依然と続く「タンク堰の水漏れ」－福島第１ ※ 止まらない安倍政権批判 米国が問題視するわけ ※ 中国包囲網どころか日本包囲網 靖国参拝が示した国際情勢の大変化

@hosinoojisan



依然と続く「タンク堰の水漏れ」－福島第１

止まらない安倍政権批判 米国が問題視するわけ

中国包囲網どころか日本包囲網 　靖国参拝が示した国際情勢の大変化

日本国内の大手マスメディア（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞等）が、国際情勢上重要な問題があまり大きく取り扱われていない。

それは、アメリカ、ＥＵ、ロシア、東南アジア諸国等々から「日本が孤立化」しているという問題である。

その基本的な問題は、「靖国参拝」問題が、ただ単なる「参拝」の問題でなく、「安倍首相が展開する『価値観が意向』が、破たん」している問題である。

このブログ末に資料として田岡氏のダイヤモンド誌に記載された「中国包囲網どころか日本包囲網 靖国参拝が示した国際情勢の大変化」という文章を添付したが、これを見れば、諸外国から、如何に問題視されているかがわかるであろう。

しんぶん赤旗（１/１２付）にも同じような内容が掲載されているが、日本のマスメディアが、こんな重要なことを「解説」もせず、アフリカ外交を大きく報道するのは問題があろう。

日本の政治の根本を「軌道修正」しない限り、日本沈没になりかねないと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

タンクせきから水漏れ５０トン＝放射能は基準値未満－福島第１

（2014/01/12-18:47）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011200140
　東京電力は１２日、福島第１原発で放射能汚染水の貯蔵タンク群を囲むせき内にたまった水が漏れたと発表した。漏出量は推定５０トン。たまり水は雨水とみられる。昨年末以降、複数のタンク群で、せきの継ぎ目部分の劣化などによるたまり水の漏出が相次いでいる。
　今回漏れたたまり水からはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６２ベクレル検出された。ストロンチウム９０は同５．９ベクレルで、東電の排水基準（同１０ベクレル）を下回った。

☆☆☆

避難指示、４月解除へ言及＝旧警戒区域で初－政府側、住民が会合－福島・田村

（2014/01/13-02:33）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011200092
　東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の福島県田村市都路地区で１２日、国と市、地元住民の３者会合が開かれ、政府側が同地区に設定してある避難指示を４月に解除する意向を示した。実現すれば旧警戒区域で初。参加したのは一部の住民で、１８日に残りの住民とも話し合い、２月中に解除時期を示す予定だ。

☆☆☆

靖国参拝・秘密保護法　「失望」「時代錯誤的」「歴史修正」…

止まらない安倍政権批判　米国が問題視するわけ

2014年1月12日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-12/2014011203_01_0.html 　昨年来の安倍晋三首相の言動に対して、米国政府やメディアからの批判がとまりません。同盟国である米国が、日本の首相の靖国参拝に「失望」という強い言葉を使って批判するのは異例のこと。「時代錯誤」「歴史を書きかえる」などの批判から見えてくるのは、首相の言動は各国が戦後築き上げてきた国際秩序と相いれないとする立場です。

---

アジアの新たな問題国に

　批判や論評で触れられているのは、首相が参拝した靖国神社は第２次大戦でのＡ級戦犯が合祀（ごうし）され、侵略戦争を正当化する象徴的存在であるということ。そこへの参拝は大戦で大きな被害を受けた中国、韓国の批判を巻き起こし、近隣諸国との緊張が高まるというものです。 　ヘーゲル米国防長官は４日、小野寺五典防衛相と電話会談し、近隣諸国との関係改善措置をとるよう強調。それに加えて、「地域の平和と安定という共通の目標に近づくための協力推進」を求めました。 　これより先の２日、米国務省のハーフ副報道官は、新藤義孝総務相が安倍首相に続いて靖国神社を参拝したことに関連し、「われわれは日本に対し、近隣諸国と共同して対話を通じた友好的な方法で歴史（認識）をめぐる疑念を解消するよう働きかけ続ける」と表明。首相や閣僚の靖国参拝が、米国にとって見逃すことができない問題であるとの認識を改めて示した形となりました。 　米国の同盟国、日本について、ニューヨーク・タイムズ昨年１２月２７日付は、「日本は安定した同盟国になるどころか、中国との論争が原因で、米国高官にとってアジアの新たな問題国になってしまった」と厳しく批判しました。

極右的な偏向した解釈

　「（靖国神社に祭られている）戦没者には、大日本帝国軍の暗黒時代を象徴する東条英機元首相ら１４人のＡ級戦犯も含まれる。安倍首相の靖国参拝は、中国、韓国、米国という奇妙な連合による批判を招いた」と分析したのは、有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル社説（１２月２８日付）です。 　同社説は、安倍首相の靖国参拝の結果、米国の同盟国間の協力を損なうことになり、「外交的不和がもたらす影響は極めて大きい」と表明。日本の一部有力政治家の個人的信条で、「慰安婦」や戦時の残虐行為についての真実をごまかし続けるのは問題であるとし、「真実を損なう行為により、同じ志の国が平和で自由な地域秩序を推進できなくなる時、日本にとって戦略的負担となる」と指摘し、外交的にマイナスであることを強調しました。 　同紙２７日付には「東アジアの主要な自由主義国は反目しあい、共通の懸念である北朝鮮問題で協力できない状態となっている」と懸念を表明する論評もありました。 　靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、米誌『アトランティック』２日付電子版は、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と報じました。 　さらに遊就館を訪ねた欧米人の「（展示内容は）極右陣営の観点から戦争（の歴史）を書きかえたのも同然だ」「中国人や韓国人だけではなく、ほとんどだれもが不快に感じるだろう」との声を紹介しました。 　７日ワシントンで開かれたケリー米国務長官と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談後の会見でも、尹外相は「歴史問題が北東アジア地域の和解と協力を妨げている」と語り、名指しは避けながらも、安倍首相の靖国参拝を批判しました。

戦後体制否定の危険な構想

　米国のメディアのなかで、安倍政権の体質について、「時代錯誤的」「戦後民主主義を清算する」という批判が目立つようになったのは、昨年１２月の秘密保護法強行前後からです。 　ニューヨーク・タイムズ１２月１６日付社説は、安倍首相が秘密保護法によって日本を作り変えようとしている方向について、「国民に対する政府の権限を拡大し、個人の権利の保護を減らすことを構想している」と指摘。さらに「安倍氏のねらいは、『戦後体制からの脱却』である」「それは時代錯誤的であり、同時に危険なビジョンである」と批判しました。 　秘密保護法については、米国の「オープン・ソサエティー財団」の上級顧問で元政府高官のモートン・ハルペリン氏が「２１世紀に民主的な政府が検討した法律の中で最悪レベルのもの」と指摘しました。 　同財団は「秘密保護」と「知る権利」の両立をはかるために作った国際基準、「ツワネ原則」の導入を主導してきました。日本の秘密保護法については、国家の安全保障と国防に関しての国民の知る権利を厳しく制限している点で国際基準にほど遠いと述べ、「深い懸念」を表明しています。

☆☆☆

通常国会で憲法解釈変更　政府検討、集団的自衛権

2014年1月12日 18時37分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011201001224.html 　政府は１２日、集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更を通常国会中に行う方向で検討に入った。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使を容認する報告書を４月に政府へ提出する予定で、政府は受け取ってから会期末までに方針を打ち出すとみられる。解釈変更に伴う関連法整備は秋の臨時国会以降となる見通しだ。 　安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官が東京都内で記者団に明らかにした。通常国会は２４日に召集され、延長がなければ６月２２日が会期末となる。（共同）

☆☆☆

資料

【第19回】 2014年1月9日 ダイヤモンド 田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

中国包囲網どころか日本包囲網 靖国参拝が示した国際情勢の大変化

1　2　3　4　5　 安倍総理は昨年12月26日、突如靖国神社に参拝した。これに対して中国、韓国ばかりか米国までが“disappointed”（失望）という言葉を使って批判。中国包囲網どころか逆に日本包囲網という様相を呈した。「資本主義vs社会主義」という冷戦時代の世界観から脱却できず、ソ連の後任に中国を擬し「日米同盟強化で中国に対抗」しようという認識は、もはや時代遅れである。

“disappointed”という言葉の重み

 安倍総理は昨年12月26日、突如靖国神社に参拝した。これに対し米国政府はただちに「合衆国は日本の指導者が近隣諸国との緊張を激化させる行動を取ったことに失望している」との非難声明を発表した。米国政府は1昨年12月に安倍氏が再び総理大臣に就任以来同氏の右傾化路線に警戒の目を向け、冷淡な態度を取ってきたが、ついに公然と非難声明を出すに至った。米国は中国との関係強化のために、日本の右派とは一線を画していることを中国に向けて表明したものと見られる。米国が日本よりも中国の意向を重視する姿勢を示したことは、日本の対外政策、安全保障にとり歴史的転換点となるかもしれない。  “disappointed”（失望）と言う語は上司が部下に対し「君にはがっかりしたよ」と言う風に使われ、突き放した気分が含まれる。対等な相手、例えば他国、他社などへの苦情、抗議では“regret”（遺憾とする）の語を使うのが一般的だが、これが事務的表現なのに対し“disappointed”は怒りの感情を交えた叱責の語感がある。日本政府側では「在京の米大使館が出しただけ。遺憾とは言っていない」と言いつくろう声もあったが、大使館が一存でこんな声明を出せる訳がなく、間もなく米国務省が同文の声明をだした。

米国の安倍首相に対する危惧

 私が知る限りでは、米国が安倍氏に警戒心を抱いたのは2002年9月に小泉首相が訪朝し金正日総書記と会談、「平壌宣言」で日朝の国交正常化や「核問題に関する全ての国際的合意の順守」（すなわち核開発の中止）などを決めた直後からだったと思う。安倍氏は当時官房副長官で平壌にも同行したが、拉致問題から北朝鮮に対して最強硬派となり、平壌宣言の実施をはかった福田康夫官房長官と対立した。その頃米国の記者や、情報機関と関わりのありそうな研究所の研究員が来日し、次々と私に会いに来て「拉致問題で騒ぐ人々の意図は何か」と同じことを尋ねた。「単なる同情心、拉致事件に対する怒りだけで、特別の意図はない」と答えても納得しない。  話すうちに彼等の疑念が分かってきた。「北朝鮮との国交樹立と引き換えに核開発をやめさせたのは小泉首相の大手柄。信じがたいほどの譲歩を得た。それを拉致問題で騒いで駄目にしようとする連中には何か魂胆があるはず。日本の右派には北朝鮮に核武装をさせ、それを口実に日本もＮＰＴ（核不拡散条約）から脱退、核武装をしようという意図があるのではないか」とのいかにもアメリカ人らしい仮説を立て、その裏付けを取ろうとし、その頭目と見られた安倍氏についても良く調べていた。「その仮説は違う。日本が核武装しようとすればアメリカと正面衝突になる。安全保障上も経済関係からもきわめて不利だ」などと説明しても「私もそうは思うが、ワシントンの人達は疑い深くてね」などと、なお食い下るのには閉口した。米国人は日本人から見れば異様な程「日本核武装」への警戒心を抱いているのだ。  その「要注意人物」が右翼的言辞を弄して人気を博し、首相に返り咲いたのだから米国は警戒し、安倍氏が再就任後すぐに、昨年1月に訪米しようとしてもオバマ大統領は多忙を理由に断り、3月に訪米する前の事務レベルの調整では「集団的自衛権は議題にしない」と通告された。米国の国家目標は冷戦時代の「共産主義封じ込め」から「テロとの戦い」をへて「財政再建・輸出倍増」に移っていて、そのためには中国からの融資、投資の確保と、中国での中産階級の爆発的増大で生じた巨大市場でのシェア拡大がアメリカには必須だ。安倍氏がオバマ大統領との会談で「集団的自衛権行使で日米同盟を強化し、中国に対抗」などと中国の警戒心をあおるような持論を口走られては迷惑千万だから、集団的自衛権は議題にしない、と釘を刺したのだろう。

中国包囲網形成の失敗

 また集団的自衛権で自衛隊のヘリコプター部隊をアフガニスタン等へ出してほしい、と頼んだのは前任の共和党のＧ・Ｗ・ブッシュ政権で、オバマ氏はその反対党、ブッシュ氏の戦争を批判して大統領になったのだから、安倍氏が「集団的自衛権行使」を手土産にしても相手が喜ぶはずがなく、前にも書いたが、取引先の社長の離婚を知らず「奥様のお気に入りの香水です」と手土産を持参するような形だ。内心「この馬鹿」と呆れられるだけになる。  3月22日のオバマ大統領との会談は昼会をはさんで1時間45分、安倍氏は少し集団的自衛権行使にも触れたが、相手の反応は無かったようだ。会談終了後の共同記者会見も事実上写真撮影だけに終わった。「変なことを言われては困る」との警戒心が見え見えだった。韓国の朴槿恵大統領は5月7日にオバマ氏と2時間余会談したのち、米議会で演説したから、明らかに安倍氏より厚遇された。6月7、8日のオバマ大統領との中国の習近平主席との会談はカリフォルニア州パームスプリングスに特に会場をしつらえて大統領が出向くというまさに破格の扱いだった。  6月17日、18日の北アイルランドのＧ8サミット（主要8カ国首脳会議）でも外務省は安倍氏とオバマ氏の個別会談を申し込んだが拒否された。やっと会えたのは9月5日、ロシアのサンクトペテルブルグでのＧ20サミットの際で、シリア問題で米国は日本の協調を必要としていたから約1時間の会談があった。  10月3日に日米外務・防衛閣僚会議が東京で行われた際には米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官がはじめて東京・千鳥ヶ淵の戦没者墓園で献花したが、これは米国が靖国神社参拝に反対することを示すジェスチュアと見られた。それ以外にも米国は日本に中韓との和解を求め、刺激的行動を慎むよう繰り返し求めていた。11月26日に、中国は東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したが、日本政府が航空会社に対し、そこを通過する際にも中国の求める飛行計画の提出はしないよう指示したのに対し、米国務省は自国の航空会社に、中国に飛行計画を出すように指導した。外務省は12月3日にバイデン米副大統領が安倍首相と東京で会談する際ＡＤＩＺ設定で中国を非難し、その撤回を求める日米共同声明を出そうと草稿も準備したが、米国はそれを断り、バイデン氏は次に訪れた北京で習近平氏と5時間余の会談をしたが、ＡＤＩＺ撤回は求めなかった。  12月14、15日東京でのASEAN10ヵ国特別首脳会議でも日本は共同声明にＡＤＩＺ問題で中国を非難する条項を入れようと試みたが他国の同意を得られず「民間航空の安全確保に協力する」という誰にも異論がない人畜無害の文面となり、日本の「1人踊り」の形となった。そしてとどの詰まりが靖国参拝に対する米国の非難声明だ。米国のほか中国、韓国はもちろん、台湾、シンガポール、ベトナム、ＥＵ、ロシアも米国に同調して非難声明を出し、米、欧、豪州の新聞も批判的で日米関係がまさに「ズタズタ」になっただけでなく、「中国包囲網」どころか、日本が包囲される形勢となった。

台湾の事例が示す反中派＝反米派

 これに似た現象はかつて台湾でも起きた。台湾独立志向の民進党の陳水扁前総統（2000年～2008年）は、中華民国憲法は蒋介石政権が中国本土を支配していた時代のもので台湾の実情に合わないから、台湾にだけ適用される憲法を制定しようとしたが、米国は「台湾独立につながる動きは支持しない」「米国は台湾防衛の義務を負っていない」と声明し、日本にも協力を求めて台湾に圧力をかけて改憲をあきらめさせた。陳水扁氏はその後も台湾の在外機関「台北経済文化代表処」（事実上の総領事館）を「台湾代表処」と改称しようとしたり、台湾の官営企業で「中国」「中華」の名を冠するもの、例えば中国造船、中華郵政、中華航空など、を「台湾」に変える「正名運動」を始めたが、米国は「台湾独立を目指す陳水扁の野望の表れ」などと名指しで非難した。まるで北京の声明かと思うようなものがホワイトハウスから出る状況だった。  Ｇ・Ｗ・ブッシュ大統領（息子）はシンガポールのリー・シェンロン（李顕龍）首相が訪米した際、陳水扁の名を忘れたのか「ザット・バスタード」（あの野郎）と言い続けリー首相を驚かせた。ブッシュ大統領はシンガポールと中国の密接な関係からして、陳水扁氏を罵倒したことが中国に伝わり、中国の機嫌を取れる、と考えたのだろう。日本では民主党のオバマ政権が親中的、と見る人が多いが共和党の時代から一貫した政策だ。  これとは対照的に台湾の馬英九現総統は急激な親中政策（2010年の中国との自由貿易協定締結など16の協力協定締結、定期航空便は週に600便に増加）によって米国の支持を得ている。ハーバード大学で法学博士となり、ニューヨークで弁護士をした馬英九氏は米国の永住権「グリーン・カード」を持ち、令嬢2人は米国の名門大学卒業で、台湾の野党から「半分アメリカ人」と言われる程だから、米国が何を欲するかを熟知している。親米派＝親中派、反中派＝反米派となる今日の構図を台湾の例は顕著に示している。  ただ、日本は台湾とちがい、米国の海洋支配に不可欠な横須賀、佐世保の2大米海軍基地、6ヵ所の航空基地を提供し、駐留経費5250億円（提供国有地の推定地代1658億円を除く）を負担しているし、米国債も中国の1.3兆ドルに次ぐ1.1兆ドルを保有するから、台湾の陳水扁氏に対したような露骨な態度は取れず、「失望」程度の表現にとどめたのだろう。この声明が出た直後、首相側近の1人は「米国は同盟国なのにどうかしている。中国がいい気になるだけだ」と不満顔だった、と報じられた。しかしアメリカの目的は中国をいい気にさせ、協力関係を拡大することにあるのだから、この反応は滑稽、いかにも時代遅れの感がある。

「中国包囲網」は日本人の「集団的妄想」

 米国は中国に取り入ろうとする一方、日本の島嶼防衛用にＭＶ22（オスプレイ）や水陸両用装甲車を売り込み、フィリピンに古い巡視船を売却するなど、中国が嫌がりそうな行動もとっている。米国は昨年貿易赤字や利払いで約47兆円（ＩＭＦ推定）の経常赤字を出し「輸出倍増」が国家目標だから、売れるものは何でも売りたいだろう。近い将来中国への武器輸出もやりかねない。米国政府が全体としてアジア（特に中国）市場拡大のための「アジア重視」を目指すのに対し、米国の軍はそれに便乗して「アジア重視の配備」を唱えて、財政危機の中で予算削減を少しでも免れようとする。「市場拡大には軍事的安定が必要」との理屈だ。現実に米軍兵力のアジア・太平洋地域への配備が増大しているわけではないし、軍の海外配備が市場確保に役立たないことは、海外にほとんど基地を持たない中国、日本、ドイツが輸出で大成功したことで証明されている。だが、米国人には「軍事力が市場確保に必要」というロシアのレーニンの「帝国主義論」やアメリカのマハン大佐の「海上権力史論」のような19世紀の状況に基づく説を信じる人が少なくないように見える。  フィリピンはかつてアメリカが米西戦争でスペインから奪い、大反乱を鎮圧して征服した属領だったから、1992年に基地の地代問題で基地協定が失効し追い出されたことが口惜しく、何とか失地回復をしたいような動きを見せる。フランスがかつて保有したアルジェリアなど北アフリカに干渉したがるのと似ている。中国は米国と「不衝突、不対立の大国関係」を目指しているから、米国がフィリピンを勢力圏下に戻しても容認するだろう。  米国も中国に対し「コンティンメント（封じ込め）を目指さずエンゲージメント（抱き込み）をはかる」方針を示しているから、米軍もその基本方針に従い、今年夏のリムパック（環太平洋合同演習）に中国海軍を招いたり、中国軍との人的交流の拡大など、信頼醸成に努めている。日本では冷戦が終了して今年で25年になるのに、いまだに「資本主義vs社会主義」という冷戦時代の世界観から脱却できない人々が要路にも多く、ソ連の後任に中国を擬し「日米同盟強化で中国に対抗」とか「中国包囲網」を語る。だが現実を直視すれば、「財政再建・輸出倍増」が焦眉の急の国家目標である米国の国益にとって日本より中国が大事で、「中国包囲網」には米国もオーストラリアも反対し、韓国は反日親中に傾く。ロシア、インド、ベトナムなども対中関係を重視し、日本には少し良い顔をして見せるだけだ。「中国包囲網」は日本人の「集団的妄想」に過ぎず、そんなことを言っているうち、日本が包囲される形勢になっていたことを、米国の「失望」声明や中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ロシア、ＥＵの靖国参拝への反応が示した。  日本は第2次世界大戦前、1936年11月にドイツと「反ソ」「反共」を目的とした「日独防共協定」を結んだが、1939年8月、突如ドイツはソ連と「独ソ不可侵条約」を締結し提携関係となった。思想検事出身（大逆事件などを担当）の平沼騏一郎首相にとっては、反共主義者のヒトラーとスターリンが手を結ぶことは全く驚天動地の事態で困惑し「欧州の天地は複雑怪奇な新情勢を生じ」と声明して辞職した。国際政治は専ら利害の打算、それも多くは目先の利害で動くから、イデオロギー的世界観を持つ人には理解不能、想定外の事象が起こる。今回の米国の「失望」声明はそれ以前に何度も警告、予兆があって「独ソ不可侵条約」のような不意打ちではなかったが、日本が脅威（仮想敵）視していた国と、日本の同盟国が協調態勢に入ったことを示した点で、状況は基本的には共通していると言えよう。

質問1 安倍首相の靖国参拝をを支持しますか？

※　文字色は当方で付けたもの

☆☆☆

Picture Album: Hubble Captures View of 'Mystic Mountain'

http://hubblesite.org/gallery/album/star/pr2010013a/640_wallpaper/



☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2014 January 12
You need a more recent version of Adobe Flash Player. The Scale of the Universe - Interactive
Flash Animation Credit & Copyright: Cary & Michael Huang ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は、パルス　８５±５に下がっていた。点滴の効果絶大。

どうしても、脱水状況が時々起るようである。

呼吸器関連は、良好に推移している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・