@hosinoojisan川内原発の再稼働阻止訴え 国会前で抗議行動
福島での生き方探る 「震災、原発事故後」でシンポジウム
低線量被ばくの影響報告 原爆後障害研究会、長崎
大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円
成果で決まる新たな労働制度 各党が議論
地道な「反原発運動」が整然と行われているようであるが、原発先進国と言われるアメリカ（ＵＳＡ）でも、運動によって、「廃止」させたように、近い将来、日本でも、「廃止」せざるを得なくなろう。
何時の時代でも、「古い体質の『権益者』の抵抗」が起こるが、歴史によって淘汰されることとなる。
原発廃止は、石炭から石油に転換したいわゆる「エネルギー革命」と同じように、「自然エネルギー」への転換の「エネルギー革命」である。
電力業界は、安易に、原発に依存するのでなく、「新エネルギー」への転換を決断すべきであろう。
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原発事故被災地では、多くの国民が、「生き方」を巡って苦悩している。
原発推進した政府や事故を起こした東電は、万全の保証を行うべきであろう。
と同時に、「原発立地補助金」で、潤ってきた地域住民も、重大な反省をすべきと提言しておきたい。
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トヨタのような大企業が、法人税を全く払っていなかった実態をしんぶん赤旗が、暴露している。
日本の財政悪化は、大企業が招いたもので、国民に責任はなく、「消費税増税」など、もったく不当と言っておきたい。
以上、雑感。
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川内原発の再稼働阻止訴え 国会前で抗議行動
2014/06/01 17:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060101001536.html
国会議事堂前で九州電力川内原発の再稼働反対を訴える人たち＝１日午後 原子力規制委員会が優先的に審査する九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働反対を訴える抗議行動が１日、国会議事堂前であった。全国で最も早く再稼働する可能性があり、阻止を訴える市民らがシュプレヒコールを繰り返した。 主催する「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんが、５月に福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じたことを報告。「自信を持って抗議を続けよう」と呼びかけると「再稼働反対」のかけ声と拍手が響いた。 千葉市の無職清原義雄さん（７４）は「大飯原発の差し止め判決は、全国に勇気を与えた。九電や国にとってプレッシャーになる」と話した。
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福島での生き方探る 「震災、原発事故後」でシンポジウム
（ 2014/06/01 09:44 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014060116029
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後の生き方を考えるシンポジウム「福島で生きる、福島を生きる」は５月３１日、福島市のこむこむで開かれた。
福島テレビなどでつくる民間放送教育協会が主催した。約３００人が来場した。医師で作家の鎌田実さんの基調講演、歌手加藤登紀子さんのミニコンサートに続き、鎌田さん、加藤さん、同市の詩人和合亮一さん、菅野典雄飯舘村長がパネルディスカッションに臨んだ。
鎌田さんは低線量被ばくへの考え方など県民は多くの分断にさらされているとし「絶対的な『○（まる）』は見つけられない。正解に近い『○』を探す必要がある」と述べた。菅野村長は村への帰還について村民の意見が割れていることを踏まえ「村に戻った人が村民という考えは成り立たない。どこに住んでいようと村民であり、村の子どもたち」と述べて、村民の多様な考え方に向き合う姿勢を示した。
加藤さんは「県内の若者は外に出て議論すべき」として、県外へ向け震災後の生き方を発信することを提案した。和合さんは「私たちの後ろ姿を福島の子どもたちは見ている」として、前を向いて生きる大切さを話した。
福島で生きることについて意見を交わす（左から）鎌田さん、加藤さん、和合さん、菅野村長
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低線量被ばくの影響報告 原爆後障害研究会、長崎
（06/01 19:23）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014060101001646.html 「原子爆弾後障害研究会」が１日、長崎市で開かれ、東京電力福島第１原発事故で懸念されている低線量被ばくの影響などを研究者らが報告した。長崎大の鈴木啓司准教授は、高線量の放射線を一度に数分間浴びたマウスは、累積の被ばく線量が同じでも、低線量の放射線を継続的に１０日間照射されるより、損傷した肺細胞のＤＮＡが多かったとの実験結果を明らかにした。 同大の山下俊一副学長との共同研究。今後は福島県の現状に近い条件で実験していくという。 その後のシンポジウムでは、環境省の調査で青森、山梨、長崎の３県と福島県の子どもの甲状腺がんの頻度が同程度だったことが紹介された。
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被爆２世：白血病発症に差 「早い誕生ほど危険」
毎日新聞 2014年06月01日 23時00分（最終更新 06月02日 01時52分） http://mainichi.jp/select/news/20140602k0000m040093000c.html 白血病を発症した広島原爆の被爆２世のうち、父親が被爆し、戦後早い時期に生まれた人ほど、発症の危険性が高いとする研究結果を、鎌田七男・広島大名誉教授（血液内科学）らの研究グループがまとめた。１日に長崎市であった原子爆弾後障害研究会で報告した。 鎌田氏らによると、原爆投下の１〜１５年後に生まれた被爆２世の白血病患者５４人ときょうだい９５人の計１４９人について、親の被爆から誕生日までの日数などを分析。父が被爆した２世のグループで、被爆に近い時期に生まれた子どもほど、白血病にかかる確率が高い傾向があった。父親の被爆から誕生までの時間が経つほどこの傾向は弱まったという。 原爆放射線の遺伝的影響については、日米共同研究機関・放射線影響研究所などが「認められない」としている。鎌田氏らは「２世への遺伝的影響をただちに示すものではないが『影響がない』とも言えないのではないか」と話した。【小畑英介】
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反発「建設ありき」 不満渦巻く中間貯蔵・住民説明会 （２０１４年６月１日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0601/news8.html 汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、いわき、茨城県日立両市で３１日に政府が大熊、双葉両町民を対象に開いた住民説明会。従来通りの施設の建設計画を示すばかりで、住民が求める具体的な用地補償方針などを明示しない政府の姿勢に住民は憤りを隠さず、「建設ありきか」との反発も広がった。「もっと具体的な説明を」。会場には住民の不満が渦巻いた。
いわき市での説明会で大熊町の星進さん（５５）は「具体性に欠けた当たり前の内容しか出ず、がっかりした。結論ありきといったところか」と不満を漏らした。質疑で、政府担当者が廃棄物処理を担う国の特殊会社「日本環境安全事業」に施設の運営や管理を委託する方針を説明すると、参加者の１人は「それで国が最後まで責任を持てるのか」と批判、会場から拍手が起きた。
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迷走する原発事故賠償 金額ばらつき、東電の独断許す
2014年6月2日02時01分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5R4JQBG5RULZU00C.html?iref=comtop_6_01 東京電力福島第一原発事故の損害賠償が迷走している。国が指針で示している賠償額が国の別の機関によって覆されたり、東電が勝手に賠償の打ち切りを発表したりするケースが相次ぐ。あいまいな賠償のルールが、元凶となっている。
「１０万円」か、「１５万円」か――。避難指示区域の元住民の精神的な苦痛に対する慰謝料の月額を巡り、混乱が広がっている。 発端は昨年５月、福島県浪江町の元住民が集団で、個別紛争を扱う原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に慰謝料の増額を申し立てたことだ。今年３月に原発ＡＤＲが約１万５千人の申立人に示した和解案は「１５万円」。原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が決めた賠償指針では１０万円とされているが、避難が長引いていることを考慮し、上乗せした。東電が和解案に応じれば、申立人には原則２年分の上乗せ額１２０万円が支給される。 これに動揺したのが、福島県だ。村田文雄副知事らは５月、原発ＡＤＲと原賠審の上部機関である文部科学省を訪問。「長期避難は浪江町民だけでなく、全避難者（約８万人）に共通の問題」と述べ、原賠審の賠償指針を見直して、避難者全員に慰謝料の増額を適用するよう求めた。 混乱の元凶は、損害賠償のルールがもともとあいまいな点にある。 原子力損害賠償法などによると、多くの被災者に共通する損害内容や被害の期間、損害額といった大枠の賠償指針を決めるのは、原賠審だ。民法学者や放射線の専門家ら約１０人の委員が指針を決めている。 一方、家族の分断や長期失業といった被災者ごとに異なる個別の損害では東電と争いになった場合、原発ＡＤＲに仲裁を申し立てる。仲介委員（弁護士）が、申立人と東電の双方に和解案を示す仕組みだ。 大枠の指針と個別紛争という線引きはしているものの、今回のように１万人を超す申立人への和解案は、実質的に指針と同じ重みをもつことになる。 さらに問題を複雑にしているのは、原賠審もＡＤＲも東電に対する強制権がないことだ。このため、賠償の運用段階では東電の「独断」が可能になる。 東電は２月、仕事を失った避難者の所得についての賠償を来年２月で打ち切ると発表した。所得の賠償は昨年１２月の原賠審で「当面続ける」と確認されたばかりで、地元からは「原賠審の判断を無視している」（福島県商工会議所連合会）と批判が出ている。これに対し、東電は「所得の賠償の打ち切りを原賠審がいつ決めるか分からないので、通常の損害賠償の事例を参考に決めた」とする。 原賠審は昨年末までは月１、２回のペースで開かれていたが、今年は一度も開かれていない。文科省は「この３年でどのような賠償が必要かはほぼ議論された。今後は、東電が指針通り支払っているかを見定められる段階で開催したい」と話すが、原賠審はまだ、避難した企業や商店の減収や風評被害への損害をいつまで賠償すべきかの結論を出していない。このまま原賠審の「休眠状態」が続けば、被災者の混乱は広がるばかりだ。（編集委員・大月規義） ◇ 《原子力損害賠償紛争審査会の主な賠償指針》 ◇精神的な損害 ・避難指示区域の住民に慰謝料（１人月１０万円）。解除後１年は継続 ・帰還できない住民に故郷喪失に対する慰謝料（１人７００万円） ・自主避難に慰謝料（子ども・妊婦は１人４０万円、それ以外は８万円） ◇住まいの損害 ・事故前の価値をもとに最高で全額賠償 ・帰還できない住民が新居を購入した場合は上乗せ ◇失業などの就労不能 ・事故前の収入や転職による減収分を賠償 ・打ち切りの時期は改めて検討
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大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 ０８～１２年度
株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し
2014年6月1日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。
トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。 しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。 同社は、海外生産を０８年度の２８５万台から１２年度には４４２万台に増やし、４２８万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。 そのうえ、０９年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。 一方、同社は株主には５年間で総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も、２８０７億円上積みしています。 法人税が５年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
さらに減税するのか
トヨタ自動車の決算書の「法人税、住民税及び事業税」の欄をみると、０９年度をのぞけば１００億円以上の納税をしており、０８～１２年度の５年間では合計１２１２億円の納税をしていることになっています。 トヨタ広報部は、「社長の豊田が（税金を納めていなかったと）申し上げたのは、国税の法人税のことです」としています。トヨタが納めていたのは住民税や事業税だけで、国税の法人税が５年間ゼロだったのは間違いないようです。 トヨタが法人税ゼロだった理由を公開していないため、同社の決算データから推計します。 ０８年秋のリーマン・ショックの影響でトヨタは販売台数が急減。このため、０９、１０年度は単体ベースの税引き前利益が赤字となりました。
恩恵たくさん
０８年度は税引き前利益が黒字で、課税基準となる法人所得もおそらく黒字だったと思われます。このため、住民税や事業税は納めていますが、国税の法人税には、海外子会社が外国に払った税金をトヨタ自身が払ったものとみなして法人税額から差し引く「外国税額控除」や研究費の１割程度を法人税から差し引く「試験研究費税額控除」（研究開発減税）などが適用されるため、納税額がゼロとなったものと推測できます。 ０９年度からは「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されました。これは、海外の子会社から受けた配当について税法上の益金には算入せず、その分だけ法人所得を少なく計算することで税を軽減するものです。海外子会社からの配当が多いトヨタは、この恩恵をふんだんに受けました。 たとえば、１１年度は税引き前利益が２３０億円の黒字でしたが、この年にトヨタが他の会社から受け取った配当は４７５２億円もありました。この大半が海外子会社からの配当とみられます。これらには税金が事実上かからないため、法人税がゼロとなったと思われます。 １２年度は税引き前利益が８５６２億円となり、配当益金不算入を考慮しても法人所得は黒字だったと思われますが、過去の法人所得の赤字分を差し引くことができる「欠損金の繰越控除制度」や研究開発減税などによって、法人税がゼロになったものとみられます。仕組み見直す
トヨタは１３年度こそ、消費税増税前の駆け込み需要で国内販売が増加し、法人税の納税が復活しましたが、海外生産で稼ぐという構造は変わっていません。消費税増税の影響で国内販売が減れば、今後ふたたび法人税がゼロになる可能性もあります。 消費税率の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。さらに法人税までゼロで済んでいます。 一方、政府は法人税率のいっそうの引き下げを進めようとしています。国民には大増税をおしつけながら、大企業にはさらに減税しようというのです。 トヨタは、４月２３日に「日本経済新聞」に掲載した広告で、「（消費税が上がって）家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。自分は消費税の痛みを受けず、法人税もまともに払わないで、こんな主張をするのはいかがなものでしょうか。「見直す」というなら、大企業優遇の税の仕組みこそ見直すべきです。（清水渡）
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成果で決まる新たな労働制度 各党が議論
6月1日 12時18分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140601/k10014887321000.html
K10048873211_1406011233_1406011237.mp4 ＮＨＫの「日曜討論」で、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、自民党の高市政務調査会長が、短時間で成果を挙げた人の給料が安いといった不公平感をなくすためにも必要だという考えを示したのに対し、民主党の櫻井政策調査会長は過労死が増えるおそれもあり、政府が目指す経済の成長にはつながらないと主張しました。 政府は新たな成長戦略に向けて、一定の範囲の労働者を対象に、働いた時間ではなく、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。
これについて、自民党の高市政務調査会長は「全員に強制するものではなく、本人から希望があればというものだ。労働時間と成果に因果関係がない職種には新しい働き方を導入して、ダラダラと長く働いた人が給料が高くなり、効率的に短時間で同じ仕事をした人が給料が安いという不公平感をなくし、労働生産性を上げることは大事な考え方だ」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「時間に縛られずに効率的に短時間で仕事ができる職種や業種はあると思うが、悪用されて長時間労働が常態化したり、サービス残業が合法化されたりする懸念もある。クリエイティブな仕事や高度な専門職など真に必要な人に限定すべきではないか」と述べました。
民主党の櫻井政策調査会長は「年功序列をやめ、成果に応じた報酬にするのなら分かるが、なぜ残業代をゼロにすることが必要なのか理解できない。残業代ゼロを求める声は労働者にはほとんどなく、過労死が増える可能性もある。賃金が下がれば個人消費が落ちるだけで、経済を成長させることにはならない」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「日本では、特にサービス産業の生産性が低く、長時間労働が常態化している。労働時間に上限を設け、労働生産性を高める意味で、新たな制度に賛成だが、いわゆるブラック企業を助ける制度にしてはならない」と述べました。
みんなの党の中西政策調査会長は「職種によっては、時間ではなく、成果で評価する方向性は正しい。ただ、社外取締役の設置を義務化するなど、経営者への監視を強めることを同時にやらないと、結局、悪用されてしまう可能性がある」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「時間に応じて賃金を支払うことが大原則で、成果に応じてとなれば、時間の制約がなく、成果が出るまで残業代ゼロで働かされる。本人が希望する場合に限るというが、断れるわけがなく歯止めにならない」と述べました。
結いの党の柿沢政策調査会長は「職業訓練や雇用保険を充実させることで、労働者が無制限の長時間労働を強いられた場合は、会社を辞めて違うところに行くことを選択することが、より可能な社会にしていかなければならない」と述べました。
生活の党の畑総合政策会議議長は「大学卒業者を『幹部候補』として採用する日本の雇用慣行にはなじまず、雇用条件の悪化につながる。多様な働き方は必要だが、検討されている制度は、対象となる人の限定が甘く、危うい」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「制度の適用には本人の希望が必要だとしているが、会社から言われて断れる強い労働者ばかりではない。無制限に労働時間が延長され、ただ働きや過労死が増えることは目に見えている」と述べました。
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新労働時間 “課長代理クラスは対象外に”
6月1日 20時11分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140601/k10014892561000.html
K10048925611_1406012105_1406012115.mp4 田村厚生労働大臣は宮崎市で講演し、政府が創設を検討している成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、課長代理クラスの一般社員は多様な業務を担当していることから成果だけでは評価できないとして、対象から外すべきだという考えを示しました。 政府が創設を検討している成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、産業競争力会議の有識者議員は、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などが対象になるなどと主張し、対象を巡る調整が続いています。
これについて田村厚生労働大臣は、「為替ディーラーやファンドマネージャーなど特別な働き方をしている専門職の仕事は時間で計るものではなく、そういう働き方で稼いでもらえばいい」と述べ、高度な専門職は制度の対象にすることを容認する考えを示しました。
その一方で、田村大臣は「管理職になる手前の課長代理クラスの人は、いろいろな仕事をしていて成果だけでは評価できないので時間で計るべきだ」と述べ、課長代理クラスの一般社員は一定の責任ある業務を担ってはいるものの成果だけでは評価できないとして、対象から外すべきだという考えを示しました。
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Astronomy Picture of the Day
http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html Discover the cosmos! 2014 June 1
Halo of the Cat's Eye
（キャッツアイ星雲のハロー）Image Credit & Copyright: R. Corradi (Isaac Newton Group), Nordic Optical Telescope
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妻純子の状況：
今日は、ハートレート８５±５で、安定していた。
低体温になる理由、どうもエアコンによる「冷え」のようなので、バスタオル一枚かけると良くなった。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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