帰還困難区域 除染で線量下がるも高水準 ※ 福島、がんの転移数公表求める 子どもの甲状腺検査で ※ 川内再稼働に「異議」 薩摩川内市でシンポ、地質学者や避難者 ※ 法制局、閣議決定原案を了承？

@hosinoojisan



帰還困難区域 除染で線量下がるも高水準

福島、がんの転移数公表求める　子どもの甲状腺検査で

川内再稼働に「異議」　薩摩川内市でシンポ、地質学者や避難者

法制局、閣議決定原案を了承　集団的自衛権容認へ転換



福島県の「帰還困難区域」、除染で、効果あるも、依然として、高水準で、国が除染が必要としている１時間当たり０．２３マイクロシーベルトと比べると、いずれも１０倍以上の水準にあると言う事のようである。

これでは、居住困難と言えよう。

一旦事故が発生すれば、元の状況に回復できないことを示している。

やはり、原発は、「廃止する以外」方法はないであろう。

一方、福島の甲状腺がん問題で、学者の中から疑問が出されている。

問題ないのに、過剰治療ではないかという疑問である。

これは、意味深長な疑問である。

福島県と福島医大が、「被害隠ぺい」するも、治療を行わざるを得ず、その結果が、「過剰治療」という疑問を招いたのであろう。

いずれにせよ、正確なデータを公表すべきであろう。

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法制局が、安倍等の圧力に屈して、集団的自衛権を容認するようである。

日本政治の悪化の責任を負うべきと言っておきたい。

「悪貨は良貨を駆逐する」というが、日本の現状は、悪政治家が、良政治家を駆逐しているのであろう。

しかし、歴史は、これを許さないであろう。

以上、雑感。



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福島、がんの転移数公表求める　子どもの甲状腺検査で

(2014/06/10 21:44カテゴリー：医療・健康)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014061001002304
　東京電力福島第１原発事故の放射線による影響を調べている福島県は１０日、子どもの甲状腺検査に関する評価部会を福島市で開いた。甲状腺がんの子どもが５０人に上ることに関し、出席した専門家は過剰治療ではないかと指摘、検査を進める福島県立医大に対し、がんの転移があった人数などのデータを出すよう求めた。 　甲状腺検査は、震災時１８歳以下の約３７万人が対象。これまでにがんと診断が確定した子どもは５０人、がんの疑いは３９人に上る。 　渋谷健司東京大教授は、検査は自覚症状のない子どもも調べているとして「リンパ節への転移や声が出ないなどの症例数を明らかにしてほしい」と求めた。 当方注： これは、意味深長。 「被害隠し？」はしたものの、治療を放棄出来ず、治療継続を、「過剰治療」と指摘されたものと判断できる。 ともあれ、正確な「データ」を、明らかにすべきであろう。

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川内再稼働に「異議」　薩摩川内市でシンポ、地質学者や避難者 [鹿児島県]

2014年06月10日（最終更新　2014年06月10日 00時12分）＝2014/06/10付 西日本新聞朝刊＝ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/93832 川内原発再稼働にそれぞれの立場から反対を唱えるパネリストたち　写真を見る 　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する同県の市民団体「原発ゼロをめざす県民の会」などは８日、同市大小路町の市中央公民館で「川内原発の再稼働を考えるシンポジウム」を開いた。地質の専門家や福島原発避難者訴訟の原告などパネリスト４人が４００人の聴衆を前に、それぞれの立場で再稼働に異議を唱えた。 　川内原発は原子力規制委員会が設備の審査を優先して進め、全原発で最も早い９月にも再稼働する可能性がある。シンポは、福島第１原発事故がいまだに収束しない中で進む再稼働に向けた動きに警鐘を鳴らそうと企画。パネリストが一人ずつ発言する形で進んだ。 　福島第１原発から１５キロ離れた福島県楢葉町から同県いわき市に避難し、福島原発避難者訴訟の原告団長を務める住職早川篤雄さん（７４）は、将来を見通せない被災者の現状を報告。「事故前は多くの住民が原発による地域発展を信じていたが、今は全国にバラバラになり、元通りの生活も人生もなくなった」と表情に悔しさをにじませて訴えた。 　再生可能エネルギーに詳しい八木正・鹿児島国際大学准教授（環境経済論）は「原発は低コストの発電手段」との国や電力会社の主張を否定し、「福島の事故を踏まえた安全対策工事や運転終了後の廃炉の投資は莫大（ばくだい）だ。自然エネルギーに転換した方が雇用も増える」と主張した。 　立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は川内原発近くに活断層がある可能性や、南九州の巨大噴火の恐れを指摘、九電や規制委の姿勢を「楽観論や安全神話から抜け出せていない」と批判した。 　笠井亮衆院議員（共産）は「川内原発の避難計画は入院患者や施設入所者を考慮せず、最も守るべき人を除外している」と述べ、再稼働を急ぐ国や電力会社は住民の安全より経済性を重視していると強調した。

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帰還困難区域 除染で線量下がるも高水準

（6月10日 18時53分）ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140610/index.html
原発事故の影響で放射線量が高く、長期間、住民が戻るのが難しいとされる福島県内の帰還困難区域で、環境省が行った試験的な除染の結果がまとまり、放射線量はおおむね除染前の半分以下に下がったものの、依然として比較的高い水準にとどまったことが分かりました。東京電力福島第一原子力発電所に近く、年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域は、長期間、住民が地元に戻るのが難しいとされていて、本格的な除染は行われていません。
環境省は、去年１０月からことし１月にかけて、浪江町と双葉町の帰還困難区域の６か所で、除染の効果などを確かめる試験的な除染を行い、１０日、その結果を公表しました。
それによりますと、浪江町では、３つの地区の住宅地、農地、道路などで除染が行われ、このうち住宅地では、除染後の放射線量が平均で１時間当たり３．２６マイクロシーベルトから８．４７マイクロシーベルトで、除染前の半分から４割ほどに下がりました。
また、双葉町では病院、幼稚園、公園とその周辺で除染が行われ、それぞれの主な場所で平均で１時間当たり３．０１マイクロシーベルトから４．４６マイクロシーベルトで、除染前の２割から３割ほどに下がったということです。
除染後の放射線量はおおむね除染前の半分以下に下がり、避難指示が解除される際の目安となる年間２０ミリシーベルト、１時間当たりに換算して３．８マイクロシーベルトを下回ったところもありましたが、国が除染が必要としている１時間当たり０．２３マイクロシーベルトと比べると、いずれも１０倍以上の水準にとどまっています。
政府は、この結果を基に帰還困難区域の放射線量が今後どうなるのかシミュレーションを行ったうえで、住民の帰還の意向などを考慮し、本格的な除染を行うかどうかを含めて帰還困難区域の復興の在り方を検討することにしています。
【帰宅困難地域の除染の現状】
避難指示区域の除染は国が行うことになっていて、避難指示解除準備区域と居住制限区域については、一部を除き計画が策定され、作業が行われています。
しかし、最も放射線量が高い帰還困難区域については、一時帰宅などで利用する国道６号線や国道１１４号線、それに墓地や警察署、消防署などで例外的に行われているだけです。
地元の町村や福島県は、帰還困難区域でもほかの区域と同じような面的な除染を求めていますが、環境省は今回の試験的な除染の結果を基に検討するとして、いまだに方針を示していません。
【放射線量が下がらない理由】
帰還困難区域は東京電力福島第一原発周辺の７つの市町村に広がり、ことし４月現在でおよそ９１００世帯、２万４５００人が住民登録しています。
面積は合わせておよそ３３７平方キロメートルで、東京ドーム７２００個分の広さになります。
今回の試験的な除染は、住宅の屋根や建物の壁を水で拭き取ったり、高圧の水で洗い流したりする標準的な方法で放射線量がどの程度下がるのかを確かめようと行われました。
環境省によりますと、放射性物質は屋根やアスファルトなどの極めて小さい隙間にも入り込むため、拭き取ったり洗い流したりしても完全に取り除くことはできないということです。
特に原発から近い帰還困難区域では、付着した放射性物質が大量で取り除くことができないものが多いため、除染をしても放射線量がほかの地域より高いままになるのではないかと考えられるということです。
【国が責任を持って除染を】
試験的な除染が行われた福島県浪江町の馬場有町長は「帰還困難区域を除染で元の状態に戻すにはかなりの時間がかかること、そして今の除染技術に限界があることが見えてきた」と述べました。
そのうえで「結果を受けて『放射線量が高いから除染をやらない』というのは許されない。時間はかかるが、われわれの子や孫の世代がふるさとで生活できるように、国が責任を持って除染をやっていただきたい」と話していました。

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帰還困難区域：除染後　帰還目安の空間線量超え地点が多く

毎日新聞　2014年06月10日　21時05分

　◇住宅地など生活圏の空間線量は平均６割下がる

　環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故で汚染された福島県の帰還困難区域で実施したモデル除染の結果を発表した。除染の効果で、住宅地など生活圏の空間線量は平均約６割下がった一方、除染後も多くの地点で住民帰還の目安となる年間２０ミリシーベルトを超える見込み。政府は今後、この結果を参考に同区域の長期的な線量見通しを示し、自治体や住民の意向を踏まえた上で、本格除染に入るかどうかを判断する。 帰還困難区域は放射線量が年間５０ミリシーベルトを超え、事故後５年が過ぎても年２０ミリシーベルトを下回らない恐れのある区域。同原発周辺の７市町村にまたがる。 　モデル除染は昨年１０月〜今年１月、同県浪江、双葉両町の計６地区で、表土のはぎ取りや高圧水洗浄、除草など標準的な方法で実施した。その結果、除染前に１時間あたり平均７．６５〜１９．１２マイクロシーベルトだった生活圏（宅地、農地、道路）の空間線量は除染後、同３．３５〜７．０９マイクロシーベルトと約６割下がった。木造住宅に住み１日８時間屋外で過ごすと仮定すると、多くの地区が除染後も年間２０ミリシーベルトを上回ることになる。一方、森林の線量低減率は約２割にとどまった。 　環境省は「さらに線量を低減しようとすれば土地の従来の機能を損ねかねない。区域の将来像を検討する中で追加除染の必要性を判断したい」と話している。【阿部周一】

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法制局、閣議決定原案を了承　集団的自衛権容認へ転換

2014年6月10日 14時59分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061001001732.html 　内閣法制局が、集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を了承していたことが１０日、分かった。安倍晋三首相が今国会中の解釈変更を目指していることを踏まえ、「憲法の番人」として政府内で歯止め役を担ってきた法制局が、行使容認への方針転換に踏み出す。政府関係者が明らかにした。従来の憲法解釈維持を主張する公明党にとっては後ろ盾を失うことにつながる。与党協議の行方に影響を与える可能性がある。 　閣議決定原案は集団的自衛権行使を「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として容認する内容。９日に政府側が自公両党幹部に非公式提示した。（共同）

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公明 集団自衛権の会期中結論は困難

6月10日 20時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015123451000.html

K10051234511_1406102106_1406102108.mp4 公明党の井上幹事長は千葉市で講演し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、党内で合意を形成するには相当の時間が必要だとして、今の国会の会期中での閣議決定に向けて、与党協議で結論を出すのは難しいという考えを示しました。 この中で、公明党の井上幹事長は、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、「党内でも活発な議論が行われていて、合意を形成するにはかなりの時間や労力がかかる。それを無視して結論は出せない」と述べ、今月２２日までの今の国会の会期中での閣議決定に向けて、与党協議で結論を出すのは難しいという考えを示しました。
また、井上氏は「集団的自衛権などを巡って、連立政権の枠組みに影響が出る事態は想定しているか」と質問されたのに対し、「合意できると思っているし、それを目指して議論している。信頼関係は十分醸成されており、そういうことは全く考えていない」と述べました。
一方、井上氏は、法人税の実効税率の引き下げについて、「税率引き下げの財源として、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する『外形標準課税』を強化する場合、地域を支える中小企業にどう配慮するのかなどの課題はあるが、競争力向上の観点で、実効税率は引き下げる方向で進めなければならない」と述べました。

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諫干湾開門調査 きょうが期限

6月11日 4時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/t10015127481000.html

長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業を巡り、裁判所が国に対して命じた開門調査の期限は１１日までとなりました。
１１日中に開門されない場合、国は１２日から漁業者側に制裁金を支払うという異例の事態となります。 国の諫早湾干拓事業を巡っては、漁業者側の主張を認めて開門して調査するよう命じた福岡高裁の判決が４年前に確定した一方、去年、長崎地裁ではこれとは逆に農業者側の訴えどおり開門を禁じる仮処分決定が出され、相反する司法判断が示されています。
こうしたなか、佐賀地裁はことし４月、開門調査の期限を２か月後の１１日までとし、期限までに開門されない場合、「間接強制」という国に制裁金を科すよう漁業者側が求めた手続きを認める決定を出しました。
国はこれを不服として決定の取り消しを求めましたが、福岡高裁は国の抗告を退け、開門しなければ、１２日から１日当たり４９万円の制裁金を支払うよう国に命じました。
国は最高裁に抗告の手続きを行っていて、「期限いっぱいまで判断を待ちたい」としていますが、国や原告側の弁護団によりますと、１１日中に開門が行われない場合、国は制裁金を支払うことになります。
国によりますと、これまでに国が制裁金を支払ったケースは把握していないということで、異例の事態となります。
一方、この問題では長崎地裁が国が開門した場合に制裁金を科す決定を出し、国は開門してもしなくても制裁金を科せられるという司法判断を受けていて、問題の解決に向けた国の対応が求められています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 June 10 M51: X-Rays from the Whirlpool （M51: ワールプールからのX線）

Image Credit & Copyright: X-ray: NASA, CXC, R. Kilgard (Wesleyan U. et al.; Optical: NASA, STScI

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妻純子の状況：

ハートレイト　９０±１０で推移。

入浴後も異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・