2011年2月7日月曜日

ひそかに進められるヘリバット・・・・沖縄・高江

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ひそかに進められるヘリバット・・・・沖縄・高江

 今日は、沖縄・高江で、強硬的に進められているヘリパッド建設問題に関するレポートを紹介しておきたい。
 菅政権が、エジプトのムバラクと同じように、アメリカに言われるまま住民無視の行動をとっている姿が、明らかになっている。
 朝日新聞や毎日新聞等、一般マスメディアが報道さえしないというのは、問題があろう。

2011-01-26up
スタッフYが、沖縄・高江に行ってきました。
撮影/細谷忠彦
 先週末、沖縄本島北部の国頭郡東村にある高江に行ってきました。ヘリパッド建設をめぐる高江の問題については、これまでマガジン9でもお伝えしてきましたが、http://www.magazine9.jp/realpeace/04/index1.php
http://www.magazine9.jp/realpeace/04/index2.php
 昨年12月に沖縄防衛局が約10ヵ月ぶりに工事を再開したり、その翌日には米軍ヘリによって地元住民が座り込みをするテントが被害を受けたりするなど、昨年末から緊迫した状況が続いています。今月11日早朝にも、沖縄防衛局が派遣した作業員によって測量や整地作業が行なわれました。
地元住民を押し退けるために 突然建てられた「仮設フェンス」
 1月21日午後、ヘリパッド建設に反対する地元住民が座り込みを続けるテントを訪ねると、「ご苦労様」の声と共に迎えてくれました。昼間は仕事がある地元住民に代わり、支援者の方たちが座り込みをしているのだといいます。そのなかの1人で、昨年12月から約1ヵ月間、この場所でテントと車の中での生活を続ける沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、「やっぱり、人間は布団の上で寝ないと、疲れがとれないんですよね」と苦笑いしながらも、ここ1ヵ月間の高江をめぐる状況について説明してくれました。
 昨年12月22日の早朝、沖縄防衛局は100人近くの作業員を動員して、ヘリパッド建設予定地の近くに高さ約2メートルの仮設フェンスを設置。住民が通れなくしたうえで、工事用の重機や砂利を搬入したといいます。沖縄防衛局の“だまし討ち”の行為はもちろん許せるものではありませんが、山城さんたちがさらに問題にしているのは仮設フェンスの設置場所でした。
「仮設フェンスが設置されたのは県道です。県の許可もないのに国が勝手にフェンスを設置するなんて、法律違反もいいところですよ」

内側から見た仮設フェンス前の山城さん。右後ろの木の山は、防衛局職員らが入れなくするために積み上げられたもの。
 私はちょうど2年前にも高江を訪れました。そのときは、ヘリパッド建設予定地と一般道を隔てる金網があるところまで自由に歩いて行けましたが、今では、その数十メートル手前に、県道を遮断するような形で仮設フェンスが設置されています。地元住民をとにかくヘリパッド建設予定地から遠ざけようとするための仮設フェンスなのでしょうか。
 ただし、この仮設フェンスの設置は、一方では「意外な効果」をもたらしました。

 「設置された仮設フェンスには、防衛局の職員や建設作業員が出入りするドアや、人がやっと通れるぐらいの狭い隙間があるのですが、私たちはそこの前にバリケード代わりの車と木の束を置きました。それらをどかさないと中には入れません。だから防衛局の職員も建設作業員も、仮設フェンスを作ったことで、結果的には自分たちが現場に入りにくくなってしまったんですよ(笑)」(山城さん)
 実際、私も案内してもらって仮設フェンスの内側に入ってみましたが、山城さんたちが塞いだ場所以外では、テント裏側の狭いスペースを通るのが仮設フェンス内に入る近道。でも、テント裏のそのスペースは、大人一人がやっと歩ける程度の数十センチの幅しかなく、そのすぐ横は深さ10メートル以上あるかと思われる谷です。ここを大勢の作業員が通るのはとても無理。沖縄防衛局も、自分たちが強行して仮設フェンスを設置したことが、こんな結果になるとは思いもしなかったことでしょう。
表面上は「進展なし」に見えても、
危機が強まる高江
 私が沖縄を訪れた20日には北澤俊美防衛大臣が、高江を訪れた21日には枝野幸男内閣官房長官(兼沖縄・北方担当相)が、それぞれ来沖。今週のマガジン9の岡留さんのコラムでも指摘されていますが、「辺野古新基地建設を計画通りに進める」代わりに「沖縄の基地負担軽減を図り、県民の理解を求めたい」と言う政府首脳に対して、「(県知事選で)日米合意の見直しと県外移設を県民に約束した」と仲井真知事が応える、いつもの「すれ違いのセレモニー」が繰り返されました。
 そのため、今回の政府首脳の来沖は、普天間や辺野古をはじめとする沖縄の基地問題については事実上「進展なし」のように報じるメディアもありますが、前出の山城さんは「特に高江に関して危機が強まっている」と言います。

辺野古ビーチの米軍基地と一般の用地を隔てる境界線。写真左側が米軍基地側。
 「政府首脳は今回沖縄に来て、沖縄の負担軽減を盛んに言っています。でも、SACO合意(注)による負担軽減案のうちの一つが、沖縄北部訓練場の半分以上を返還する代わりに高江地域周辺に新たなヘリパッドをつくることです。今回沖縄を訪れた政府首脳は、SACO合意の遂行をやたらと言っていますが、それは、裏を返せば高江のヘリパッド建設を進めるということなんです」
(注)SACO合意 在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県の負担を軽減するために、基地や施設の返還、訓練の移転や騒音軽減などについて、日米政府が1996年に合意した「沖縄施設・区域特別行動委員会」最終報告のこと。合意内容が実現すれば、県内米軍基地の約21%が削減されるが、今でもほとんど実現していない。
 そして、「北部訓練場の一部返還=高江のヘリパッド建設」を「負担軽減」の一環としてアピールしたうえで、政府は辺野古への基地建設へとつなげるのではないか、とも言います。
 山城さんは「(政府首脳が沖縄から帰ったあとの)週明けに高江で作業が始まるのではないか」と警戒していましたが、幸いにも今のところ動きはないようです……
と、原稿締め切りの昨日(1/25)の段階で書きましたが何と本日、大きな動きがありました。
詳しくはこちらをご覧ください。(http://takae.ti-da.net/)
 
次々に来沖した菅政権の閣僚のうち
辺野古や高江を訪れたのは……
 高江から那覇市内に戻る途中、私は辺野古に寄りました。基地建設反対を訴える人たちが座り込みを続けるテントの入り口には、座り込みを始めてからの日数「2468日」と書かれた札がかけられています。ちょうど私が着いたとき、東京から観光客の一団30人ほどがテントを訪れていました。座り込みを続ける団体の方が、辺野古についての状況を説明していたのですが、最後に言った一言が印象的でした。

テント前で辺野古をめぐる状況について説明を聞く人たち。
 「基地建設を押し進めようとした自公政権もダメですが、民主党政権はもっとダメ。自公政権は私たちにぶつかってきましたが、民主政権は、ここにも来ないし、何も言ってきません」
 今年に入ってから、菅総理を筆頭に次々と閣僚が沖縄を訪れていますが、基地建設に反対する稲嶺進名護市長に会いに来ることも、辺野古の海を見に来ることもありませんでした。
 21日に沖縄入りした枝野官房長官は、普天間視察や仲井真知事との会談のほか、平和祈念公園も訪れましたが、辺野古には寄ることもなく、そそくさと帰京。23日夕方、私はテレビの大相撲中継を見ていたのですが、表彰式の際、内閣総理大臣杯のトロフィーを菅首相の代理として横綱白鵬に渡す枝野氏の姿が映し出されました。官房長官の沖縄訪問日程が強行軍になった理由の一つが、これだったとは思いたくはありませんが……。
 辺野古の海岸には米軍基地と一般の用地を隔てるために設置された有刺鉄線があり、全国から集まった人たちによる基地反対のメッセージが書かれた布などが巻きつけられています。一時期、それらのメッセージ等が全て撤去されたと聞きましたが、今回訪れてみると、以前のようにたくさんのメッセージが巻きつけられていました。

米軍基地「キャンプシュワブ」と一般の土地を隔てる有刺鉄線。向こう側が米軍基地。
 その有刺鉄線の向こう側では、建設作業員が重機を使って整地作業をしています。その姿を見ていると、高江で聞いた山城さんのある話が思い出されました。
 「ヘリパッド建設のために基地内で作業するのは地元の建設会社の従業員です。当然、私たちも知った顔がたくさんいます。反対する私たちの前で、彼らは目を伏せて工事現場に入っていきます。でも、工事を強行する国や作業を請け負う会社が悪いだけであって、私たちは末端で働く彼らを恨む気はないんですよ」
 辺野古でも、基地建設の推進・反対をめぐって地元の人たちが対立する構造があります。基地や安全保障の問題に関しては、ともすると国家レベルの話題が語られがちです。
 今回、ほんの短い時間でしたが、高江と辺野古を訪れたことで、基地問題を考える際には、米軍基地という存在が引き起こす地元住民の対立についても常に心に留め置く必要があることを改めて思い知らされました。


重機によって整地作業が行なわれていた。

ご意見・ご感想をお寄せください。


  • ※記事やコラムの引用をする場合は、出典の明記「マガジン9:http://www.magazine9.jp/」をお願いします。



・・・・本日は、これまで・・・・

2011年2月6日日曜日

製造業に対する、無権利状況の外国人雇用は問題では?

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製造業に対する、無権利状況の外国人雇用は問題では?

 J-CASTニュースが、面白い記事を掲載していた。
タイトルは、「留学生そのまま日本企業に就職 景気回復で外国人労働者が急増」という事だったが、これは、世論を誤誘導するものと言ってよいだろう。
 製造業労働者を卑下するつもりはないが、製造業の企業家が、賃金の高い日本の労働者の使用を回避して、無権利状況の「外国人労働者」を安く使っている実態の暴露と言ってよいだろう。
 菅首相が、一に雇用、二に雇用、三に雇用と掛け声をあげているが、このような製造業の雇用政策を改めさせない限り、日本人の「雇用」の拡大は、実現できないであろう。
 製造業と言えば、輸出産業が主体である。
 製造業に対して、同一業務内容であれば、「日本の労働者」の賃金と同じ賃金を義務事けする必要があろう。
 このままでは、日本が、いずれ、国際的孤立化を招くであろう。
 以下に、J-castニュースの全文を紹介しておきたい。
留学生そのまま日本企業に就職 景気回復で外国人労働者が急増 
2011/2/ 5 10:00 J-CASTニュースhttp://www.j-cast.com/
外国人労働者が急増している。厚生労働省が2011年1月31日に発表した外国人雇用状況の届出状況によると、外国人労働者数は2010年10月末現在で64万9982人。前年同期に比べて15.5%も増えた
国籍別でみると、中国人(香港等を含む)が最も多い28万7105人で、15.2%増。外国人労働者全体の44.2%を占めた。次いでブラジル人11万6363人フィリピンが6万1710人と続く。外国人を雇用している事業所数も14.1%増えて、10万8760か所となった。製造業が最も多く全体の31.6%を占めている。
海外事情に詳しく、語学に堪能
外国人労働者の増加は、景気の持ち直し傾向が背景にある。ハローワークに相談に訪れる人は、リーマン・ショック前の2~3倍と厳しさがにじむものの、一部の製造業などの雇用状況は回復の兆しがみえてきた。厚労省は「最悪の状況は脱した」とみている。
アルバイトなどの短期で働く外国人が増えたほか、留学生がそのまま日本企業に就職したことなどが増加につながった。
日本企業の外国人留学生へのニーズが高まっていることは確かだ。たとえば、中国をはじめ海外に進出する日本企業は増えているが、現地の事情に精通していて、かつ語学が堪能であれば、将来の現地の幹部候補生としては有望株といえる。
厚労省が2008年に一部上場企業に対して実施した外国人社員に関するアンケートによると、外国人社員を採用した理由の多くは「海外取引が増えてきたため」、「職務上外国語の使用が必要なため」と答えている。
(続く)
  実に、60万人を超える雇用が外国人によって奪われていると言ってよいだろう。

 本日気になったこと

 西日本TVで、深夜の時間帯流している天気予報の背景画像、どうも、パクリ画像ではないかとの危惧が生じた。
 大分県九住町で撮影とクレジットが入っているが、画像の解像力の関係から、地上撮影したものでないと断言できる。
 どこかで見た記憶があるので、おそらく、NASAのハッブル望遠鏡の画像と思われるが、西日本TVは、調査すべきであろう。
 アマチュア天文家として、天文を紹介するうえで、良とするが、アンフェアーな事態は、看過できないと言っておこう。

 もう一つ、私のブログで、ツイッターへのリンクが、何者かの仕業で、”MAIL TO”に置き換えられていた。
 本日気づいて、修正したが、ご迷惑をかけたことを陳謝しておきたい。

・・・・本日は、これまで・・・・

2011年2月5日土曜日

「人材」は、育成するもの。                                        経団連等の財界人や経営コンサルタント では、日本は、消滅する。

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「人材」は、育成するもの
経団連等の財界人や経営コンサルタント
では、日本は、消滅する。

 今日のNEWSポストセブンを見て、日本経済が沈没する要因がわかり、唖然とするとともに、日本人の財界TOPや経済学者・コンサルタントの程度の低さを笑ってしまった

 物理法則には、「統一理論」という点でまだ未解明なところはあるが、現状では、アインシュタインの一般的相対理論が、原則・一般化されている。
 この理論を離れては、何も進展しないのである。

 ないものねだりで、一流品を手に入れれば、確かに、一番良いであろう
 しかし、現実には、それは、極めて困難と言える。

 経済関係では、経済理論を見る限り、マルクスの「資本論」を超える学者は、輩出していない
 その理由は、昨今の経済関係を見れば明らかなように、ものの見事に、資本主義そのものの存在が危うくなっていることからも明らかであろう。

 そういう意味では、「金」を武器に、自前の技術革新を放棄する、どこかの世界第二位のGDPを実現した国も、この点に気づかなければ、数年後には、破綻するであろう。

優秀なリーダーは後継者を育成する。
自らの能力不足を「転嫁」するな!

 古今東西、優秀なリーダーは、「後継者」の育成を最大命題にしていたことは、世界の常識である。
 ダイヤも、原石のままでは、価値は上がらないのである。(ダイヤは磨かざれば価値がないという意)
 経営者諸君や学者・コンサルタントの諸君が、W.Wのノーベル賞でも受賞した優秀な人であれば、私もここまで言わない。
 たまたま、成り行きで社長になったり、香具師的に、「変わった」主張を展開して、世間を煙に巻き、あたかも、真理が如く主張して、これを採用させ、失敗してきたのが、アメリカや日本の経済人であろう。
 現在、エジプトの政変劇も、アメリカ戦術の崩壊であり、経済理論と同様の問題ととらえるべきであろう

 要するに、要な人材を育てきらなかったことを理由に、自らを弁護せざるを得ない「理屈」が、「人材がいない」という主張で、自らの能力のなさを、天下に表明しているものと言ってよいだろう。

 大前氏も、後段に、「真理」を述べているが、最後の結論は、誤りだと指摘しておきたい。
 NEWsポストセブンの記事を全文紹介しておきたい。

大前研一氏 学生の質の低下に呆れる企業の声を3つ紹介する

2011.02.04 10:00 NEWSポストセブン
厚生労働省と文部科学省の調査によれば、今春の大学卒業予定者の昨年12月1日時点の就職内定率は68.8%で、前年同期を 4.3%下回り、調査が始まった1996年以来で過去最低となった。昨年度は終盤に内定率が上がって最終的な就職率は91.8%になったわけだが、もしかすると今年度は80%に届かないかもしれない。大前研一氏が指摘する。
* * *
菅政権は卒業後3年以内の就職希望者を正規雇用した企業や正規雇用を前提にトライアル雇用を実施する企業に対する奨励金を創設したり、大学に配置している「キャリアカウンセラー」やハローワークに配置している「就職ジョブサポーター」を倍増したりしているが、おそらく焼け石に水だろう。

なぜなら日本企業は今年度の大学新卒者の採用予定人数を昨年度より40%ぐらい削減しているからだ。その最大の理由は景気が悪いことではない。企業が必要としている人間と今の日本の大学が作り出している人間が、完全にミスマッチになっていることである。
たとえば私が主宰する経営勉強会に参加している経営者たちは最近、異口同音に同じタイミングでこう言い始めた。
我々が求めている人材なら何人でも採用したいが、応募してくるのは採用する気がしない学生ばかりだ」
「あのレベルの人間を採用して、うちの会社の将来があるとは思えない」
「だから今後は海外で採用するか、日本に来ている外国人留学生を採用したい」

すでにパナソニック楽天ファーストリテイリングローソンなどが外国人採用を拡大している(私自身がそうすべきだと叫んできた)が、そういう言葉を日本の経営者から一斉に聞いたのは、40年近くになる私の経営コンサルタント人生でも初めてのことだ。
今まで日本企業は、大学新卒者を採用し、給料を払いながら会社の戦力になるよう教育・養成してきた。この前提を疑ってかかった経営者はあまりいなかったと思う。しかし、今や日本の大学を前提としたグローバル化は不可能だ。従来通りの採用・教育システムでは、世界の変化に対応できなくなっている
※SAPIO2011年2月9日・16日号


 菅政権や官僚諸君の多くが、このようなまやかしのコンサルタントや経団連のエセ理論の影響下にあることが、問題を複雑にしていると言えよう。
 朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア関係者も、真理に近ずくべきではなかろうか?

・・・・本日は、これまで・・・・

2011年2月4日金曜日

朝日新聞編集委員、内閣情報調査室と密接な関係?  創価学会の池田会長の健康問題、正確な対応を!

木村建一 @hosinoojisan

 
朝日新聞編集委員、内閣情報調査室と密接な関係?

創価学会の池田会長の健康問題、正確な対応を!

 
 鶴タブーと言われている創価学会関連ニュースが週刊新潮の報道を基に、J-CASTニュースがWEBに掲載していた。
 内容全文は下記に紹介するが、私は、創価学会の池田会長の問題より、朝日新聞の編集委員、かつコメンテーターの星浩氏の、内閣情報調査室との関係が問題だと思っている。
 内閣情報調査室は、”調査費”として、機密扱いの経費を多額に計上していることから、CIAの委託を受けて、マスメディアの懐柔工作費に使われているとの疑念が払拭できない。
 最近の朝日新聞の「変節」的報道は、そのことを示しているのではあるまいか?
 朝日新聞内部の自浄力を期待したい。
 又、創価学会の問題であるが、カリスマ的な池田大作氏(83)の動向、正確に報道した方が問題が少ないであろう
 80歳を超えれば、ほとんどの人が何らかの健康障害に見舞われても不思議ではない。
 創価学会の権威を守るため、よもや、生き仏や、現在問題になっている高齢者行方不明事件のように扱われることはないと思うが、「開かれた」創価学会にしては、不思議な対応と言っておこう。
 創価学会幹部や協力関係にある公明党諸君の”正しい”対応を求めたい。
 

池田名誉会長の「脳梗塞」報道 「朝日編集委員が講演」の波紋

2011/2/ 3 18:59  J-CASTニュース
   公の舞台に姿を見せなくなり、その動静が注目されている創価学会の池田大作名誉会長(83)について、週刊新潮が「創価学会名誉会長『池田大作』は『脳梗塞で車椅子』と講演した『星浩』朝日新聞編集委員」との見出しで報じた。創価学会によると、週刊新潮編集部に抗議したという。
   首都圏の書店などに2011年2月3日に並んだ週刊新潮最新号(2月10日号)は、朝日新聞編集委員の星浩氏が、「1月28日」にあった「内閣情報調査室(内調)の懇談会」で講演し、池田名誉会長の健康状態について話した、とする「ある内調職員」の話を伝えている。

「創価学会の知人からの情報」?

週刊新潮が池田名誉会長の健康問題を報じた
週刊新潮が池田名誉会長の健康問題を報じた

   新潮記事によると、星氏の講演内容について、「ある内調職員」は「肝心の池田大作名誉会長の病状ですが、目下、脳梗塞を患い、車椅子に頼っている状態だと言うのです」「星さんによると、創価学会に知人がいて、この情報はそこから直接聞いたとのことでした」などと語っている。また、「(池田名誉会長の健康情報について)似た話を昨年の12月ごろ聞いたことがあります」とする「古参の創価学会員」も登場する。
   池田名誉会長の動静については、新潮記事は「8カ月以上も、一般信者の前から姿を消している」としている。11年1月27日付の聖教新聞に「香峯子夫人と仲睦まじく並ぶ姿など」を掲載したことにも触れつつ、「一般信者の入りにくい場所で撮影され、池田氏の姿もとても小さく写っています」などとする「創価学会ウォッチャー」の話を伝えている。同写真と記事は、1月26日の池田名誉会長の活動を伝える形で、2月3日夕現在、聖教新聞ネット版でも確認できる。
   新潮は、星氏とのやりとりも伝えており、「脳梗塞で車椅子」発言については、星氏は「いや、そんな話はしていませんよ」と答えている。「質問を重ねる」と、星氏は「何であなた、そんなことを知っているの? というか、何で話さなければならないの!」と話したという。懇談会へ行ったかどうかも「行ったかどうか、それは分かりません」と否定も肯定もしなかったようだ。また、創価学会広報室の「ノーコメント」談話も載せている。

創価学会は「事実ではありません」

   星氏を講師に招いて懇談会を開いたのか、内調の総務部にきいてみると、「懇談会の有無を含め、一般的に具体的な活動内容についてお答えはしておりません」とのことだった。
   新潮記事では、「(懇談会を)主催するのは形式上、内調の外郭団体」との指摘もある。複数あるとみられる同種団体のうち、その法人年間収入の大半を内閣官房からの「情報調査委託費」としての補助金で賄っている東京都内のある団体にも質問してみた。星氏を講師に招いた懇談会を実施したことがあるかと聞くと、「ない」との答えだった。ただ、内調関係の懇談会自体は比較的頻繁に行われているようで、今回の新潮記事を読んで「オレも内調関係者に頼まれて講師をしたことがある」と話すマスコミ関係者もいる。
   また、「池田名誉会長が『脳梗塞を患い、車椅子に頼っている状態』という指摘は事実なのか」について、創価学会広報室にきくと、「事実ではありません」と否定した。週刊新潮や星氏に対する対応を質問すると「本日、創価学会広報室として週刊新潮編集部に抗議いたしました」とだけ回答した。記事のどの点についての抗議なのかについては明かさなかった。

 久々に創価学会の問題が取り上げられている(この種問題では、創価学会の政治工作で報道されることが少ない)が、池田大作氏に代わる幹部がいないことを示したものとして重視すべきであろう。
 公明党の迷走が、そのことを示していると言えよう。

 ・・・本日は、これまで・・・

2011年2月3日木曜日

TPP 米国企業の参入が、本当に国益につながるのか?

木村建一 @hosinoojisan
 本日は、私が日頃主張している論旨に近い二氏のツイッターとブログを紹介しておきたい。
 多くの国民も、同じように思っているに違いない。
 アメリカの傀儡、菅政権を一日も早く政治生命を終わらせないと、日本国民は、大変な事態を招くであろう。
 エイリアンとしてのアメリカの姿を早く国民に知らしめるべきであろう
 
 まず、経済学者の金子勝氏のツイッター
TPP 米国企業の参入が、本当に国益につながるのか
 
· masaru_kaneko

農業さえ犠牲になれば工業製品輸出が伸びるかのような嘘はいかかがなものか。郵政、医療保険、公共事業入札、自動車の安全基準緩和、電気通信事業などへ米国企業を参加させることが、なぜ国益になり日本経済の復活になるのか、道筋をしゃべれないので隠す。農業を抵抗勢力にする構図も小泉そっくり。
· masaru_kaneko

前原外相演説は間違いが多い?日本の平均関税率3%、農産物も12%を切っているのが鎖国なの?(韓国は現時点で約60%)。米韓FTAでは韓国のコメが例外扱いなのを飛ばし、日本のコメだけが高関税で保護されているかのような主張。米豪FTAでも乳製品が例外です。食料安保の認識がないみたい。

次に、フリージャーナリストの板垣氏のブログ

朝日、読売などマスメディアは、小沢一郎元代表強制起訴・裁判で「人民裁判」の旗振りをしてはならない

[ICON]板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
板垣英憲提供:板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
2011年02月01日20時27分

◆小沢一郎元代表が1月31日、東京第5検察審査会の決議に基づき強制起訴され、マスメディアが一斉にトップニュースで報じた。日本で初めて政治家が検察審査会の決議に基づき強制起訴されるという「人民裁判」まがいの恐怖政治を想起させ、大衆政治時代の狂気の始まりを痛感させられる。

 この事件は、小沢一郎元代表の「陸山会土地購入資金」をめぐり、いまでも正体不明な団体「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発((犯罪の被害者以外の者による)したことで強制捜査が始まった。
 「真実を求める会」「世論を正す会」はそれぞれ、小沢一郎元代表をターゲットにした「政治的意図」から東京地検特捜部に刑事告発したと言われているにもかかわらず、告発状はすぐに受理されている。これらの市民団体の実態(代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴)は、一切公開されず報道もされず、いまなお一切不明である。

 このため、これらの市民団体は、東京地検特捜部に刑事告発するためだけに即席で設立されて、運動実績がまったくない「偽装市民団体」(駐日米大使館内の「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長らCIA要員による工作組織)ではないかと取りざたされてきた。さらに、おかしなことは、マスメディアが刑事告発したこの市民団体に関して一切報道していない、あるいはしようとしないことである。

 ところが、東京地検特捜部は、強制捜査の結果、2度の不起訴処分にした。しかし、これに不満な「市民団体」=「世論を正す会」が、検察庁に対する告発に止まらず、検察審査会に審査の申立てをした。検察審査会法によると、申し立てができるのは、犯罪(この場合は政治資金規制法違反)の「被害者」か、告発の当事者に限られている。

 小沢一郎元代表の不起訴を不服として審査を申し立てたのは、在特会の桜井誠氏を含め合計15組だった。このうちは、申し立てして検察審査会に確認したら却下、つまり二号の桜井から十五号の人までが「申し立て人の資格なし」として却下されたという。

 申立人1人のもうし立てを受けて、東京第3検察審査会と東京第5検察審査会が、審査を開始、このうち、東京第5検察審査会の審査員(11人)は、市民感覚では有罪か無罪かよくわからないので、ともかく「公開裁判で決着を」と強制起訴を議決したのであった。プロの弁護士でも捜査資料を読み込むの4か月以上もかかり、裁判官も読むのにおそらく1年はかかると言われているのに、抽選で選ばれた市民駕全員がわずかの機関に読んだうえで、強制起訴の賛否を決めたというのは、いかに市民感覚を刑事裁判に反映させると言っても、乱暴であった。

◆もっと乱暴なのは、マスメディアが、こぞって小沢一郎元代表の強制起訴を一斉にトップニュースで報じ、「小沢叩き「小沢潰し」に狂奔していることだ。朝日新聞2月1日付け朝刊社説(3面)は、「小沢氏起訴 市民の判断に意義がある」との見出しで、狂喜しており、「国会での説明すらできないなら、自らしかるべく身を処すのが筋ではないか」と「似非新聞」らしく大きなお世話を焼いている。読売新聞社説は、「政治的なけじめをつける時だ」といかにも「与太者新聞」の本領を発揮して、実に大雑把な論説だ。時代もテーマも違うが、大東亜戦争は、マスメディアによってこんな具合に煽り立てられたのであろう。「まやかし新聞」である毎日新聞社説は、読まなくて論調は、よくわかる。いずれも、竹下登元首相が「小沢潰し」を目的にマスメディアの記者を集めてつくった亡国的機関「三宝会」の残党が依然として健在らしい。

◆日本のマスメディアが、いま取り組むべきは、フランス革命時のような「人民裁判」を蔓延させないために、まずは科学的な目を持って、「日本管理委員会(米国CIAの対日工作前線機関)→東京地検特捜部→検察審査会」の実態、いかがわしい「市民団体」の正体、さらには、「売国的政治家」「亡国的政治家」の実像などを解明し、正しい情報を報道することである。朝日新聞政治部、論説室は、毒が回っているので、社会部に期待するしかにい。マスメディアは、「人民裁判」の旗振りをしてはならない。

◆なお、政治家はすべからく、1940年、斉藤隆夫衆院議員が、衆院本会議場で「反軍演説」をして、議会から除名された事件を今一度、想起する必要がある。国会議員の身分剥奪は、少なくとも有権者に任せるのが至当である。「明日はわが身」となることを思い知るべきである。
板垣英憲
広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。http://www.a-eiken.com


  以上。
 聞きなれない様々な団体が記述されているが、精査してみる必要がありそうである。
 ・・・・本日は、これまで・・・・

2011年2月2日水曜日

本当に財源は捻出できないのか?・・・問題は、財政削減努力を放棄した姿勢だろう。

木村建一 @hosinoojisan

本当に”消費税増税”以外、財源は捻出できないのか?
問題は、財政削減努力を放棄した姿勢だろう。

 最近の政治関係の報道を見ると、菅首相が与謝野氏を起用した時点から、「消費税ありき」の動きがクローズアップされ、朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社が、無批判的に報道しているようである。
 本当に財源の捻出はできないのか?という点では、大いに疑問が残ると言えよう。
 菅政権に代わってから、「官僚の協力」を得るという事を口実に政策変更の方向に転化したが、これ以降、マニフェストそのものの変更路線へ転換した。
 しかも、突然、「消費税の引き上げ」や「TPP加盟問題」を打ち出したことの背景を検討する必要があろう。
 一昨日に記述したように、どうも、背後にアメリカの圧力が働いたようである。
 鳩山首相が打ち出した、日本の「真の自立」の政策方向に危機感を抱いたアメリカが、CIAエージェントを使って、民主党内を工作し、政策転換を押し付けたのであろう。
 これに多くの民主党議員が負けてしまったようである。
 このように判断すれば、日本がアメリカとの関係を正常な関係を打ち立てようとすれば、政治家の力量が問われると言ってよいであろう。
 「魔女裁判」の手法を使って、マスメディアの「世論」という攻撃材料を使って小沢パッシングが行われているが、これも、アメリカの戦術と見て差し支えないであろう。
 日本国民の生活よりも、アメリカの利益を優先させるという政治勢力は、歴史的批判を受けることとなろう
 結論的に言えば、民主党にしろ、自民党にしろ、日本の真の自立を目指す気力のない政治家では、失われた20年どころか50年となることとなろう。
 問題は、政治家が、財源を捻出する努力を「放棄」して、「消費税増税」に安易に屈服する姿勢である。
 これでは日本の将来がないと言っておこう。

・・・・本日は、これまで・・・・

2011年2月1日火曜日

血迷ったか?菅直人!  自公政権支えた知識人多用ーー これでは、国民生活破壊だ!

木村建一 @hosinoojisan
 
血迷ったか?菅直人


自公政権支えた知識人多用


これでは、国民生活破壊だ!
 
 日本の財政悪化の主原因は、85年9月22日のプラザ合意を起点として、87年まで数次にわたる、為替きり上げ(85年~88年まで、1.8倍に切り上げ)や公定歩合の切り下げ(5.0%から2.5%切り下げ)、そして、公共投資430兆円(10年間で)にも及ぶ「内需拡大策」ををしつけられた結果であると言えよう。
 この結果、バブル経済を招き、日本経済は破綻、失われた20年と言われるように経済破綻を招いている。
 この日本の失われた20年間の経済政策をになってきたのが、自民党政権時の「経団連」や「御用学者」の諸君であった。
 特に、経済諮問会議(自公政権時)の主要な構成員は、経団連やこれを支える労務屋的発想の経済学者が主導権を握り、国民生活を破綻させ、格差を拡大させた張本人であるといえよう。
 このような状況を打開するため、日本国民は、「政権交代」を実現し、国民目線の政治に切り替えたつもりであったが、菅政権は、ものの見事に、逆方向へ舵を切り、「経済界や資産家」優遇策に再転換させるため、今回、経済諮問会議の主要メンバーを選任して、「失われた30年」を目指そうとしている。
 共同通信が、この新たな「社会保障改革検討本部」の構成員問題を報道しているが、この構成員では、国民生活破綻の方向が危惧されるため、記録として、全文紹介しておきたい。
   柳沢元厚労相ら10人を起用 一体改革、集中会議
 政府、与党は31日夕、「社会保障改革検討本部」(本部長・菅直人首相)の会合を開き、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーとして、自民党税制調査会長や厚生労働相などを歴任した柳沢伯夫城西国際大学長ら10人を幹事委員に起用することを決定した。
 柳沢氏のほか、2008年に「社会保障国民会議」座長を務めた吉川洋東大大学院教授や清家篤慶応義塾長ら、与謝野馨経済財政担当相と自公政権の政策づくりに携わった有識者が多く起用された。政権が最重視する課題に、対立する政党の出身者や関係者が加わるのは異例。超党派協議への政権の意気込みを示す布陣となった。
 会議の議長には菅氏が就任。議長補佐となった与謝野氏は記者会見で、柳沢氏について「政治の世界での経験、見識に照らし最適任と考えた。白熱した議論を展開してほしい」と述べた。
 幹事委員には古賀伸明連合会長や渡辺捷昭日本経団連副会長(トヨタ自動車副会長)らも起用。閣僚からは野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相らが名を連ねた。加えて、幅広い意見を反映させるための委員として中小企業経営者や女性、若者など10人程度を選ぶ。
 会議は2月上旬に初会合を開催する。各党や経済界などの改革案を公開で聴取して論点を整理。6月に政府がまとめる一体改革案に反映させる。
2011/01/31 21:17 【共同通信】
  この対策本部の動向を、国民的な立場から、監視する必要性があると言える。
 特に、日本共産党や社民党、国民新党の皆さんには、アメリカの改善要望者とこれに基ずくTPP参加問題等もあり、この推進母体になりかねない事から、厳重な監視を願いたい。
 心ある民主党や自民党、そして、公明党、みんなの党の皆さん方にも、協力を要請しておきたい
 ・・・本日は、これまで・・・