を担当する第１作業部会は昨年９月、人間の活動が温暖化の主要な原因である可能性を「極めて高い」とする報告書を公表。有効な対策がなければ、今世紀末までに気温が最大４・８度上昇すると分析した。 第２作業部会の草案は、気温が最大４・８度上昇するシナリオでは、今世紀中に二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を下降に転じさせる場合と比べ、大規模な河川氾濫で被害を受ける人口が３倍に増えると予測。対策を取らなければ、洪水で被害を受けたり、海面上昇で移住を強いられたりする人が数億人に上ると指摘した。 産業革命前より気温が２・５度上がると、世界全体で所得の０・２〜２％の経済損失が生じると予測。最大４・８度上昇シナリオでは、高温や高湿によって、今世紀末までに農作業や屋外活動に支障が出る恐れがある。被害軽減策には現状をはるかに上回る費用が必要とした。
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凍結候補の国道、予算大幅増 民主政権時の５．７倍
2014年1月1日08時07分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312310072.html
整備費が大きく増えた主な路線
【野口陽、菊池文隆】民主党政権時代の２０１０年度に必要性が低いとして「凍結候補」とされた国道整備事業の予算が、１３年度にかけて大幅に増額されていたことが朝日新聞の調査でわかった。凍結候補となった１４４路線のうち７割近くが増額。全体では１０年度の５・７倍に当たる約７９０億円に膨らんでいた。 １４年度の政府予算案でも、公共事業費は前年度比実質２％増の約６兆円が計上されており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。 民主党は、１０年度予算の概算要求で、１４４路線の国道整備事業について、３年以内に完成が見込めないことを理由に凍結候補とし、予算の見込み額を「０～１億円」とした。その結果、１０年度予算では約８割の１１７路線の整備費が１億円以下となり、１４４路線全体では計１３７億円にとどまった。 ところが、１４４路線全体の整備費は翌１１年度は計約３３２億円、１２年度は計約４４５億円と再び増加。特に「国土強靱（きょうじん）化」を掲げる安倍政権が初めて本格的に編成した１３年度予算では約７９０億円と、前年度より８割近い大幅な増加となった。１０年度から１３年度に増額したのは、９９路線（増額幅は計約６７６億円）、減額は３７路線（減額幅は計約２２億円）、同額だったのが８路線だった。 地域別では、１０億円以上増額した路線は中国地方が９路線と多く、次いで近畿地方（５路線）、北海道（４路線）だった。 国交省は増額の理由について「個々の事業の進捗（しんちょく）に応じて必要額を配分している」としている。
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更新前日の午前０時～６日後の午後９時まで表示
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 January 1
A New Year's Crescent （新年の三日月・・・火星の超望遠撮影）
Image Credit & Copyright: Jay Ouellet
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妻純子の状況：
パルス ９０±５で安定中。
娘が、顔を拭いていたら、気持ち良いのか寝てしまったので帰宅。
主治医と面談予定だったが、ＩＣＵで状況悪化の患者さんが出たため、辞退した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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