@hosinoojisan 地下水汚染濃度、最悪更新＝２２０万ベクレル、福島第１海側－東電
首相靖国参拝の狙い 侵略美化歴史観を“国論”化
中国、安売りからの卒業急務 貿易総額、世界１位確実に
特定秘密 超党派で各国議会の実情を視察へ
福島第一の地下水汚染問題、依然として進行し、過去最大値を記録した。
東電が、記録値公表を渋っていたが、「秘密保護法」に対する国民的批判で、政府・東電も、公表せざるを得なくなったようである。
この面では、マスメディア各社の奮闘を称賛したくなるが、朝日新聞や毎日新聞等大手メディアの「デスク」の影響か、報道していないことに、疑問を抱く。
昨日も記述したが、福島沿岸部での「クロダイ」が、基準値の２００倍超えの「汚染」が明らかになったことから、再度、魚介類の放射能汚染を調査すべきと思うが、関係自治体の動きが鈍い。
「国民の安全や健康」に留意しない政治家・県知事等公務員は、国民の世論で、放逐すべきであろう。
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中国が、貿易総額世界一位（ＧＤＰではない）になったようである。
かっての日本を思い出すが、今後、中国は、経済的破壊状況へ向かっていくことは明らかだと思っている。
このことは、中国政界に「激震」を招くこととなろう。
－－－
東京都知事選、細川元首相が立候補するという報道がなされているが、「彼は何をするつもり」であろうか？
確かに、「脱原発」は重要な課題であるが、「国民本位の政治」には程遠く、むしろ、現体制を「維持」するという点で、疑問が大きい。
その点では、自民党政権と同一と言っておきたい。
そういう意味では、アンチ安倍・自民党政権の立場に立つ候補者を選定すべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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地下水汚染濃度、最悪更新＝２２０万ベクレル、福島第１海側－東電
（2014/01/11-15:01）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011100192
東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は１１日までに、海側の観測用井戸で９日に採取した地下水からストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２２０万ベクレル検出されたと発表した。これまでの最高値は昨年１２月に測定された同２１０万ベクレルだった。
東電によると、この井戸は第１原発２号機タービン建屋の海側、護岸から約４０メートルの場所にある。セシウムは検出できないほど低い値だが、ベータ線を出す放射性物質の濃度は非常に高い。濃度は上昇傾向にあるが、原因は分かっていない。
当方注：
秘密保護法で、未公開にしようとした策動、国民批判で公開せざるを得なくなったようである。
「セシウムは検出できないほど低い値』というが、これは当然で、「半減期」が、８日程度なので、４年を迎えようとする今日、検出できなくなるのは当然と言っておきたい。
昨日も記述したが、この流出で、福島第一沿岸部での魚介類は、相当汚染されているとみて差し支えない。（クロダイで、基準値の２００倍超え http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401100045/）
福島県と近隣県民の健康を守るうえで、魚介類の再調査が必要と提言しておきたい。
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核燃料取り出し技術本格検討へ
1月12日 4時0分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140112/n62744910000.html
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発を支援する「国際廃炉研究開発機構」は、ことし、メルトダウンした核燃料の取り出しに向けた技術の本格的な検討に入ることになり、採用する技術や研究開発にかける期間など、廃炉作業を着実に進めていくための具体的な工程をより明確にできるかが課題になります。 福島第一原発の廃炉の工程表では、メルトダウンした核燃料を早ければ平成３２年度上半期から取り出すとしていますが、核燃料の状態が詳しく分かっていないうえ、高度な技術が要求され、具体的にどのように取り出すかは決まっていません。
このため、東京電力などの電力会社や原発の製造メーカーなどでつくる「国際廃炉研究開発機構」は、国からの委託を受けて必要な技術を内外から求めています。今後、どのような技術を採用するか本格的な検討に入ることにしていて、採用する技術や研究開発にかける期間など、廃炉作業を着実に進めていくための具体的な工程をより明確にできるかが課題になります。
こうした課題に対応するため、機構では原発や廃炉の作業に詳しい海外の専門家３人を国際顧問とし助言を得ることになりました。その１人で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の原子力部門の事務局長を務めるルイス・エチャバリさんは「明確なロードマップを策定し、透明性を持って廃炉を進めることが重要だ。また、技術開発は長期に及ぶため、単年度の限られた予算で対応することは非常に困難で、複数年にわたる予算措置も検討すべきだ」と指摘しています。
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特定秘密 超党派で各国議会の実情を視察へ
1月11日 4時57分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140111/k10014424061000.html
K10044240611_1401110623_1401110640.mp4 特定秘密保護法の施行に向けて、超党派の実務者が、特定秘密の指定の妥当性などを監視する国会の機関の在り方を検討する際の参考にするため、１２日からアメリカ、イギリス、ドイツを訪問し、各国の議会の実情を視察することにしています。 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした特定秘密保護法は先月公布され、１年以内に施行されることになっています。
これを前に、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、共産党、生活の党の７党の実務者は、特定秘密の指定の妥当性などを監視する国会の機関の在り方を検討する際の参考にするため、１２日から１週間の日程で、アメリカ、イギリス、ドイツの３か国を訪れ、各国の議会の実情を視察することにしています。
一行は、各国の議会に設置されている秘密情報を扱う委員会のメンバーらと会い、▽政府側から、秘密情報の具体的な内容がどの程度、提供されているかや、▽提供された情報の漏えいを防ぐ仕組み、それに▽漏えいに対する罰則の内容などを聞き、意見を交わすことにしています。
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首相靖国参拝の狙い 侵略美化歴史観を“国論”化
2014年1月11日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-11/2014011102_03_0.html 安倍晋三首相は靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、「誰かが批判するから（参拝を）しないということ自体が間違っている」（８日、ＢＳ番組）などと述べ、国内外からの強い批判を承知で靖国神社参拝に固執する姿勢をみせました。 同時に「国のために倒れた英霊に対して…（国の）リーダーとして手を合わせる」ことをしきりに強調します。これは、改憲右翼団体である「日本会議」や、靖国神社の遊就館内に事務所がある「英霊にこたえる会」など、侵略戦争を美化・正当化する「靖国」派の主張そのものです。 首相など「国家機関代表による靖国公式参拝」は、１９７５年に自民党が靖国神社の国家管理をめざした靖国法案を断念した当時からの一貫した要求でした。それがとくに再燃するのが１９９０年代後半からです。「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた政府の「河野談話」（９３年）や、日本による植民地支配や侵略について反省とお詫（わ）びを表明した「村山談話」（９５年）が出ると、その反動で、右派勢力が歴史教科書攻撃と一体に持ち出しました。 ９７年に設立された「日本会議」は、活動方針で「大東亜戦争の真実や戦没者の顕彰」を掲げました。「英霊にこたえる会」は９９年に三権（国会、内閣、裁判所）の長などの靖国参拝に関する請願書を採択。そのなかで「靖国神社への（天皇）御親拝を閉ざしているのは、歴代内閣総理大臣の…不決断にある」と述べ、「首相の公式参拝」を求めました。２０００年には、靖国神社の軍事博物館・遊就館で上映されていた「君にめぐりあいたい」というビデオが制作・公表され、首相参拝から天皇参拝の実現をとの主張が執拗（しつよう）に展開されました。 つまり、天皇や首相など「国家機関の代表」による参拝は、日本の侵略戦争を美化・肯定する歴史観を“国論”とするための一大行事と位置づけられているのです。 安倍首相の靖国参拝は､こうした｢靖国派｣の要求にこたえるものであり、首相自身がそれを認識していることは明らかです。
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靖国神社って何？ 「参拝」何が問題？
首相は「国に殉じた人に尊崇の念を」言うが…
2014年1月11日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-11/2014011103_01_1.html 安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。
戦前・戦中はどんな施設
戦争動員の精神的支柱
靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新からアジア・太平洋戦争までの戦没者２４０万人余をまつっていますが、いずれも“天皇のため”にたたかって死んだ軍人・軍属だけです。 このため、西南戦争（１８７７年）で天皇に背いた“賊軍”の西郷隆盛や捕虜となって病死した兵士、原子爆弾や空襲の民間犠牲者、旧「満洲」など外地で死んだ一般国民などはまつられていません。 天皇制政府と軍部は、天皇への「忠義」を尽くして戦死し「靖国の英霊」になることを最大の美徳として宣伝。靖国神社を、侵略戦争に国民全体を動員するための精神的な支柱として持ち上げました。 安倍首相は、「国に殉じた人に尊崇（そんすう）の念を示す」などと繰り返しています。しかし、靖国神社への合祀（ごうし）は、天皇のためにたたかって死んだかどうかにあり、死者を選別することに本質があります。また「英霊」としての合祀は、戦死者や遺族の意思に関わりなく行われます。戦争遂行や侵略戦争美化の“道具”として人の死を利用することは、戦争犠牲者を冒とくするものではないでしょうか。戦後果たした役割
戦争美化する発信地に
靖国神社は戦後、信教の自由や政教分離を厳格に定めた日本国憲法のもと、一宗教法人となりました。しかし、“日本の行った戦争は正義の戦争だった”とする特異な戦争観を「国論」とするための策動が、同神社を中心に続きました。「国家護持」や天皇・首相などの「公式参拝」を求める運動などです。 とりわけ、１９８６年に同神社の付属施設・遊就館（ゆうしゅうかん）が再開されると、日本の過去の侵略戦争を美化・正当化する「靖国史観」の宣伝センターの役割を強めていきます。 遊就館は、「近代史の真実」を学ぶパネルや「英霊」の遺書・遺品、当時の兵器を展示している軍事博物館です。いまでも、「先の『大東亜戦争』は、わが国の自存自衛と人種平等による国際秩序の構築を目指すことを目的とした戦いでありました」（３月から靖国神社が開く「遊就館特別展 大東亜戦争七十年展Ⅲ」の案内チラシ）などと公然とのべています。 こうした靖国神社の本質は、小泉純一郎首相(当時)らの度重なる参拝や神社の実態を批判した日本共産党の不破哲三議長(同)の講演（０５年５月）をきっかけに広く知られるようになり、国内外のメディア・世論から「軍国主義の過去を再評価しようとする動きの象徴的中心」（米紙）などと厳しい批判が起こりました。 ０７年には、遊就館の展示パネルを一部改修。太平洋戦争が「資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要」したルーズベルト米大統領の陰謀だったかのように描いた「反米」的な部分を削除しましたが、先のチラシのように戦争を賛美する本音は隠しきれません。 首相の参拝は、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する靖国神社の立場に自らを置くことを意味します｡それは､日独伊のファシズムと侵略戦争を断罪した戦後の国際秩序への挑戦とみなされるのです。戦争指導者を「神」
国際社会への公約違反
靖国神社は１９７８年に、東京裁判（極東国際軍事裁判）でＡ級戦犯とされ処刑された東条英機元首相ら１４人を合祀しています。 Ａ級戦犯とは、東京裁判で、侵略戦争を計画・準備・開始・遂行した「平和に対する罪」（ａ）、占領地での殺人や捕虜への虐待などの「戦争犯罪」（ｂ）、「人道に対する罪」（ｃ）などすべての罪で裁かれた犯罪人です。一般将兵がｂとｃの罪に問われた「ＢＣ級戦犯」と区別し、Ａ級戦犯と呼びます。 安倍首相の祖父、岸信介元首相も東条内閣の商相などを務めたＡ級戦犯容疑者でした。 靖国神社は、このアジアと日本の国民に多大な犠牲を強いた戦争指導者を、“神”としてまつっているのです。実際、遊就館には「靖国の神々」のコーナーでＡ級戦犯の東条元首相らの写真を展示しています。 Ａ級戦犯合祀の理由について、宮司だった湯澤貞氏は、同神社の崇敬者総代会で「Ａ級戦犯だけ合祀しないのは極東裁判(東京裁判)を認めたことになる｣との意見もあり､合祀が決まったと語っています（『正論』０５年８月号）。合祀の狙いは、日本の戦争を侵略と断罪した東京裁判を否定する意思を示すためなのです。 日本は、米国など連合国と結んだサンフランシスコ平和条約（５１年調印）で東京裁判を受け入れており、同裁判を否定することは国際社会への公約に反することです。 Ａ級戦犯合祀が明らかになって以降は、昭和天皇も現天皇も同神社を参拝していません。
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靖国参拝は「不戦の決意」、「軍国主義の復活」などではない－中曽根氏ら日米議連が米国の理解醸成
2014.1.11 09:00 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/amr14011109010003-n1.htm１０日、米ワシントンで記者会見する日米国会議員連盟の中曽根弘文会長（中央）ら（共同） 【ワシントン＝青木伸行】訪米中の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らは１０日、ワシントンで記者会見し、３日間にわたり約２０人の米政府、上下両議員、有識者と会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝などに対する理解を醸成し、日米同盟を強化する重要性で一致したとの認識を示した。 一連の会談で中曽根氏らは、安倍首相が靖国参拝後に発表した「不戦の決意」を伝える談話を手渡し、「２度と人々が戦争の惨禍で苦しむことがない時代をつくると、不戦の決意を込めたものだ」と説明した。 さらに、中国と韓国が、集団的自衛権の行使容認の検討なども含め安倍政権を、「軍国主義の復活」などと批判していることに対し、「集団的自衛権などは日米同盟の強化につながることであり、『軍国主義』などではない」と説明。こうした点を米国としても、中韓両国などに明確に伝えてほしいと要請した。 これに対する米側の反応として塩崎恭久、小坂憲次両氏）は会見で「概ね納得してもらった」との認識を示した。米側からはまた、「靖国参拝はもう終わったことだ」（リチャード・アーミテージ元国務副長官）として今後、日韓関係改善と日米韓の同盟関係を強化する必要性が唱えられた。 当方注： 「アミテージの時代は終わった」と言っておきたい。 アメリカ国民は、「アミテージの軍事優先思想から、外交優先主義に転換」しつつあり、歴史は変わりつつあるが、日本の安倍・自民党政権は、依然として、軍事優先主義に傾斜しているようである。 なお、「靖国神社の『特異性』を否定しない限り、『不戦の決意』は、国際的に認知されない」であろう。
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中韓、米で靖国参拝批判を展開 日本の国会議員は反論
2014年1月11日22時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1C3213G1CUHBI007.html 中国と韓国の政府関係者が、米国で安倍晋三首相の靖国参拝批判を繰り広げている。 中国の崔天凱（ツォイティエンカイ）駐米大使は１０日付のワシントン・ポスト紙で、靖国参拝は「首相が日本の戦時中の残虐行為を否定していることと切り離せない」「靖国参拝は中国だけでなく、世界への挑戦だ」と主張。米国もかつて日本の軍国主義に苦しめられたとの論理を展開し、米国世論を味方につけようとの意図をにじませた。 ７日にケリー国務長官と会談した韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は、ライス大統領補佐官らとも相次いで面談。「会った大半の人が『失望』との立場だった」（韓国政府関係者）と自信を深めた。 これに対し、日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら３議員も１１日までの日程で訪米。ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）や上下院議員らと面談し、安倍首相が靖国参拝後に公表した英文の談話を手渡してまわった。 ワシントンで１０日に会見した塩崎恭久・自民党政調会長代理は「靖国参拝が軍国主義復活の例だというのは的外れな批判だと説明してきた」。中曽根氏は「（米側は）参拝についての総理の真意はそれなりに理解していた」とも語った。ただ、具体的なやりとりは明らかにしなかった。（ワシントン＝奥寺淳）
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中国、安売りからの卒業急務 貿易総額、世界１位確実に
2014年1月11日19時20分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG1B4PXWG1BUHBI00T.html
日系企業も多い広東省の港湾。貿易貨物を積んだコンテナが山積みになっていた＝広州市
モノをやり取りする貿易で、中国が米国を抜いて初めて世界１位になることが確実になった。中国税関総署が１０日発表した２０１３年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は、前年比７・６％増の４兆１６０３億ドル（約４３７兆円）で過去最高を記録した。ただ、今後の成長には、安くつくって大量に売るモデルからの「卒業」も急務だ。 昨年１２月１９日午後３時２８分、山東省内の税関事務所が、オーストラリアから運ばれた砂鉄鉱の輸入手続きを終えた。この瞬間、中国の年間貿易額が初めて４兆ドルを突破した――。 １０日に記者会見した税関総署の鄭躍声報道官はこんな場面を紹介し、「米国を超えたのはまず間違いない」と胸を張った。 中国は、１２年時点では首位の米国に約１５０億ドルまで肉薄していた。米国は、１２年の貿易総額が約３兆８８００億ドルで、１３年は毎月１％程度の増加幅で推移しているという。米国の１３年全体の貿易総額はまだ発表されていないが、中国が逆転するのは確実だ。 中国の１３年の貿易総額の内訳は、輸出が前年比７・９％増の２・２１兆ドル、輸入も同７・３％増の１・９５兆ドルだった。 世界貿易機関（ＷＴＯ）のデータによると、ＷＴＯに中国が加盟した０１年、貿易総額は約５千億ドルで、米国とは４倍近い開きがあった。その後、中国の貿易総額は１３年までの１２年間で、ほぼ８倍になった。 急激な拡大を支えるのは、「海外から原材料などを輸入し、安い労働力を生かして加工、輸出する」という中国の「お家芸」だ。 当初は靴や衣服など、比較的安価な繊維製品が中心だった。国内に技術が蓄積されるにつれ、近年は大型機械や自動車、スマートフォン（スマホ）のようなハイテク製品にも「世界の工場」のレパートリーが広がった。１３年の輸出は機械・電機類が５７％、ハイテク製品が３０％を占めた。 ただし、こうした価格の高い製品も、人件費の安さを見込んで組み立て工場が中国に集まっている場合が多く、中国の下請け企業の利幅は小さいのが実態だ。 ここ数年はリーマン・ショックや欧州危機の影響で先進国向けの輸出が不安定だったが、代わりに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など新興国向けが急増した。世界の他地域の成長を、そのまま中国の輸出増に取り込んでいる。 国民の所得が年１割前後で伸びたことで消費はうなぎ登り。輸入を増やすことにも貢献した。 最近は人民元高と人件費や土地代の高騰が進み、中国を「世界の工場」に押し上げた利点は消えつつある。人民元は０５年より対ドルで約３割高くなり、１３年も貿易黒字が前年から１２・８％増えたことで、さらなる上昇圧力もかかりそうだ。人件費は既に、東南アジアのほとんどの国より高い。 経済成長のために無理な投資に走り、国内は鉄鋼など素材産業を中心に過剰な生産能力を抱える。こうした産業の製品が安く海外に出回り、各国との貿易摩擦も頻発している。 中国商務省の李健・対外貿易研究所長は「安売りを続けていても元本割れする」と語り、「安売り」から脱却し、高付加価値品に移行することを訴える。 中国政府はいま、自動車や電機産業の育成に力を入れている。日本の得意分野だけに、今後は日中が競合する分野もますます増えそうだ。 １３年の日本からの対中輸出は、日中関係の悪化が響き、８・７％減と２年続けて減った。日本企業は中国市場での逆風を浴びつつ、中国勢との競争も強いられる。（北京＝斎藤徳彦）
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南スーダン：米、援助凍結を検討 早期停戦へ圧力
毎日新聞 2014年01月12日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140112ddm007030060000c.html 【ワシントン白戸圭一】南スーダンの政府軍と反乱軍の紛争が長期化の兆しを見せていることを受け、オバマ米政権は南スーダンへの援助凍結と制裁発動の検討に入った。南スーダンに対する最大の援助供与国である米国は、政府と反乱勢力の双方に対する圧力を強め、紛争の早期停戦を実現したい考えだ。 南スーダンの紛争を巡っては、東アフリカ各国でつくる地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」が調停を進めている。だが、政府側が反乱に関与したとされる政治家ら１１人の身柄を拘束しているのに対し、反乱軍側は１１人の釈放を停戦条件として提示。戦闘は収まらず、政府軍は１０日、反乱軍が制圧していた北部ユニティ州の州都ベンチウを奪還した。 双方に歩み寄りが見えない状況を受け、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日に声明を出し、南スーダンのキール大統領と反乱軍を率いるマシャール前副大統領の双方に対し、ＩＧＡＤが提示した敵対行為終結文書への即時署名を要求した。また、１１人の即時釈放をキール大統領に求めた。 トマスグリーンフィールド米国務次官補（アフリカ担当）は９日の米上院外交委員会の公聴会で「暴力が続くようならば、どこかの時点で支援を凍結するだろう」と述べ、援助の凍結を検討していることを明らかにした。 米国は南スーダンがスーダンの一部だった時代から、南スーダンを積極的に支援。２０１１年の分離独立以降は年間４億ドル（約４００億円）以上の援助を供与。これは南スーダンが１年間に外国から受け取る援助総額の約３分の１を占め、援助凍結はキール大統領に対する強い圧力となる。さらに、ロイター通信によると、米政府は１０日、紛争を主導している人物を特定し、米国管理下の資産凍結を柱とする制裁の発動に向け検討に入った。政府側だけでなく反乱軍側も制裁対象とする可能性がある。 当方注： アメリカの経済支援はこれまで、ほとんど報道されなかったが、今回の報道で、「自衛隊がなぜ、南スーダンに派遣され」たか明らかになったと言えよう。 何のことはない、アメリカの「利権保持」のための、「傭兵」としての派遣の実態が明らかになったと言えよう。
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都知事選：細川氏、出馬へ 元首相「転身」に賛否 政治経験、十二分にある／都政で何がしたいの？
毎日新聞 2014年01月11日 東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140111dde001010060000c.html元首相の細川護熙氏＝森園道子撮影 拡大写真 猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選の告示を２３日に控え、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が出馬する見通しになった。「原発ゼロ」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を水面下で調整している。安倍晋三首相を含め首相経験者は戦後３３人いるが、退任後知事選に出た例はなく、「憲政史」に残る出来事になる。国の元トップの転身に、識者の間にはさまざまな見方がある。【前谷宏、斎藤有香、酒井祥宏】 憲法の「職業選択の自由」は、もちろん「三権の長」にも保障されている。ただ、参院議長経験者の土屋義彦氏が１９９２年に埼玉県知事選に出馬（当選）した際には「敗れれば『国権』に傷が付く」など慎重論も噴出した。 岩井奉信（ともあき）・日本大教授（政治学）は、この経緯を振り返りつつ「首相は権力の最終到達点で、そこで引退するのが本来の姿だ」と指摘。「首相経験者は現場から離れ、顧問のように全体を見て客観的にアドバイスする役割が期待される」と語る。「細川氏は文化人として政界から離れて長く、過去の人。原発の是非や『安倍対反安倍』という象徴的な選挙になるが、都民として何を選ぶかという観点では疑問だ」 前宮城県知事の浅野史郎・神奈川大学特別招聘（しょうへい）教授は「首相経験者は政治経験も十二分にあるし、首長選に出るのは良いことだと思う」と肯定的だ。一方で「細川氏は政治活動のブランクがある。現段階では、『原発ゼロ』というワンイシュー（一つの課題）を訴えるのではないかとも見える」と苦言も。９５年の都知事選で、青島幸男氏が世界都市博覧会中止を押し出して当選した後１期で辞めてしまった経緯を挙げ「本気で都知事の責任を全うするつもりがあるのか、見極めていく必要がある」と話した。 政治評論家の浅川博忠さんも「首長には役人をうまく使う資質が必要で、実績を地方行政に生かすことも可能」と見るが、細川氏については「その実績はどうか」と疑問視。「首相を９カ月足らずしか務めず、（東京佐川急便からの借入金問題を追及されるなど）辞め方もお粗末。（陶芸家として）趣味ざんまいで暮らしていた人物が、都の抱える問題をどう解決していくのか」と手厳しい。 ジャーナリストの江川紹子さんも都知事への転身には肯定的だが「脱原発以外、都政で何がしたいのか全く分からない」と冷ややか。「原発をどうするかは国のエネルギー政策であって、都知事の仕事ではない。安倍政権の原発政策などを批判するために都知事選を利用するのは困る」 都知事選には、舛添要一元厚生労働相（６５）▽前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）▽元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）▽発明家のドクター・中松氏（８５）らが出馬の意向を表明。自民・公明両党は舛添氏を支援する方針で、共産、社民両党は宇都宮氏の推薦を決定している。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 January 11
The Seagull Nebula （カモメ星雲） Image Credit & Copyright: Michael Miller ☆☆☆
妻純子の状況：
今日、朝ごろ熱発し、パルスも１３０台に上がったようである。
どうも、また、脱水症状が出たようで、点滴して、パルス１００台まで下がっていた。
体温も平常に戻っていた。
時々脱水症状が出るようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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