@hosinoojisan 宇都宮陣営、細川氏に公開討論呼びかけ 一本化は否定
再交付金１０年、基地は２００年－沖縄・.辺野古
集団的自衛権の容認に執念 国民や世界と矛盾激化
靖国参拝で日中関係回復は絶望 日本が直面する3つの悪いシナリオ
今日は、３連休中と言う事もあり、あまり特記すべき記事はなかった。
おかげで、経済専門誌等を読む機会を貰ったが、昨日に続き、ダイヤモンド誌の記事が面白かったので、参考資料として記録しておきたい。
安倍政権の政治姿勢、何となく、第二次世界大戦前の陸軍の動きに似ている。
国際情勢を正しく認識せず、むやみに「開戦」を主張し、政治家を威迫、真珠湾奇襲作戦を強行させたことは、歴史で明らかである。
ところが、現在では、この関係が逆転し、出来の悪い安倍首相等の民族主義Ｇｒが、政治家と自衛隊等専門家の意向を押さえつけ、また一部のマスメディアによる仕組まれた「世論調査」等で、ポピュリズム？（国民の意向を否定するものではない）を煽って、「高い支持率」と偽って？ナチスのような状況を醸成している。
靖国神社参拝と秘密保護法、そして、集団的自衛権問題を「強行」するやり方が、世界の政治状況を一変させたと言っていいであろう。
彼らが協調する「同盟国」アメリカ政府から、「失望した」と、距離を置かれたことをはじめ、諸外国から批判を受けていることが、その査証と言えよう。
このようなことから、少なくとも、現安倍政権と現自民党幹部の一掃が求められていると言える。
日本の民主主義を守り抜き、国際社会との協調路線を確立するうえでも、排除すべき政治勢力と言っておきたい。
小泉元首相や細川元首相の動きは、問題あるが、その一端としてみることができよう。
心ある自民党の政治家諸君をはじめとする、与野党の政治家諸君の奮起を願いたい。
最後に、拉致問題を「政治利用するな」と主張しておきたい。
以上、雑感。
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宇都宮陣営、細川氏に公開討論呼びかけ 一本化は否定
2014.1.13 19:06 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140113/elc14011319060002-n1.htm ２月９日投開票の東京都知事選に出馬を表明している前日弁連会長の宇都宮健児氏＝共産・社民推薦＝の陣営は１３日、出馬の意向を固めている細川護煕元首相に「オープンな環境で対話と討論を行うことを提案する」との見解を発表した。 宇都宮氏と細川氏はともに「脱原発」を掲げる方針。陣営幹部は「一部から一本化を求める声も聞こえるが、そのつもりはない。公開討論で政策的な違いを明確にしたい」と話している。 見解は「私たちの基本政策のうち、福祉や雇用、まちづくりといった重要なテーマでの細川氏の政策は現時点で明確ではない」と指摘している。
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再交付金１０年、基地は２００年－沖縄・.辺野古
名護市長選の最大争点
米軍・辺野古新基地 耐用２００年 オスプレイ１００機
2014年1月13日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-13/2014011301_04_1.html １２日に告示された沖縄・名護市長選。最大争点になったのが、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる辺野古沿岸部への、Ｖ字形滑走路の新基地建設の是非です。自民党候補は「基地を受け入れて再編交付金２６０億円を受け取る」と主張しますが、その「代償」は耐用年数２００年、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１００機、強襲揚陸艦が運用可能な巨大基地です。(竹下岳)
自民候補無条件容認
（写真）辺野古の新基地は「４０年運用可能、耐用年数２００年」と明記している米国防総省報告書（１９９７年９月２９日）（拡大写真） 「（辺野古沖の）海上基地と全ての付随設備は４０年運用可能、耐用年数２００年を想定して設計される」 米国防総省が１９９７年９月２９日にまとめた、辺野古新基地に関する報告書（「普天間基地移設のための運用上の所要と運用構想」）の一節です。仮に新基地が計画どおりに２０２２年に完成したとすれば、西暦２２２２年、すでに２３世紀です。 この報告書は当時の沖縄県が入手し、大きな衝撃を与えました。９８年１１月の知事選で当選した稲嶺恵一氏は新基地容認の立場でしたが、「１５年使用期限」の条件をつけざるをえませんでした。 これに対して安倍政権と仲井真県政が支える自民党候補は、無条件で基地を容認しています。文字通り、子々孫々まで、名護市民に基地との「共存」を強要する考えです。
普天間機能超える
政府は、辺野古の新基地建設は普天間基地の「危険性除去」のための「移設」であると説明します。しかし、狙われている新基地は普天間の機能をはるかに超えています。 普天間基地には現在、２４機のオスプレイが配備されています。一昨年の配備以来、沖縄本島北部を中心に激しい訓練を行い、住民に墜落の恐怖と低周波騒音の被害を与えています。交代したＣＨ４６ヘリと比べて、午後１０時以降の夜間訓練も激増しています。 ところが、これにとどまるわけではありません。オスプレイ配備を決定した際の防衛大臣だった森本敏氏は著書（『普天間の謎』）でこう述べています。 「普天間基地の代替施設には、有事の事態を想定すれば一〇〇機程度のオスプレイを収容できる面積がなければならず、滑走路の長さだけで代替施設を決めるわけにはいかないのである」 米海兵隊はオスプレイ４００機の配備を目指しています。事態によっては、その４分の１が辺野古に集中するというのです。 加えて、全長２５７メートルにおよぶ強襲揚陸艦ボノム・リシャール（長崎県・米海軍佐世保基地所属）が接岸可能な２７２メートルの護岸まで計画されています。同艦はオスプレイ１２機を搭載可能で、沖縄の第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）を乗せてアジア太平洋全域に展開します。 防衛省は辺野古の公有水面埋め立て申請書で「いわゆる軍港を建設することは考えていない」と説明していますが、沖縄県の當銘（とうめ）健一郎土木建築部長は９日の臨時県議会で、日本共産党の渡久地（とぐち）修議員に対し、「恒常的ではないがボノム・リシャール接岸の可能性はある」と認めました。 同艦に収容されているエアクッション形揚陸艇（ＬＣＡＣ）が上陸できる「斜路」（スロープ）も建設されます。ＬＣＡＣは環境基準を超える８０～９０デシベルの騒音と、波しぶきによる塩害をもたらします。 何より、ジュゴンが泳ぐ海を高さ１０メートルものコンクリートで埋め尽くせば、取り返しのつかない自然破壊になります。再編交付金は１０年
名護市長選の自民党候補は、辺野古新基地の再編交付金約２６０億円を受け取り、「新基地建設に伴う新たな雇用の創出と名護市経済・産業の活性化を図る」（政策ビラ）と訴えています。 しかし、再編交付金は交付期間が原則１０年、最大でも１５年程度です。その代償は「耐用年数２００年、オスプレイ最大１００機」の巨大基地です。釣り合いがとれているとは、とても思えません。 しかも、「２６０億円」という金額自体、何の根拠もありません。根拠となる米軍再編特措法を見ても、政府のさじ加減でいつでも減額・停止できます。 沖縄県でも、那覇新都心や北谷（ちゃたん）町ハンビー・タウンのように、基地がなくなった方が雇用も税収も増えることが証明済みです。 ８日に開かれた稲嶺ススム市長の後援会の総決起大会で注目を集めたのが、県内有力企業「かりゆし」の平良朝敬ＣＥＯの訴えです。 「２００年も居座る巨大基地は沖縄の財産になりません。（新基地がつくられる）キャンプ・シュワブを沖縄に返してもらう。いまの基地従業員は２４３人ですが、ここにホテルを１０棟建てたら、１万室で２万人の雇用が生まれます」 海にも陸にも基地を造らせず、再編交付金に頼らない街づくりを進める稲嶺市長でこそ、名護の未来、沖縄の未来が切り開けます。
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みえてきた自民改憲スケジュール
集団的自衛権の容認に執念 国民や世界と矛盾激化
2014年1月13日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-13/2014011302_02_1.html 年初から続く安倍晋三首相や自民党幹部の発言から、解釈改憲に向けて安倍内閣が狙うスケジュールが見えてきました。今夏にも憲法９条の解釈を変え、歴代政府が禁止してきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、秋の臨時国会で、その具体化立法を推進する構えです。しかし改憲への暴走は広範な国民やアジア諸国との矛盾を激しくし、米国とのあつれきも引き起こすことは必至です。解釈・明文両にらみ
「解釈の変更や改正に向けて国民的な議論をさらに深めていく」 安倍首相は６日の年頭会見で解釈改憲と明文改憲の両にらみで「戦争する国」づくりを推進する考えを表明しました。 自民党の石破茂幹事長も、集団的自衛権の行使容認に向け、「首相も私も（１２年の自民党）総裁選で絶対やると言った」「（解釈改憲は）安倍内閣でしくじることは絶対にあってはならない」と発言（６日、ＢＳ番組）しました。 集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていないのに、密接な関係にある国への“攻撃”を口実に武力行使に踏み切ることを可能にするもの。「海外で戦争する国」づくりの要となっています。 この集団的自衛権行使の解禁を検討している首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」。同懇談会の報告書の提出時期について、菅義偉官房長官は「４月に提出してもらい、その後で与党内の調整に入る」（７日のＢＳ番組）と明言。さらに国家安全保障を担当する礒崎陽輔首相補佐官は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更について「（２４日召集の通常）国会中にしっかりと決めたい」（１２日のフジテレビ番組）と具体的に踏み込み、行使容認に必要な関連法案の整備についても「次の臨時国会以降に法案を出したい」と記者団に述べています。臨時国会を「安保国会」と位置づける方針（メディア関係者）です。広く深いエネルギー
解釈改憲・明文改憲両にらみでの「戦争する国」づくりは、内外の激しい矛盾を引き起こさざるを得ません。 何より、昨年秘密保護法反対で示された、平和と民主主義を守る国民の広く深いエネルギーとの衝突です。 法案の成立後も違憲立法の「廃止」を求める世論と運動が拡大しています。その根本には、国民の知る権利、表現の自由など基本的人権の侵害への危惧とともに、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置や集団的自衛権行使へ憲法解釈を変更する動きと一体であることをはじめ、「戦争する国」づくりへの厳しい批判があります。 また、共同通信の昨年末の世論調査では、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対は５３・１％で、賛成の３７・０％を大きく上回りました。石破氏は６日の番組で、「少なくとも世論調査で半分以上の人が『そうだね』というところまでもっていかないといけない」と述べざるをえませんでした。 また解釈改憲という手法には内閣法制局長官経験者や元政府高官からも批判の声が上がり、説明不能な自己破綻は深まっています。歴代政府が示してきた憲法解釈を自己否定するものだからです。国際秩序への挑戦
安倍首相が昨年末に靖国参拝を強行したことで、戦後の国際秩序に正面から挑戦する歴史観をもった政府が「戦争する国」づくりを進めることへの批判は、中韓はじめ国際的に沸騰せざるをえません。 安倍首相の靖国参拝に、即座に「失望」を表明した米国は、集団的自衛権行使の容認を「歓迎」しつつも、「地域のいかなる特定の国を脅かすものであってはならない」（デンプシー米統合参謀本部議長）とクギをさしました。中国や韓国との緊張、対立を激化させる安倍首相の行動は、米国の戦略とのあつれきをも拡大させています。（酒井慎太郎）
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資料
【第5回】 2014年1月10日 ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/46994
津上俊哉 [津上工作室代表] 【論点5】日中関係
靖国参拝で2014年日中関係回復は絶望
日本が直面する3つの悪いシナリオ
――津上俊哉・津上工作室代表
1 2 3 4 5 6 712月26日、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。参拝当日、中国では外交部報道官が定例記者会見で、また王毅外交部長が木寺駐中国大使を呼んで参拝を非難したほか、28日には楊潔篪（竹かんむりに褫のつくり）国務委員が非難の談話を発表した。
つがみ・としや
1957年生まれ、80年東京大学卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省、96年在北京の日本大使館参事官、帰国後北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任後退官、2004年から12年1月まで、日中専門の投資ファンドの運営に当たる。 現代中国研究、特に中国経済の専門家として知られ、コンサルタント業の傍ら日中双方に向けた評論発表や講演等を行っている。 著書に「中国台頭」（2003年サントリー学芸賞受賞）、「岐路に立つ中国」（2011年）、「中国台頭の終焉」（2013年1月）がある（いずれも日本経済新聞社刊）。
「環球時報」が代弁した 興味深いホンネ論評
今回多くの中国メディアは政府の公式態度表明を報ずるのみだったが、新華社系列のタカ派メディア「環球時報」だけは、連日社説を発表した。以下の点（要旨）に見られるように、政府自らは口にし難い意向や公式発言では憚られるホンネを取り合わせながら代弁しているような趣があって興味深い。 ・ 安倍政権下の日本との関係改善は絶望的になった。日本との首脳交流再開は決して急ぐべきではない。 ・ 抗議デモは他に術のない小国が強大な国に対して執る反撃方法であり、大国になった中国には相応しくない。対日経済制裁も中国の利益を害してしまうので不適当だ。 ・ 日本の選挙民が安倍政権を選ぶことや安倍総理が靖国を参拝することを中国が阻むことはできない。 ・ 国際世論は安倍参拝批判一色であり、これを味方にして、安倍総理の悪行を宣伝すべきである。一案として、安倍総理や他に参拝した日本政治家らを（入国禁止の）ブラックリストに載せる方法が考えられる。過去に見られなかった 5つの新しい傾向
上記の社説からは、今回の安倍参拝が尖閣「国有化」事件のような大規模な騒擾を引き起こすことを警戒する当局の意向だけでなく、過去の日中関係緊張時とはずいぶん異なる要素が感じとれる。 ■過去の反省 2010年の漁船衝突事件時のレアアース制裁やフジタ社員の拘束、2012年の尖閣「国有化」時に騒擾事件に発展してしまった抗議デモは、いずれも行き過ぎで、国際社会の批判を招いて中国にとってマイナスだったという反省がある。 ■「政経分離」方針 後述するように、中国はいまのっぴきならない経済難局に直面しており、この難局を切り抜けることが習近平政権の第一優先順位である。対日関係を全方位で冷却することが中国経済にとってもマイナスであることは明白であり、そこから「政経分離」方針が出てきそうである。 ■「大国アイデンティティ」 「大国たるもの、日本の一挙手一投足で振り回されるのは、もう止めにしよう」といった問題提起は、これまでの中国に見られなかったものだ。習近平主席が掲げる「偉大な中華文明の復興（＝「中国夢」）」と通底する「大国アイデンティティ」が感じ取れる。 ■中国に有利な国際世論環境 安倍総理の参拝に対して、世界の論調はほぼ批判一色、そればかりか日本国内にも強い批判が生まれている。日を追う毎に明らかになってきた「中国に有利な国際世論」を味方につけることは、今回の基本的な対応方針になったとみてよい。 ■権力闘争の収束 尖閣「国有化」事件の頃のように、権力闘争の最中には、執行部に「対日弱腰姿勢を見せる訳にいかない」という判断が働きやすい。しかし、いまや習近平氏が胡錦濤氏より格段に強い指導者になったことに疑いを挟む者はいない。対抗勢力が消えれば、自ずと政権の対応にも余裕が出てくる。2014年の日中関係予想 最善で「膠着の現状」維持
仮に上記の社説が習近平政権の判断と選択を反映しているとすれば、日本、とくにビジネス界は、尖閣「国有化」事件の悪夢再演の可能性は低そうである。しかし、それで安心するのは、いささか早計と思う。 2014年の日本外交は、この参拝で視界がきかなくなってしまった。まず、日中関係については、最善でも膠着のまま、つまり、日中間の首脳交流など政治関係は麻痺したまま、経済、文化、観光などで両国の交流が維持される程度に推移するのが望みうる最善のシナリオであろう。悪いシナリオ1 日本の孤立・日米関係のすきま風
最善シナリオの傍らには、当然悪いシナリオがある。一つは今回の参拝の結果、日本が国際場裏で味方を減らし、あるいは味方リーグの結束が弱まる、つまり日本が「孤立」していくシナリオだ。 今回の安倍総理参拝に対しては、世界中どこの国も日本の味方をしていない。批判のほとんどは「地域の緊張を激化させる」を理由としている。防空識別圏の設定以来、国際社会では中国に対する目が厳しくなっていたが、ここでまた逆転してしまった。 また、日中両大国の争いは、第三国に「巻き込まれまい」とする警戒感を生む。東南アジア諸国などは、局面に応じて一方を支持することで報償を得る「漁夫の利」ゲームに習熟しているが、ここでも今後日本を支持する見返りに求められる報償（経済援助等）の相場は一段と上がるだろう。 なにより懸念されるのは、今回の件で日米関係にすきま風が吹くことだ。周知のとおり、米国は今回の安倍参拝に対して“disappointed（がっかりした）”とコメントし、それは安倍参拝が「東アジア地域の緊張状態を悪化させる」からだと強調した。 これに対して、日本国内には反発の声も挙がっているが、米国の置かれた環境をもう一度見直してみる必要があるのではないか。「リーマンショック5周年」 経済状況がもたらした米中関係の変化
2009年以降の米中関係は散々だった。低迷する米国経済と劇的な回復を示した中国経済の明暗の対照を目の当たりにして、中国は経済面でも対外関係面でも、ある種の心理バブルに陥った。 「領土・領海・主権問題では、もう一歩も譲歩しない」という強硬な「核心利益」論が噴き出したのも、この頃である。 中国の強硬態度に遭遇したオバマ第一期政権の対中政策は、「臆せずぶつかる」式になった。尖閣問題でも、クリントン前国務長官が、伝統的な不介入方針を変えて「日米安保条約の適用範囲内」、さらには「力による現状の変更に反対」を明言する啖呵を切った。 しかし、リーマンショックから5年が経過したいま、局面はずいぶん変わりつつある。 中国は借金と投資頼みで成長率を嵩上げしてきたのが祟って、のっぴきならない経済難局に直面している。習近平主席が発足後半年で権力基盤を確立したのも、昨年11月に決定された「三中全会」改革が大胆かつ全方位の改革プランになったのも、危機感の高まりのなせる業である。 習近平主席はバランスを取りながら、この難局を乗り切る構えである。経済面では改革派の建議を容れて、市場の活用や対外開放の加速など、（中国の政治座標軸では）「右」寄りの政策を執る一方、政治面では毛沢東を彷彿とさせる「左」寄りの姿勢を執っている。不景気になっても大衆の支持を失わないよう、反腐敗、綱紀粛正を強く打ち出すとともに、「中華民族の偉大な復興」という「夢」を語っている。 安全保障・対外政策面では、後述するように米国に「新型大国関係」を提唱し、ソフトトーンの講話をする一方で、防空識別圏の設定や南シナ海での空母艦隊演習など、政権への支持と忠誠が欠かせない解放軍の願いは叶えてやる等々である。 米国の方は、経済の回復の兆しがはっきりしてきたが、一方で財政再建、とくに国防予算の削減が第二期オバマ政権の重い課題になっている。国内では一期目の成果である「オバマ・ケア」改革を敵視する野党共和党、とくに「茶会」勢力に政府予算を人質に取られて、「財政の崖」騒ぎに再三悩まされている。 国民の間には国際問題への関与を厭う「内向き」気分が広がっており、中東問題介入への消極的な態度、とくに9月のシリア化学兵器使用問題の顛末は、米国の国際指導力の衰えを感じさせた。 国防予算の削減は難事業だ。オバマ政権はことある毎に東アジアへのコミットメントを強調しているが、例えば米国内にも基地に依存した「基地経済」があるはずだ。今秋に中間選挙を控える政権にとって、その予算を削減して地元の与党議員が落選するような羽目は是非とも避けたいだろう。 仮に中国がまったく非協力的で、太平洋向けの予算が節約どころか増額が必要な気配になれば、国防予算の削減はますます困難になる――そういうつらさを抱える二期目のオバマ政権にとって、尖閣諸島や南シナ海で重たくなった太平洋の防衛負担を軽減するニーズは、想像以上に切実なのではないか。 習近平主席にとっても、最優先課題は「いまの経済難局を乗り切る」ことであり、この時期に周辺国との揉めごとは避けたい。とくに米国との関係を悪化させてはならない。だからこそ就任して日の浅い昨年6月に訪米してオバマ大統領と会談した。 また、7月には「海洋強国」講話、9月には「周辺外交」講話と、ソフトトーンの講話を二回している。前者は末尾の一文を鄧小平流の「棚上げ路線の堅持」で結んでいるのがミソであるし、後者は「核心利益」が一度も出てこなかった。それはオバマ政権に聞かせるための講話だった気がしてならない。「新型大国関係」 を巡る米中の共通利益
習近平主席は、6月訪米時に「たとえ価値観が異なっても、米ソ冷戦のようなゼロサムゲームは避けて、協力できる点は協力していこう」という「新型大国関係」構築を呼びかけた。 これに対して、オバマ大統領は「協力関係を構築していく具体的な努力と成果が必要」と、慎重な態度を示したが、その後「行けるところまで行ってみよう」式に前向きになった形跡がある（スーザン・ライス補佐官の11月講演）。 中国は、米国の財政削減問題の困難を冷徹に見通しているが、問題は、いまや中国も経済的困難に直面していることだ。米中対話の跡を追っていくと、中国はその経済的な困難やこれに立ち向かうための改革を打ち出したことを、かなり率直に米国に語った形跡がある。そう聞いたオバマ政権は「これで中国を巻き返せる」と考えるより、「太平洋での防衛負担を軽減できるかもしれない」と考えたのではないか。 「新型大国関係」は、互いに内政に重たい課題を抱えるいま、対外摩擦を極力避けるための方策として、米中両国の切実なニーズをうまく捉えていることに留意する必要がある。 オバマ政権が前向きになった途端、中国が非常識な防空識別圏を設定してしまったことで、両国の「新型大国関係」模索の試みは、のっけから躓いた格好だが、かと言って一期目のように「臆せずぶつかる」対中政策に戻ることも難しいだろう。 米国の対中政策は、一期目に過熱した中国との緊張を冷ます、喩えて言えば「尖閣問題は『過去ログ』送りしたい」方向に重心移動し始めた可能性がある。そう考えれば、「東アジア地域の緊張状態を悪化させる安倍参拝は“disappointed”だ」とするコメントもハラに落ちる。米国がその方向に動くとき、日本がクリントン前国務長官の啖呵の余韻に浸って、際どい対中牽制を続けていれば、日米の立ち位置には「すきま」が生じてしまう。悪いシナリオ2 米国でも「歴史修正主義」批判に火がつく恐れ
米国は、安倍参拝を「東アジア地域の緊張状態を悪化させる」から“disappointed”だと強調した。「歴史修正主義」という、もう一つの論点の方は不問に付したことを意味するが、それは決して「気にしていない」ことを意味しない。 安倍総理の「歴史修正主義」傾向については、昨年「村山談話を撤回したり、第二次世界大戦の侵略や人権侵害を否定したりすれば、安倍総理はヴァルトハイムの二の舞になる」と公言した米国の識者がいた（注）。「二度と米国の土を踏むことはできないぞ」という意味である。いかに民間人とはいえ、同盟国首脳に対してずいぶん無礼な物言いだが、「リベラルな米国人はみんなそう思っている」から、こんな台詞が出てくるのだろう。 「リベラル」でない米国人の間でも「内向き志向」が強まっている。米国内でも「戦後秩序を公然と否定する日本」という見方が説得力を増せば、「東アジアの面倒事に巻き込まれる」抵抗感は強まるだろう。 今秋に中間選挙を控えるオバマ政権は、以上のような国内世論にも直面している。恐らく、内心では日本の「歴史修正主義」傾向が非常に不愉快だが、日米関係にすきま風が吹けば中国に付け入られる恐れがあるから、それをあからさまにすることも憚られる、という葛藤を抱えているのだろう。 「辺野古で米国の期待に応えた」とはいえ、その貢献は安倍参拝による緊張激化でチャラになったかもしれないのだ。オバマ政権の忍耐力をアテにしすぎるのは禁物である。むしろ安倍総理の「歴史修正主義」を公然と批判し始めたら、日米同盟は希薄化に向かい始めたと見るべきだ。 注：ウィリアム・グライムス ボストン大学国際関係学部長のインタビュー（週刊東洋経済2013.6.29日号所収）。オーストリアの外交官で国連事務総長も歴任したが、ナチス突撃隊将校という前歴が露見して、米国で「好ましからざる人物」に指定された。その後同国大統領にも当選したが、二度と米国の土を踏むことはできなかったとされる。悪いシナリオ3 日本国内の亀裂？
もう一つの悪いシナリオは、日本国内で起きるものだ。 安倍総理には、国際協調を基調とする「積極平和主義」（日米安保強化もこの「系」に属する）と、日米を離反させかねない「歴史修正主義」的な国家観が同居している。 これに対して、日本国内には大別三つの立場がある。 第一は安倍総理の国家観を好感し、「中国の脅威」に対抗するために日米安保強化にも同意する「右」の立場。第二はどちらにも反対する「リベラル・左」の立場。そして、第三は日米安保強化に賛同しつつも、「歴史修正主義」を危惧する「親米保守」とでも言うべき立場である。政官財、そしてマスコミの主流も含めた日本エスタブリッシュメントの多数派はこの立場だ。 安倍政権が進めてきた憲法改正、集団的安全保障の見直し、国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法といった一連の流れは、平たく言えば「右」と「親米保守」が「リベラル・左」の反対を押し切ってきた流れである。この数年来、とくに強まった「中国の脅威」の感覚がその選択を自然なものと感じさせてきた。 しかし、今回の参拝が、この「連合」の構図を変える可能性が出てきた。「右」の立場は、参拝に“disappointed”とコメントした米国への不満を高めているが、外交・安全保障を重視する「親米保守」は「歴史修正主義」を危惧している。現に今回の参拝については、官邸内部にもそうとうな葛藤があったと聞く。 折しも11月の「特定秘密保護法」国会審議が想像以上に世論の批判を浴びて、内閣支持率が初めて有意に下落したばかりだ。特定秘密保護法の背後には米国の要求があったが、靖国参拝にはそれもない。今後「安倍政権は、米国がそっぽを向くような『右傾化』を進めている」と感じ取れば、国民の間にもこれまでにない不安が拡がる可能性がある。 安倍総理にとって、靖国神社を参拝することは、支持者への「約束」だったのだろうが、国民は「右」で一枚岩な訳ではない。後世、「安倍参拝の最大の咎は、日本国内に亀裂を生じさせたことだった」と総括されるかもしれない。 政権の運営にとっても，今回の参拝は大きなコストを生むだろう。たとえ靖国参拝を今回かぎりで「封印」したところで、任期中に日中関係が改善する見込みは無きに等しくなった。 逆に中国の「安倍叩き」キャンペーンに反発して「歴史修正主義」傾向を強めれば、日米関係にすきま風が吹き、国際社会も一段と日本に距離を置くだろう。安倍政権がいつまで高い支持率を保てるかは、今年の経済次第だろうが、靖国参拝はアベノミクスを痛めることはあっても、味方する要素はないだろう。 昨年の参議院選挙の結果、日本はようやく国会における「安定多数」を回復した。過去数年の「ねじれ」がもたらした政治的コストを考えれば、慶賀すべき変化であった。 しかし、アベノミクスの「第三の矢」は、抵抗勢力の抵抗で目立った進展を見せず、「昔の自民党が戻ってきた」と揶揄される始末である。今回の参拝を巡っては、国民の間にも亀裂が走る恐れがある。国会の「安定多数」回復の傍らで、一皮めくれば、日本は依然として「ねじれ」だらけではないか。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 January 13
A Trip to the Moon （月への旅行）
Image Credit: Georges Méliès, Wikipedia
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妻純子の状況：
今日は、点滴もなく、パルスは、８０±5と安定していた。
自立呼吸も、復活しつつあり、パターンも良。
－－
弟の住居、完全に「空」にして、役所に手続きに行ったら、なんと、本日は、祝祭日。
年中祝祭日の当方としては、ハハハ・・・笑えるね。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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