班目元安全委員長を聴取＝原発事故捜査で検察当局※北陸電が「原発安全授業」 金沢の高校で昨年１２月※“老人は福島にいればよかった 避難したから体を壊した”※政党政治の否定と、官僚支配を援護する「ＴＰＰに参加する、しないは、あくまでも政府が決めること」論

@hosinoojisan

班目元安全委員長を聴取＝原発事故捜査で検察当局

北陸電が「原発安全授業」　金沢の高校で昨年１２月

“老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した”

政党政治の否定と、官僚支配を援護する「ＴＰＰに参加する、しないは、あくまでも政府が決めること」論



北陸電が、実につまらないことをやっている。

昨年１２月に、金沢大学付属高等学校（国立）で、原発安全教育を行っていたようだ。

福島原発事故を過小評価し、“老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した”等、とんでもない発言をしているようだ。

こんな輩と、これを認めた学校側の責任を追及すべきであろう。

確かＣＳ放送のどこかは忘れたが、非常に正確な報道をしていた。

活断層が疑われた時、アメリカの原発は、ほとんど途中で建設を中止しているようだが、日本は違うようだ。

原発推進勢力が、日本国民の命と財産を無視して、ひたすら自己の利益を追求するさまは、許されない。

私は、使う事を憚るが、「国賊」そのものと言えよう。

自民党の高市早苗政調会長が、ＮＨＫの番組で、ＴＰＰ問題で、とんでもない発言をしていた。

この点では、アホ野田内閣当時の民主党も同じようなことを言っていたが、「ＴＰＰ参加は、政府の決定事項？」というような発言である。

こんなことどうして言えるの？

政府は、だれが作ったの？　自民党であろう。

そもそも政党政治と言うからには、国民に明らかにした政策を支持されて、政権党が生まれ、その政党の代表が内閣を指名され、政権（政府）を構成するのであろう。

国民に支持された政策、この場合は、「政府（この場合野田内閣）が、『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と言う内容であった筈。

自ら決めた方針を捻じ曲げるようであれば、政権担当能力なしと言っておこう。

以上、雑感。



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班目元安全委員長を聴取＝原発事故捜査で検察当局

（2013/02/03-15:49）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013020300100
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの告発を受理し、捜査している検察当局が、原子力安全委員会（廃止）の委員長だった班目春樹氏を任意で事情聴取したことが３日、関係者の話で分かった。
　班目氏は、浸水防護策など事故前の地震・津波対策や、事故後の周辺住民に対する適切な避難措置などを講じる注意義務があったのに、これを怠り、多数の周辺住民を被ばくさせたなどとして告発されていた。
　班目氏は２０１０年４月に委員長に就任。事故発生直後には、菅直人首相（当時）に直接助言するなどしていた。検察当局は、主に事故当時の対応について聴取したとみられる。

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福島原発：吉田元所長の聴取書　検察、差し押さえ

毎日新聞　2013年02月04日　02時30分　毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m040126000c.html 福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長＝福島県大熊町で２０１１年１１月、代表撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、政府の事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎（まさお）・元同原発所長の「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられる。だが、政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。 　政府関係者らによると、政府事故調は原発事故発生から約５カ月後に吉田元所長の聴取を開始。やりとりは録音し、聴取は複数回、計数十時間に上った。これに基づき聴取書を作成し、その上で事故の報告書をまとめ、１２年７月に公表した。 　報告書によると、東電は０８年、従来の想定を大幅に上回る最大１５．７メートルの津波を独自に試算。吉田元所長は当時、東電本店の原子力設備管理部長で具体策を検討する立場だったが、「（１５．７メートルは）第１原発に最も厳しい試算をした結果に過ぎず、津波は来ない」などと考えて対策を先送りしたとされる。 　検察当局は１２年夏から業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発を受けて捜査を開始。立件には「津波による全電源喪失を予見できたか」が最大の焦点となるため、吉田元所長への聴取を打診した。しかし、東電関係者らによると、食道がんや脳出血があったと公表されている元所長の体調は、政府事故調に聴取された時よりも悪化し、実施はほぼ不可能という。 　こうした状況から検察当局は、当時の検討状況が記載されているとみられる聴取書の入手が欠かせないと判断。必要な部分を選んだ上で、裁判所に差し押さえ令状を請求し、認められた。【吉住遊】

　◇吉田元所長の政府事故調に対する証言骨子

・１５メートル超の想定津波は、三陸沖の地震が福島県沖に仮に発生するとした場合の最も厳しい試算であり、実際には来ないと考えていた ・設計基準を超える自然災害が発生することや、それを前提とした対処を考えたことはなかった ・（複数の原子炉の全電源喪失という）これまで考えたことのなかった事態に遭遇し、次から次に入ってくる情報に追われ、重要情報を総合的に判断する余裕がなくなっていた ・（１号機の海水注入について）本店から中断の指示があったが、原子炉の状態が悪化の一途をたどるだけと考え注水継続を指示した ＝報告書より

　◇解説　訴追目的に慎重論も

　検察が政府事故調の「聴取書」を差し押さえるという異例の対応をとったのは、事前の津波対策や原発事故の現場指揮にあたった「キーマン」の認識を把握することが不可欠とみているためだ。だが、刑事訴追を前提としない事故調査のあり方に影響を与えることも考えられる。 　大規模事故に対し、捜査当局は業務上過失致死傷罪などが成立するか否かに眼目を置くのに対し、事故調は原因究明を主眼とする。９７年に三重県上空で日航機が乱高下して１人が死亡し１３人が重軽傷を負った事故では、検察側は航空事故調査委員会（当時）の調査報告書を証拠として請求。業務上過失致死傷罪で起訴された機長（後に無罪確定）の弁護側は「調査の目的は事故防止にある」と反発。この時は裁判所が刑事裁判への利用を認めたが、慎重論も根強い。 　原発事故でも政府事故調の畑村洋太郎委員長は「責任追及は目的としない」と強調。吉田元所長ら東電関係者が黙秘権を告げられることはなく、作成された聴取書は公表されていない。こうした経過を念頭に置いてか、検察関係者は「（差し押さえは）必要な範囲にとどめたはずだ」と説明する。 　池田良彦・東海大法学部教授（刑事過失論）は「原因究明をより重視するのは世界的潮流。過失犯の処罰のあり方を含めたルール作りも急ぐべきだ」と話す。【吉住遊】

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北陸電が「原発安全授業」　金沢の高校で昨年１２月

2013年2月3日(日)　　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-03/2013020301_01_1.html

　「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 　（石川県　中西優） “老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した” （写真）「授業」当日に配布された資料。背景は北陸電力志賀原発 　「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 　本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず毎年、講師を招いて授業を実施してきた」と説明します。 　北陸電力から派遣された講師が登壇。放射線の基礎知識やこれまでの原発事故（チェルノブイリやスリーマイル島、福島など）の状況説明、日本のエネルギー事情と原発の役割に関する説明などをしました。 　「授業」は、原発の安全性を強調し、放射能汚染の危険性を過小に見せる説明であふれていました。 　受講した生徒によると講師は、「原発は必要だ」と強調する一方、「自然から受ける放射線の方がよほど高い｣｢何を食べても大丈夫｣などと､影響を低くみせようとしたといいます｡ 　東京電力福島第１原発事故による避難者について、「福島の人、とくに老人はそこに住んでいればよかったのに、移動・移住したからストレスや環境の変化で体を壊した」という趣旨の、避難を余儀なくされた悲痛な思いを踏みにじる発言もあったと証言します。 　自然エネルギーに対しては、「原発１基分の発電量を太陽光で賄うとすると、金沢市を太陽光パネルで埋め尽くしても足りない」と説明。「そんなことは現実的でない」と否定的な説明を行ったといいます。 　北陸電力は、「授業」で「日本のエネルギー事情と原子力発電について」と題した詳細な資料を配布。その内容は原発の安全性と必要性を露骨に強調するものになっています。 　「授業」を受けた生徒の一人は、「福島やチェルノブイリの事故を軽く言ったことに腹が立ったし、説明をうのみにする友達がいるだろうなと思うと本当に嫌だった」と話します。 　｢授業｣の内容を聞いた生徒の親も｢いつもおとなしい子どもが資料をぐちゃぐちゃにまるめて持ってきたのを見ると、本当にひどい内容だったのだろう。間違った情報を平気で生徒に与えた電力会社には怒りを感じる｣と語っています｡ 　北陸電力は「以前より授業の一環として年１回程度、原発や電力問題などについて説明させてもらっている。授業の目的はそれらへの理解を深めていただくためだ」としています。

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政党政治の否定と、官僚支配を援護する「ＴＰＰに参加する、しないは、あくまでも政府が決めることだ。党が賛成、反対したからどうなるものでもない」論。

「政党」が、「政府」を作っており、「政党」の意見を「無視・抹殺する」ことは、「政府」の「否定」につながる。

現状は、「政権」＝「高級官僚」の構図になっており、国民の選択を受けていない「高級官僚」に牛耳られることとなろう。

アホな野田（前首相）と同じように、高級官僚の「甘言に騙される政治家」では、国を滅ぼし、政権も崩壊することとなろう。（以下の記事に対する当方の見解）

自民ＴＰＰ議論本格化へ　高市氏、党内抗争の芽を摘めるか

2013.2.3 22:44 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130203/stt13020322450005-n1.htm 自民党の高市早苗政調会長（大山実撮影） 　自民党は週明けから、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、本格的な党内議論を開始する。所属議員の半数以上が反対議連に加入、反対派の勢いは増しており、対立激化を懸念する高市早苗政調会長は３日、あくまで政府が方針決定することを強調するなど、火消しに躍起となっている。民主党政権と同様、「ＴＰＰ抗争」で党が二分し、収拾がつかない事態になれば、安倍政権の足元が大きく揺らぐのは確実だ。 　「ＴＰＰに参加する、しないは、あくまでも政府が決めることだ。党が賛成、反対したからどうなるものでもない」 　高市氏は３日、都内で記者団にこう語り、６日から始まる党外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）での議論とは別に、政府が方針決定するとの認識を示した。今月下旬に予定されている日米首脳会談に関しては「首相は（交渉参加を）表明しないし、表明するタイミングではない。ＴＰＰが与える影響の試算も国会に示されていないので判断できない」とも述べ、反対派を安心させることも忘れなかった。 　しかし、党内では、交渉参加をめぐる対立が表面化しつつある。有志でつくる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院農水委員長）は政権復帰後、会員数を２００人超にまで急増させ、「条件闘争も一切許さない」とする猛烈な反対運動を展開。 　これに対し、平成２３年にＴＰＰ参加のメリットを提言した「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」の中心人物である川口順子参院議員らは、賛成派の勉強会を近く再開させる。 　賛成派、反対派の双方がヒートアップする状況を察知したのか、首相は１月３１日の代表質問への答弁で、交渉参加を判断する時期について「現時点では決めていない」と発言し、早期の判断先送りを示唆した。 　だが、米国はすでに自民党幹部らに対し、早期の交渉参加を求める働きかけを開始。今夏の参院選勝利のためには、農協をはじめとする業界団体の意向も無視できず、首相は厳しい決断を迫られている。

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海賊対策で日本船に武装警備員　国交省、新法案を今国会提出へ

2013/02/04 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020301001541.html
　国土交通省は３日、ソマリア沖などで多発する海賊の対策として、日本船籍の船に乗り込む外国の民間警備員を想定してライフルなど小銃の所持・使用を認める日本船警備特別措置法案（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。日本船は銃刀法の規制が適用されるため、現状で武装警備員を乗せることができない。実現すれば、国内法で民間人の武装を認める初のケースとなる。近年海賊による襲撃事件が相次いでおり、対応を急ぐ必要があると判断した。 　小銃の使用は、やむを得ない場合に人を狙わない威嚇射撃を認める。人を狙った発砲は、正当防衛や船員に危険が生じるなどの緊急時を除いて禁止する。

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「マイナンバー法案」来月にも提出へ

2月3日 6時2分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015256901000.html

K10052569011_1302030607_1302030609.mp4 税や社会保障の情報を一元的に把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を来月にも国会に提出する方針で、成立に向けて民主党や公明党に協力を呼びかけることにしています。 「共通番号制度」は、税や社会保障の情報を一元的に把握し、納税や年金の受け取りなどの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふるもので、野田内閣が去年、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出し、民主・自民・公明の３党で修正協議が進められましたが、衆議院の解散に伴って法案は廃案となりました。
これについて、政府・自民党は、「政権が交代しても、一人一人の所得や医療費などを把握してきめ細かな政策を進めるためには、共通番号制度が必要だ」として、制度の導入に向けた準備費用を新年度予算案に盛り込むとともに、来月にも野田内閣の法案とほぼ同じ内容の法案を提出する方針です。
さらに、法案の提出に先立ち、民主党や公明党と協議し、成立に向けて協力を呼びかけることにしています。
ただ、自民党内では、「新年度予算案の審議が例年よりずれ込むなど、国会の日程が厳しいなかで、優先順位は高くない」という指摘も出ていて、法案が今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢です。

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日米仏の富裕層増税、格差是正・税収増の効果は

2013/2/3 23:26 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0107B_R00C13A2FF1000/?dg=1

　日米仏が富裕層に照準を合わせた課税強化に乗り出した。低成長に伴う税収減や高齢化による社会保障支出の膨張、貧富の格差の拡大……。先進国に共通するこうした課題への一つの答えともいえるが、富裕層の海外逃避などの問題も表面化している。果たして効果はあがるのだろうか。 ロシア南部ソチでプーチン大統領(右)と面会するフランスの俳優ジェラール・ドパルデューさん（１月５日）＝ＡＰ ■仏からロシアへ 　「ジェラール、仕事の方はどうだ」 　「すべて順調だよ」 　１月５日、ロシアのプーチン大統領が南部の保養地ソチにフランスの有名俳優で富豪のジェラール・ドパルデュー氏を迎えた。大統領は面会に先立って、同氏にロシアの市民権を与える大統領令に署名、この日パスポートが手渡された。 　仏を代表する名優がロシアの市民権を取得した背景には母国の富裕層に対する大増税がある。17年ぶりの左派政権として昨年５月に発足したオランド政権は高所得層から低所得層への「富の再分配」を掲げ、年100万ユーロ（約１億2000万円）を超える所得に対し、75％もの高税率を適用する方針を打ち出した。これに対し、ロシアの所得税率は一律13％にすぎない。 　「負担を求めるのは最も豊かな２％の人たちだけだ」――。民主党のオバマ大統領率いる米国は2013年、およそ20年ぶりの富裕層増税に踏み切る。大型減税の失効や歳出削減が重なる「財政の崖」問題を巡る与野党協議で世帯年収45万ドル（約4000万円）超の世帯に対する減税を打ち切ることが決まった。 　日本政府も、消費税率が10％に上がる15年から、所得税や相続税の最高税率をそれぞれ現行の40％と50％から５％ずつ引き上げる。相続税の基礎控除枠も現行の「5000万円プラス1000万円×法定相続人数」から「3000万円プラス600万円×法定相続人数」に見直すことを決めた。 　３カ国が意識するのは格差の是正だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、格差の大きさを示すジニ係数は、米国が1980年代半ばの0.34から2000年代後半には0.38へと、日本も同期間に0.30から0.33へ悪化した。フランスも00年代以降、悪化傾向にある。 　仏系コンサルティング会社のキャップジェミニなどによると、11年時点で100万ドル以上の投資可能資産（自宅などを除く）を保有する個人は日米で人口の約１％、仏は0.6％を占める。 　他国と比べて極端に高い税率で富裕層を狙い撃ちにすれば、海外逃避する富豪も出てくる。仏では高級ブランドの世界最大手、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）もベルギー国籍を申請した。日本でも一部の企業トップや資産家らが生活基盤をシンガポールなど海外の低税率国に移す動きが出ている。 ■負担増への布石 　富裕層増税は、こうした副作用を上回る効果が期待できるのだろうか。ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり上席主任研究員は「政治的に、最も負担を求めやすい層に負担を求めているにすぎない」と話す。 　仏政府は所得増税の増収見込み額を最大５億ユーロとする。超高税率の対象者はそもそも1500～2000人程度だ。日本の所得税と相続税を引き上げても、増収見込み額は年間約3000億円。年間100兆円を超えてさらに増え続ける社会保障給付を賄うには、到底不足する。 　米政府も一連の増税により向こう10年で金利収入の軽減分も含めて財政赤字を7400億ドル程度減らす効果があるとみているが、財政規律を回復するため、１兆ドル程度の追加の赤字削減策が必要とみられる。 　富裕層への課税強化と消費増税引き上げを抱き合わせた日本だけでなく、オランド大統領も前言を翻し、付加価値税（日本の消費税に相当）の増税を表明した。富の集中が進むなか、富裕層の負担増を示さなければ、中間層以下の人たちを納得させられない。 　３カ国とも「最終的には、一部の富裕層だけではなく、幅広い層の国民に社会保障関連を含めた負担を求めざるを得ない」と伊藤氏は指摘する。

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有機ＥＬ超える画質、東洋紡が液晶用フィルム量産

慶大と開発、コストも低減

2013/2/4 2:02 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0101Z_T00C13A2MM8000/?dg=1

　慶応義塾大学の小池康博教授らは、テレビなどの液晶ディスプレーに組み込むだけで、有機ＥＬを超える画質を実現できるフィルムを開発した。高価なフィルムを使わないため、今の液晶ディスプレーよりもコストを抑えられる。東洋紡が４月にも、年産能力１万トン規模で量産を始める。液晶関連部材は日本が強みとする分野。高い技術力を生かし新興国勢を引き離す。 慶応大と東洋紡が開発したフィルムは、サングラスでも映像が鮮明に見える(タブレット端末の右半分にフィルムをのせて撮影) 　見る角度によって色や明るさがばらつく今の液晶画面の欠点を解消できる。屋外で使う場面が多いタブレット（多機能携帯端末）やスマートフォン（スマホ）に採用すれば、サングラス越しでも画面が真っ暗にならず、鮮明な映像が見られる。米国ではスマホやタブレットがカーナビゲーションシステムとしても普及しており、アップルが関心を寄せているという。 　色や明るさのむらを防ぐために使われている高価な位相差フィルムが不要になる。新フィルムの原料はペットボトルと同じ樹脂で安価だ。 　同社は昨秋、犬山工場（愛知県犬山市）で試験生産を始めた。一部のパネルメーカーが評価し、採用を決めた。年産１万トンを面積に換算すると１千万平方メートル程度で、32型テレビ３千万台分。 　小池教授は政府の「最先端研究開発支援プログラム」の助成対象者30人に、山中伸弥京都大学教授らとともに選ばれ、今回の技術を開発した。

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諫早干拓、開門方針は変わらず　林農水相、長崎で表明
2013年02月03日19時25分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0203/SEB201302030014.html
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査をめぐり、林芳正農林水産相が３日、開門に反対する長崎県の中村法道知事や農漁業者らと同県諫早市で意見交換した。干拓事業を進めてきた自民党が政権に復帰して最初の農水相訪問となったが、林氏は今年１２月を期限とする福岡高裁の確定判決に従い、開門方針に変わりがないことを表明した。 長崎県側からは、開門すれば農漁業や大雨時に大きな被害が出るなどとして、開門中止を求める声が相次いだ。だが、林氏は冒頭のあいさつで「司法の決定に従わなければいけない。いろいろな対策を講じながらやっていく」と語り、開門方針は揺るがないとの姿勢を強調した。 　終了後、中村知事は「確定判決は大きいと感じた」と語る一方、「だからといって、このまま開門に向けて作業が進められることはあってはならない」と反対姿勢を崩さなかった。 　林農相は２日に佐賀県を訪れ、早期の開門を求める古川康知事らと意見交換した後、長崎入りしていた。

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海底下１千ｍで地震の「巣」探る　海洋研究開発機構
2013年02月03日19時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0203/TKY201302030129.html

　
海底下の地震・地殻変動観測システム
　【杉本崇】海洋研究開発機構などの研究チームは今週にも、紀伊半島南東沖の南海トラフに近い水深１９００メートルの海底に掘った穴で、岩盤のひずみなどわずかな地殻変動をとらえる研究を始める。巨大地震の巣であるこの海域の地殻活動を把握し、地震予測の手がかりを見つける狙いだ。 　海底下９８０メートルまで続く穴は、同機構の地球深部探査船「ちきゅう」が掘った。そこに微小な地震も検知できる地震計、岩盤のひずみや傾きがわかる計器、温度変化で水の動きがわかる温度計を設置。基地局にリアルタイムでデータを送るようになっている。 　周囲の海底にはすでに２０個の計器が備え付けられていて水圧の変化や地震の計測を続けているが、今回、穴を掘って設置することで「巣」に肉薄する。 　今回の研究は、地震の前兆をとらえて直前予知することが目的ではないが、プロジェクトリーダーの金田義行さんは「これまでのセンサーは聴診器のようなもの。今回は地震の巣に内視鏡を入れるようなもの。地下深くで何が起きているかより詳しく知ることができるのではないか」と話している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 3 LL Ori and the Orion Nebula （オリオン星雲）

Image Credit: NASA, ESA, and The Hubble Heritage Team

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妻純子の状況：基本的に前日と変化なし。パルス１００±５でほぼ安定している。と言う事は、心臓に力がよみがえってきたと言う事か？

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発新基準 議論は狭く拙速 専門家 “規制委の監視必要”※電力会社：発送電分離は最短で４年後 経産省方針※首相沖縄訪問：「オスプレイ持って帰れ」県民抗議※訪米前の辺野古埋め立て申請「考えていない」？？？

@hosinoojisan

原発新基準　議論は狭く拙速　専門家 “規制委の監視必要”

電力会社：発送電分離は最短で４年後　経産省方針

首相沖縄訪問：「オスプレイ持って帰れ」県民抗議

訪米前の辺野古埋め立て申請「考えていない」？？？



原発規制委員会の原発新基準、一般マスメディアの報道を見るだけでは、問題点が見過ごされてしまいそうである。

しんぶん赤旗の報道によると、東大名誉教授の井野博満さんと元原発技術者の後藤政志さんら専門家が。国会内で記者会見し、専門家ならではの問題点を指摘されている。この立場から検討すれば、規制委員会の新基準は、既存原発の再稼働容認のための基準に見えてしまうから、指摘されているように、国民の監視が重要と言えよう。

発送電分離は最短で４年後と言う経産省の方針も、疑ってかかる必要があるのではとの懸念が募る。

いずれにしても、きっちとした立場で、参議院選挙で国民の意向を反映させるべきであろう。

ＴＰＰ問題についても、自民党は、あいまいな方向を示しつつある。これも、自民党内の正論Ｇｒの活躍を期待したいものである。

安倍首相が、内閣発足が初めて沖縄に赴いたが、沖縄県民の厳しい抗議行動にあったようである。県知事をはじめ、関連自治体幹部も、「県外移設」を強く要請したようである。

もはや、金で、籠絡することは極めて困難と言え、政府も、真剣に、県外移設をアメリカと論議すべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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原発新基準　議論は狭く拙速　専門家 “規制委の監視必要”

2013年2月2日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-02/2013020214_01_1.html

（写真）原子力規制委員会の原発新基準づくりに関して開かれた記者会見＝１日、衆院第１議員会館 　現在進められている原子力規制委員会の原発新安全基準づくりの議論は範囲が狭く拙速―。東大名誉教授の井野博満さんと元原発技術者の後藤政志さんら専門家が１日、国会内で記者会見し、新基準づくりを批判しました。 　井野氏は「原発の安全対策は可能なものは全て行うのが前提」と強調。中央制御室が機能しなくなった時に設置する｢特定安全施設｣が規制委の案では「更なる信頼性の向上のため」とされているのは「すぐには設置しなくていい」ということになると指摘しました。 　また、井野氏は規制委が「独立した２系統の電源確保が必要」としていることに電力会社が２系統つくるのは困難だと、対策を値切ろうとしていることを批判しました。 　後藤氏は、新基準骨子案で原子炉の排気（ベント）施設にフィルターを設置するとしていることに対して、格納容器を大型化し放射性物質を閉じ込めるという対策が本筋で、“最初にベント（排気）ありき”はおかしいと強調しました。 　専門家らは、立地審査指針の議論がない、東京電力福島第１原発事故の検証が不足しているなどの問題点を指摘しました。 　規制委の新基準案への国民への意見公募期間が２週間とされることについても、「あまりに期間が短い。国民の監視を強める必要がある」という発言が相次ぎました。 　会見は原子力規制を監視する市民の会の主催。 ◇ 原発の新基準　原子力規制委員会は７月１８日までに原発の新基準を策定する作業を行っています。１月２９日に地震・津波に対する新基準骨子案をまとめ、３１日には過酷事故対策を義務付ける骨子案をまとめています。 当方注： 既存原発の再稼働容認のための「新基準」のようである。

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電力会社：発送電分離は最短で４年後　経産省方針

毎日新聞　2013年02月02日　21時13分（最終更新　02月02日　22時32分） http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m020071000c.html 　経済産業省は２日、電力会社の送配電部門と発電部門を切り離して新規参入を促す「発送電分離」を、１７〜１９年度に実施する方向で調整に入った。家庭が電力会社を自由に選べるようにする小売りの全面自由化は１６年度から段階的に実施し、最終的には電気料金の規制も撤廃する。今通常国会に提出する電気事業法改正案付則に改革スケジュールを明記する方針だ。 　一連の改革は、大手電力会社が一定区域内の電力供給をほぼ一手に担う「地域独占」体制に変化を迫り、太陽光などの再生可能エネルギーの普及や電気料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。８日に開かれる同省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）の報告書案に工程表を盛り込み、２月中旬の正式決定を目指す。 　経産省は改革を３段階で進める計画だ。今国会に提出する法案は、大手電力会社の営業地域を超えて全国で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を１５年度に設立することが最大の柱になる。 　一方、同改正案の付則にはその後の改革時期を明記。これまで大手しかできなかった一般家庭や小規模店舗への電力販売を１６年度をめどに自由化し、現在は法人向けに電力を販売する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などにも門戸を広げる。従来は電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。 　最終段階では、電力事業への新規参入を促すため、大手の送配電部門を分社化する「法的分離」を実施。火力のほか太陽光、風力などの再生エネ発電で参入が相次ぐ新会社にも送配電網を低料金で開放するよう促す。実施時期を１７〜１９年度としたのは、システム構築などの準備に時間がかかるためだ。 　発送電分離に対しては、大手電力会社が「電力の安定供給に責任が持てなくなる」などと強く反発している。法案の付則という形で改革スケジュールを明記する背景には、「電力会社寄り」との印象を払拭（ふっしょく）したい安倍政権の意向があるとみられる。【小倉祥徳】

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小売り全面自由化、料金規制も廃止…電力改革案

（2013年2月2日11時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130202-OYT1T00423.htm?from=ylist

　経済産業省が検討している電力制度改革の報告書原案の全容が分かった。２０１６年に既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める「小売り全面自由化」に踏み切る。
　電力会社が発電と送配電を一貫して行う現行の体制を見直すため、地域をまたぐ送電網の運用を行う「広域系統運用機関」を１５年に設立し、１７～１９年に持ち株会社傘下で発電や送電など部門ごとに分社化する「法的分離」を実施する。 　料金規制も廃止し、電力会社が自由に料金を設定できるようにするなど、今後６年間で３段階に分けて制度改革を進める。新規事業者の市場参入と業界の競争を促すのが狙いで、６０年以上続いてきた電力業界の地域独占体制は崩れる。

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安倍首相、政権発足後初の沖訪　知事と会談　関係修復なるか

2013.2.2 15:23 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020215240012-n1.htm 安倍晋三首相が就任後、初の沖縄訪問。那覇市内のホテルで仲井真弘多沖縄県知事と会談した安倍晋三首相＝２日午後、沖縄県那覇市（鈴木健児撮影） 　安倍晋三首相は２日、第２次安倍内閣発足後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と会談した。今月下旬に予定する日米首脳会談を前に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題の進展に向け、民主党政権で崩壊した沖縄県との関係修復を目指したい考えだ。 　仲井真氏との昼食を交えた会談は和やかなムードで始まり、仲井真氏は「普天間は一日も早く、なるべく県外に出してほしい」と要請。首相は「普天間の固定化は絶対にあってはならない。米国との合意の中で進めていきたい」と強調した。普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関し「訓練をなるべく県外に移す努力をしていく」と述べた。 　首相は会談に先立ち、沖縄県・尖閣諸島への中国機接近でスクランブル発進が増えている空自那覇基地を激励のため視察。自衛隊員約７００人を前に「今、わが国固有の領土、領海、領空への挑発が続いている。私も諸君の先頭に立って、今そこにある危機に立ち向かう決意だ」と述べた。 　基地視察後に首相は、糸満市の平和祈念公園を訪れ、国立沖縄戦没者墓苑で献花し、平和の礎（いしじ）を見学した。

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訪米前の辺野古埋め立て申請「考えていない」　安倍首相 2013年02月02日21時38分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201302020150.html
　 オスプレイが並ぶ米軍普天間飛行場（奥）を視察する安倍首相＝２日午後５時２分、沖縄県宜野湾市の嘉数高台公園、代表撮影
安倍晋三首相は２日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談した。仲井真氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設で改めて県外移設を要請。首相は「普天間の固定化はあってはならない。米国との合意の中で進めていきたい」と語り、日米合意の名護市辺野古への移設に理解を求めた。 　首相は「米軍の抑止力を維持する中で沖縄の基地負担を軽減していく」と説明し、米軍嘉手納基地より南の米軍用地返還や米軍訓練の県外移転を進める考えを示した。「沖縄は日本の中でも可能性のある地域だ」とも述べ、沖縄振興に力を入れる姿勢を強調した。 　普天間問題について仲井真氏は「県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい」と述べ、県内移設は難しいとの認識を改めて示した。 　首相は会談後、移設先の名護市辺野古の埋め立て申請について、２月後半の訪米前は「考えていない」と記者団に明言。仲井真氏は「（首相は）県民の気持ちをしっかり踏まえようという姿勢は表れている」と記者団に述べた。 　首相は尖閣諸島（石垣市）周辺の防衛や警備にあたる航空自衛隊那覇基地（那覇市）や第１１管区海上保安本部（同）を訪問。那覇基地では「南西地域を含め、自衛隊の対応能力向上に取り組む」と表明し、海保では「中国公船による尖閣周辺海域への接近が頻発している。諸君らの活動を全力を挙げて支援していく」と語った。

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首相沖縄訪問：「オスプレイ持って帰れ」県民抗議

毎日新聞　2013年02月03日　00時26分（最終更新　02月03日　00時32分） http://mainichi.jp/select/news/20130203k0000m010103000c.html 安倍首相の沖縄訪問に抗議する市民ら＝沖縄県宜野湾市の嘉数高台公園で２０１３年２月２日午後５時１０分（代表撮影） 拡大写真 　沖縄県を２日訪問した安倍晋三首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し、沖縄振興や基地負担の軽減に取り組む姿勢を強調した。しかし沖縄では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進や、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ追加配備に向けた地ならしではないかとの警戒感が広がる。 　「基地負担軽減と危険性除去という原点に戻って速やかに普天間を返還してほしい。これ以上の負担はあってはならない」。普天間飛行場を見下ろす宜野湾市の嘉数（かかず）高台公園で、佐喜真淳（さきま・あつし）市長は首相に市民の思いをぶつけた。首相は「普天間の固定化はあってはならず、全力を挙げて取り組む」と応じた。 　首相の滞在時間は約１５分間。米軍機の離着陸はなかった。公園周辺にはオスプレイ配備に反対する県民が集まり、安倍首相の車列に向かって「オスプレイを持って帰れ」などと声を上げた。 　普天間爆音訴訟団事務局次長の仲村渠永昭（なかんだかり・えいしょう）さん（５７）は強い口調で非難した。「オスプレイはいつ落ちるか心配で仕方ない。首相はなぜ安全だと言えるのか」。首相が糸満市の平和祈念公園を訪れたことを「国防軍創設を掲げるような人。パフォーマンスに過ぎない」と切り捨てた。 　宜野湾市野嵩（のだけ）１区自治会の新城嘉隆会長（４６）は「次に来る時は辺野古一点張りでなく、県外や国外の可能性についても調査したうえで対案を示すべきだ」と話した。 　普天間飛行場移設先の名護市選出の玉城義和県議は、首相が強調した沖縄振興予算拡充を「移設との交換材料にしようという意図が透けて見える」と批判。日米合意通りに移設を進める考えを表明した安倍首相について「的外れだ。県外移設を求める県民の気持ちを分かっていない」と怒りをあらわにした。【井本義親、三木陽介】

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ＴＰＰ聖域なき関税撤廃、変わる可能性…甘利氏

（2013年2月2日13時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130201-OYT1T01485.htm
　甘利経済再生相は１日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、「かたくなな前提条件が変わる可能性はゼロではないと思っている」と語り、米国などが関税撤廃の例外品目を認め、日本の交渉参加の環境が整うことに期待感を示した。
　政府は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉には参加しない」としており、コメなどの例外扱いを認めるよう求める構えだ。 　自民党の高村正彦副総裁も同日、ＴＢＳ番組の収録で、米政府で対アジア政策を担当するキャンベル国務次官補と１月中旬に都内で会談した際、「米国がハードルを下げれば（日本は交渉に）入れる。ハードルを下げなければ入れない」と、米側に譲歩を求めたことを明らかにした。

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九州でＭ６．８以上地震「３０年以内３５％」　政府予測
2013年02月02日17時03分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0201/TKY201302010253.html
　
九州地方で新たに評価対象となった主な活断層
　【杉本崇】政府の地震調査研究推進本部は１日、活断層が引き起こす地震の確率について、九州を３地域に分けて複数の活断層を総合的に評価した結果を公表した。３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が起きる確率は北部９％、中部２１％、南部８％。九州全体で３５％となった。 　個々の活断層ごとに評価する従来の手法を見直した。九州が初の試み。今後は全国を８～１０地域に分けて評価し、１年ごとに公表する。次は関東地方に取りかかるという。 　評価の対象はこれまでＭ７・０以上の地震を起こす可能性のある活断層だったが、今回はＭ６・８以上。評価した活断層は従来の８カ所から２８カ所に増えた。 　九州北部（福岡、大分、佐賀３県北部）では、最も長い西山断層帯全体が動いた時が最大となり、Ｍ７・９～８・２程度。中部（大分県中部と福岡、佐賀両県南部、長崎県、熊本両県北部）は分布する活断層の活動度が北部や南部に比べ高い。中部と南部（大分、長崎、熊本３県南部、宮崎、鹿児島両県）では、日奈久、布田川両断層帯が同時に動くと、いずれも最大でＭ７・８～８・２程度が起きると想定される。 活断層ではなく、九州地域に特徴的な火山性の地震で被害が発生するおそれもある。中国、四国地域の活断層による地震の影響も考えられるほか、南海トラフから南西諸島海溝沿いのプレート境界で起きる海溝型地震は、九州地域の広い範囲に被害をもたらす可能性がある。 　本蔵義守・地震調査委員長は「個別の活断層では地震が起きる確率は低く見えるかもしれないが、全体で見ると、どこかで地震が起こる確率は高くなるので地域全体としてみて欲しい」と話している。
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もう始まった 円安→値上げラッシュ→貧困層窮迫の悪夢

2013年2月1日 　日刊ゲンダイ掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/140763

アメ横ではオリーブオイル買い占めの動き

　世間はアベノミクスに浮かれているが、円安が進めば輸入価格が高騰し、給料が上がらなければ、庶民の生活は苦しくなる。で、その傾向はもう出始めているのだ。これから春にかけて、恐怖の値上げラッシュが始まる。
　総務省が先月２５日、発表した２０１２年の消費者物価指数は９９．７（２０１０年を１００とする）で前年比０．１％下落、４年連続マイナスになった。
　こうしたマクロの指標を見せられると、日本はまだデフレの真っただ中にいて、インフレ懸念なんて関係なさそうに見えるが、そうではない。
　個別の物価指数を細かく見ると、すでに悪い値上げが始まっていることが分かるのだ。
　円相場は昨年１１月の時点では１ドル＝８０．７９円だった。あっという間に１０円以上、円安が進んだ。単純計算で輸入価格は１０％以上、値上がりすることになる。今後、１ドル＝９５円、１００円なんて展開になればなおさらなのだが、実際、去年の１１月と比較するとスパゲティは消費者物価指数で９４．３→１０６．８へ。即席めんは９７．７→９８．５へ。ガソリン価格は去年の７月は１３５円（レギュラー、リッター）だったのが今月は１４４円である。
　それでなくても、生鮮野菜は８６．３→１０６．２、ほうれんそうは８１．６→１２４．５と高騰している。これに小麦粉を中心とした輸入食料品の値上げが重なれば、家計を直撃することになる。
＜オイルショックの再来も＞
「今後は非常に厳しい値上げラッシュになると思います。すでに電気料金、灯油も上がっていますが、４～５月にかけて、小麦粉や牛肉などの輸入価格が上がることで、パスタだけでなく、食パン、うどん、ケーキも値上げになるでしょう。立ち食いそばやハンバーガー、牛丼も値上げになる。これまでギリギリで価格競争をやってきたところほど、値上げしなければやっていけなくなる。ファストフード店、牛丼屋、学校給食、社員食堂などです。生活が苦しい人の財布を直撃することになると思います」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
　ちょっと前まで安売り競争をしていたのに、「すぐに価格に転嫁できるのか」と思うが、この背景には政治的思惑も絡む。２％の物価目標を掲げる安倍政権だが、この数字の達成は難しい。比較的値段がかさむ家電製品などに値上げの余地はないからだ。物価を押し上げる主役は食料品になるとみられていて、「政治とのアウンの呼吸で、苦しい業界はなびくだろう。大手数社が業界を独占している品物から値上げが始まる」（同）とみられている。
　値上げが確実視されているのはオリーブオイル、サラダ油、欧米の高級ファッション、ワイン、ミネラルウオーター、化粧品、バッグ、靴、輸入たばこ、トイレットペーパーなどなどだ、すでにアメ横あたりでは「オリーブオイルの買い占めの動きがある」（事情通）という。そんな動きが広がれば、オイルショックの再来みたいになる。安倍が無理やり仕掛けようとしている悪い円安は、大変な副作用を伴うのだ。

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ＪＦＥ、中国に拠点　台プラ系にステンレス生産技術

2013/2/3 0:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51306490S3A200C1TJC000/?dg=1

　ＪＦＥスチールは台湾の石化を中心とする複合企業、台湾プラスチックグループに自動車部品などに使うステンレス鋼の生産技術を供与する。中国で今春生産を始める台プラのステンレス子会社への出資も検討し、日系自動車メーカー向けの供給拠点にする。国内最大手の新日鉄住金ステンレスも中国で合弁生産を始める計画で、自動車各社の部材の現地調達拡大につながりそうだ。 　台プラ子会社の福建福欣特殊鋼（福建省）に技術を供与する。ＪＦＥは福建福欣に出資する意向で、台プラ側と出資比率を詰める。同社は３月をめどにステンレス鋼板の生産を始める予定で、電炉のステンレス粗鋼生産能力は年72万トン。中国国内生産量（2011年）の約６％にあたる。 　ステンレス鋼は耐食性や耐熱性などに優れ、高温の排ガスにさらされる自動車の排気系部品などに使われる。ＪＦＥは東日本製鉄所千葉地区（千葉市）で生産しており、海外需要には輸出で対応していた。12年３月期のステンレス鋼生産量は44万トンだった。 　中国の台プラ子会社に技術を供与し、国内と同等の品質の製品を安定供給できる体制をつくる。ＪＦＥにとってステンレス事業では初の海外拠点となる。自動車のボディーなどに使う鋼板では広東省に生産拠点があり、ステンレス鋼とセットで供給できるようになる。 　台プラグループがステンレス鋼の生産を手がけるのは福建福欣が初めてで、ＪＦＥの技術を活用して工場の安定稼働につなげる。ＪＦＥ商事も福建福欣への出資を検討し、販路開拓で連携する。 　ステンレス鋼は建材、家電製品などにも使われ、11年の世界生産量（粗鋼ベース）は約3200万トンと05年比で32％増加。特に中国では約1200万トンと４倍近くに拡大した。一方、日本の国内生産量は韓国・ポスコなどの輸入材の流入もあり、約320万トンと約２割減少した。 　国内メーカーにとって、需要が拡大する中国に生産拠点を確保して新たな需要をつかむことが生き残りに向けた課題。新日鉄住金ステンレスは中国・西南ステンレスなどと合弁で14年をめどに生産を始める計画。国内２位の日新製鋼ホールディングスは、中国・宝鋼集団などとの合弁工場の生産能力を12年までに１割増強している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 2 Herschel's Andromeda

Image Credit: ESA/Herschel/PACS & SPIRE Consortium, O. Krause, HSC, H. Linz

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妻純子の状況：パルス　１００±５に下がっていたが、後は、変化なし。

左手の腫れは異常に見える。左肺の問題か？

最近、物理的要因もあるのではと思いだした。（脱臼等）医者におこがましいが聞いてみよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

再稼働反対、官邸前に８００人 続く「金曜抗議」※「もんじゅ」の点検漏れ、新たに１６８件発覚※国防軍にすれば、シビリアンコントロールが犯され、新たな「２．２６事件」を招く事となろう※集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で

@hosinoojisan

再稼働反対、官邸前に８００人　続く「金曜抗議」

「もんじゅ」の点検漏れ、新たに１６８件発覚

国防軍にすれば、シビリアンコントロールが犯され、新たな「２．２６事件」を招く事となろう

集団的自衛権「中国刺激」と難色　米側、首脳会談の事前調整で



原発再稼働反対の「金曜抗議行動」が、粘り強く続いている。是非とも、再稼働が出来なくなるまで続けて欲しいものである。

脱原発に対する”逆流”が起こっているが、これは、いずれ、克服されることとなろう。

安倍政権、訪米土産に「集団的自衛権問題」を最大の土産にしようとしていたが、相手国アメリカの強い反発にあっているようである。

アメリカもしたたかで、いま日本に求めるのは、ＴＰＰオンリーと言う立場を貫いているようだ。

日本を、エイリアンのように食いつぶそうとするアメリカの真意を見抜き、徹底的に抗戦すべきであろう。

さて、安倍首相は、「国防軍」への格上げと言うが、現状で、何か不都合があったのだろうか、「国防軍」への格上げは、シビリアンコントロールを困難にさせるという点で、愚策と言えよう。この延長線上には、新たな『２．２６事件』を招くこととなろう。

慎重に判断すべきと言っておきたい。

以上、雑感。

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再稼働反対、官邸前に８００人　続く「金曜抗議」
2013年2月1日23時27分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY201302010429.html
【動画】首相官邸前と国会正門前で原発再稼働に反対する人たち＝小川智撮影
卒原発へのメッセージが書かれたプラカードを掲げて原発再稼働に抗議する男性＝１日午後６時１５分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
　【小川智】毎週金曜日恒例の脱原発と原発再稼働反対を訴える抗議行動が１日、東京・永田町の首相官邸と国会正門前で開かれた。 　時折小雨がぱらつく寒空の下、この日も首相官邸前に約８００人、国会正門前約４００人が集結。「大飯を止めろ」「原発いらない」などと抗議の言葉を連呼していた。 埼玉県飯能市から参加した西久保昌弘さん（４２）は「福島原発事故で放射能の本当の怖さを知った。地震大国日本にこんなにたくさんの原発があるのは狂気の沙汰。原発を止めるのは我々市民の仕事。時間とお金がある限り、抗議行動を続けたい」と話した。

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「もんじゅ」の点検漏れ、新たに１６８件発覚

（2013年1月31日20時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130131-OYT1T01253.htm?from=ylist
　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で、定められた期限を過ぎても部品の点検が行われていなかった問題で、同機構は３１日、公表済みの９６７９件以外に同様の事例が１６８件見つかったことを明らかにした。
　点検漏れの原因について、同機構はこの日、点検の期限や、作業の進み具合の確認不足が原因だったとする報告書を、原子力規制委員会に提出した。 　点検漏れの発覚後、規制委が機器や書類を調べたところ、「問題なし」と報告されていた部品の一部にも同様の事例が見つかった。規制委が昨年１２月、原子炉等規制法に基づき、再調査や原因究明を命じていた。

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敦賀・断層調査：原電に原案漏えい　規制庁審議官を更迭

毎日新聞　2013年02月01日　21時46分（最終更新　02月02日　00時09分） http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m040127000c.html 　原子力規制委員会は１日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）を、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査の報告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたとして、訓告処分にしたと発表した。規制委は名雪氏を更迭し、同日付で出身の文部科学省に出向させた。規制委の田中俊一委員長は「信頼回復に努める中での不適切な行為で誠に遺憾」と規制庁に再発防止を指示した。 　規制庁によると、名雪氏は会合前の１月２２日、庁内の執務室で、原電の市村泰規（たいき）常務ら３人と約３０分間、面会した際に報告書原案を手渡した。規制庁側の同席者はなく、１人で電力事業者と面会するのを禁じる内規に違反する。名雪氏が同２３日に申し出て、職務を外された。名雪氏は文科省や内閣府原子力安全委員会で原子力行政を担当してきた。 　面会は原電からの要請で、内規で記録を残すことを義務付けていない「儀礼上のあいさつ」との名目。途中から敦賀原発の話題になったという。名雪氏は規制庁の聴取に「評価会合を実りあるものにする意識で渡した。金品の授受もなかった」と説明したという。一方、原電によると昨年１２月以降、名雪氏と市村氏らは５回面会。原電側は初回の同２１日、報告書案に反論しやすいよう評価会合前に内容を教えてほしいと要請した。名雪氏は「委員と相談する」と答え、１月２２日に渡された。原電は「委員の了解が得られたと考えた。非はない」と説明した。 　規制庁の森本英香（ひでか）次長は「原案に未公表情報はなく修正指示もない。著しく軽率だが、個人の問題」と原電側に事情を聴かないまま調査を終結させた。評価会合メンバーの鈴木康弘名古屋大教授は「報告書の内容への影響はないが、誤解を与える恐れがある」と語った。　規制委の有識者による評価会合は昨年１２月１０日、敦賀原発２号機直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定。廃炉の公算が大きくなっている。１月２８日に議論を文書化した報告書案を示した。【岡田英】

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集団的自衛権「中国刺激」と難色　米側、首脳会談の事前調整で

2013/02/02 02:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020101002316.html
　２月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。 　関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。

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安倍首相、尖閣の公務員常駐は「選択肢の一つ」

（2013年2月1日13時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130201-OYT1T00455.htm?from=ylist
　安倍首相は１日午前、参院本会議で行われた所信表明演説に対する各党代表質問で、沖縄県石垣市の尖閣諸島に公務員を常駐させるかどうかについて「尖閣諸島と海域を安定的に維持、管理するための選択肢の一つと考える」と述べ、検討課題とする考えを示した。 　みんなの党の水野賢一幹事長代理の質問に対して答えた。 　尖閣諸島周辺では中国当局による領海侵犯が相次いでおり、首相は、毅然とした姿勢で対応する方針を強調したとみられる。公務員常駐に関しては、自民党が先の衆院選政権公約（政策集）で、実効支配を強化するための検討課題と位置付けていた。 　また、首相は、中国で２０１０年にノーベル平和賞を受賞した服役中の民主活動家、劉暁波氏について、「人権と基本的自由は認められるべきであり、釈放されることが望ましい」と指摘した。 　一方、今後の日中関係については、「個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようコントロールするという『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻り、大局的観点から中国との関係を進める」と述べ、関係改善に改めて意欲を示した。公明党の山口代表の質問に対する答弁。

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首相「安倍談話」に意欲　村山談話の立場は踏襲
2013年02月01日19時38分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY201302010214.html
　 参院本会議で社民党の福島瑞穂党首の質問に答える安倍晋三首相＝１日午後４時９分、樫山晃生撮影
安倍晋三首相は１日の参院本会議で、「しかるべき時期に２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べ、日本の植民地支配への反省を述べた１９９５年の村山談話に代わる安倍談話を発表する考えを表明した。時期や中身については「今後十分に考えていきたい」と述べるにとどめた。 福島瑞穂氏（社民党）の質問に答えた。首相は「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識は歴代内閣の立場と同じだ」と強調。過去の植民地支配と侵略に対するおわびと反省を表明した村山談話の立場を踏襲した上で、新しい談話づくりに乗り出す考えだ。 　菅義偉官房長官は１日の記者会見で、安倍談話について「未来に向けたアジアとの共存共栄といったものになるのではないか」と説明。今後、有識者による懇談会で議論を進める考えを改めて示した。ただ、懇談会の設置や談話発表の時期は「全くの白紙」とした。 　日本政府はこれまで戦後５０年の村山談話のほか、戦後６０年の２００５年に小泉純一郎首相が植民地支配と侵略に対して「改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した小泉談話を発表している。 　また、安倍首相は「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。矛盾を実態に合わせて解消することが必要」と述べ、憲法を改正して自衛隊を国防軍とすることに意欲を示した。参院本会議でツルネン・マルテイ氏（民主党）に答えた。 　　　　　◇ 　〈村山談話〉　５０回目の終戦記念日にあたる１９９５年８月１５日に閣議決定した当時の村山富市首相による談話。「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と公式に植民地支配を認め、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明した。その後の内閣が受け継ぎ、政府の公式見解となっている。第１次安倍内閣でも安倍晋三首相が国会答弁で踏襲する考えを示している。

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現状で、何か不都合が発生しているのか？　「国防軍」にすれば、新たな２．２６事件が発生するよ！

安倍首相、憲法改正で「国防軍」明記に意欲

（2013年2月1日20時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130201-OYT1T01304.htm?from=ylist
　安倍首相は１日、参院本会議での各党代表質問で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。
　安倍首相が国会で、国防軍明記の必要性を明言したのは初めて。ただ、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正を優先する考えを改めて示し、「シビリアンコントロール（文民統制）の鉄則や憲法の平和主義、戦争放棄を変えるつもりはない」と強調した。 　歴史認識に関する首相談話については、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを示したうえで、「しかるべき時期に２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べた。

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笹子トンネル事故、ボルトの６割が想定強度不足

（2013年2月2日01時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130201-OYT1T01336.htm?from=top
　国土交通省は１日、山梨県の中央自動車道・笹子トンネル上り線で昨年１２月発生した天井板崩落事故で、天井板をつり下げるアンカーボルトの約１割が強度不足で荷重に耐えられない状態だったとする調査結果を公表した。
　ボルトはトンネル上部の穴に接着剤で固定され、実際の荷重の３倍超まで耐えられる想定だが、計約６割がこの基準を下回っていた。接着剤の保持力が時間とともに低下した可能性もあり、同省では、設計で経年劣化を十分考慮していなかったとみて調べている。 　同日、同省の調査検討委員会で報告された。ボルトは長さ約１３センチで、コンクリート製のトンネル上部の穴に差し込み、特殊な接着剤で固定されている。計７４１２枚の天井板は鋼材ですべて連結されているため、ボルト１本当たりにかかる平均荷重は１・２トン。強度に余裕を持たせるため、ボルト１本につき約４トン超の荷重に耐えられる分量の接着剤を使用している。 　しかし、同省が残されたボルト計１８３本の強度試験を行ったところ、１６本が１・２トンの荷重に耐えられなかった。９７本は４トン未満で抜けてしまい、想定上の強度を保っていたのは約４割の７０本だった。

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甘利大臣“関税撤廃せずにＴＰＰ参加も”

2月1日 14時3分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015221621000.html

K10052216211_1302011600_1302011606.mp4 甘利経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すべての関税の撤廃を受け入れなくても、協定に加わることは可能だという認識を示しました。 この中で甘利経済再生担当大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「前提条件として、関税撤廃にあたって一切の例外を認めないという交渉方式では、われわれは交渉に入ることができない。前提条件が変わるかどうかがキーポイントだ」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「アジアの経済大国たる日本との連携がアメリカにとってもプラスであり、かたくなな前提条件が変わる可能性はゼロではない」と述べ、すべての関税の撤廃を受け入れなくても、ＴＰＰに加わることは可能だという認識を示しました。
また、甘利大臣は、政府がことし６月をめどにまとめる中長期的な経済財政運営の基本となる、いわゆる「骨太の方針」で、財政再建に向けた方向性を示す考えを改めて示したうえで、８月ごろをめどに具体的な歳出の削減目標などを盛り込んだ計画を策定する考えを示しました。

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歴史問題で日本を批判　韓国でスー・チー氏

2013.2.1 14:31 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/asi13020114410002-n1.htm 金大中元大統領の記念図書館でスピーチし、終了後に記念品を手にするアウン・サン・スー・チー氏＝１日、ソウル（ＡＰ） 　聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は１日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。 　ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。 　スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第２次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。（共同） 当方注： 右翼の諸君は、「自虐思想」と言うが、これが、グローバルな感覚であろう。 「新しい歴史教育を進める会？」の行動では、国際的に孤立することとなろう。なぜなら、侵略戦争を始めた日本の軍部の行動は、事実だからだ。

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全柔連：指導者養成事業を再考　上村会長、苦渋の会見

毎日新聞　2013年02月01日　21時55分（最終更新　02月01日　22時30分） http://mainichi.jp/sports/news/20130202k0000m050131000c.html 今後の強化方針などについて語る全柔連の上村会長＝東京都文京区の講道館で２０１３年２月１日、藤野智成撮影　拡大写真 　日本の柔道界は１日、五輪金メダリストの内柴正人被告が九州看護福祉大コーチ時代の部員への準強姦（ごうかん）罪で実刑判決を受け、さらに全日本女子の園田隆二監督の暴力問題に対する引責辞任が決まり、改めて指導者の資質に疑問符が突きつけられた。全日本柔道連盟の上村春樹会長は「こんなことが起きて申し訳ない。きちっとした指導者養成に取り組みたい」と声を絞り出した。 　全柔連が入る東京都文京区の講道館。報道陣の前に現れた上村会長は、やつれた表情。内柴被告を全柔連から追放する会員資格の永久停止処分とする方針を示し、「選手を導くべき指導者がこういうことになり、重く受け止めている」と目を伏せた。 　１５人の選手から暴力の告発を受け、引責辞任に追い込まれた園田監督についても「信頼関係は難しいもので、どこかですれ違いとか、意思疎通がうまくいかないところが出てきたと残念に思っている」と声を落とした。 全柔連では０８年度から指導者養成プロジェクトを始め、指導者の専門性を高めるためモデル講習会などの取り組みに着手してきただけに「もっと深めていかなくてはいけない」と事業内容の再検討にも言及した。 　また国際柔道連盟（ＩＪＦ）から暴力問題を非難する声明文が出たことについて「今回のことをＩＪＦには、きちんと説明したい。柔道の発祥国だからいいんだ、というのでなく、柔道の世界の仲間たちに同じことがないように、指導者の養成をどう努めるか、話し合っていきたい」と述べた。【藤野智成】 当方注： こんな発言をするようでは、物事の本質を理解していないようである。 加納治五郎創始者の哲学とも反しており、今後、「勝負」優先でなく、「人格の見極め」を重視し、強くても代表や指導者にしないという姿勢を示すべきであろう。 剣道に、「邪剣」という思想があるが、柔道では、とにかく「勝ためには、何をしてもよい」という、まさに、「邪道」がはびこっていたと断言しておきたい。 そういう点で、「徒弟制度的色香が強い」全柔連の役員（三役）の総辞職が必要であろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 February 1 Atlas V Launches TDRS-K

Image Credit & Copyright: Ben Cooper (Launch Photography)

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妻純子の状況：パルス、１００台後半に、若干下がっていた。他は、前日と変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発新安全基準 「猶予」で骨抜きにするな※河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題※増税の旗を振りながら軽減税率要求 言論と経営が逆を向く新聞業界※柔道女子 ＪＯＣが特別調査チーム

@hosinoojisan

原発新安全基準　「猶予」で骨抜きにするな

河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題

増税の旗を振りながら軽減税率要求　言論と経営が逆を向く新聞業界

柔道女子 ＪＯＣが特別調査チーム



柔道の女子選手が、スポーツの育成・指導の有り方問題で大きな問題を提起し、日本のスポーツの在り方そのものを大きく変える方向へ、舵を切らせたようである。

この行動は、賞賛しておきたい。

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本日は、不覚にも、また寝込んでしまったので、関心のある記事の記録のみにとどめて、終了したい。

以上。

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社説：原発新安全基準　「猶予」で骨抜きにするな

毎日新聞　2013年02月01日　02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130201k0000m070115000c.html 　原発の新しい安全基準の骨子を原子力規制委員会がまとめた。東京電力福島第１原発の過酷事故の背景のひとつに、安全基準の甘さがあったことを思えば、今回は妥協は許されない。 　新基準は既存の原発にも適用される。大規模な改修が必要となる場合もあるだろうが、それにかかる時間やコストを考えれば規制がゆがむ。田中俊一・規制委員長は「コストのことは全く頭にない」と述べているが、当然のことだ。 　対応できない施設が淘汰（とうた）されていくのは健全な姿であり、規制委は今後も政治や行政、産業界からの独立性を貫いてもらいたい。 　新安全基準は、地震・津波対策も、設計基準や過酷事故対策も強化しており、その点は評価したい。福島の事故前は、津波に対する基準があまりにおざなりだった。新基準はこれを厳格にし、活断層の評価も従来よりさかのぼり約４０万年前以降を考慮するよう求めている。地震の揺れだけでなく、断層のずれによる施設の損傷も考慮の対象となる。 　福島の事故では、すべての電源が長時間喪失し、原子炉が冷却できなくなった。新基準は、電源の多重性や多様性を求めており、電力事業者はしっかり受け止めてほしい。 　対策を取っても事故は起こりうるというのが福島の教訓であり、過酷事故対策を法的に義務づけたのも当然だ。航空機事故やテロ攻撃なども可能性が否定できない以上、考慮に入れる必要がある。 　安全基準が新たに求める免震重要棟のような「緊急時対策所」、放射性物質をこし取るフィルター付きベント装置、原子炉の冷却を遠隔操作できる第２の中央制御室など「特定安全施設」も必要不可欠だ。福島の事故では、免震重要棟が事故対策の拠点となった。これがなければ、事故はさらに拡大したに違いない。 　一方で、気になるのが重要な施設の設置に対する「猶予期間」だ。 　規制委は地震・津波対策には猶予期間を置かない方針だが、緊急時対策所や特定安全施設、一部のフィルター付きベントなどについては、一定の猶予期間を設ける可能性がある。 　その際には、こうした重要施設が設置されないままに事故が起きた場合に、どう対策が取れるかが示されなくてはならない。納得のいく事故対策ができないのであれば、猶予を許すべきではない。 　電力事業者にも再認識を求めたいことがある。国の安全基準は最低限守るべき基本線であり、原発の安全を守る一義的な責任は事業者にあるという点だ。安全基準が厳しいと訴えるより先に、安全確保の決意を新たにしてほしい。

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河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題で首相

（2013年2月1日00時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130131-OYT1T01834.htm?from=main2
　安倍首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しについて、「政治問題、外交問題化させるべきではない」と述べた。
　「当時の河野官房長官が表明したものであり、首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、（菅）官房長官による対応が適当だ」とし、自身は見直しに関わらない考えも表明した。 　首相は、日本の官憲による強制連行があったかのような内容となっている談話の見直しに意欲を示していたが、外交関係などに配慮した。関連して菅官房長官は３１日の記者会見で、「学術的観点からさらなる検討を重ねるのが望ましい」と述べ、見直しの検討は有識者にゆだねる考えを示した。

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中国の軍拡を警戒＝次期国防長官が基本方針－米上院

（2013/02/01-01:16）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020100021 　【ワシントン時事】オバマ米大統領から次期国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員（６６）の就任の是非を判断する公聴会が３１日、上院軍事委員会で始まった。ヘーゲル氏は準備書面で、中国に関し「東・南シナ海で領有権の主張を一段と強めている」と述べ、不透明な軍備拡張に警戒を高める方針を表明。公聴会では、「太平洋国家」としてアジア太平洋重視戦略を進め、地域の秩序維持に向け関与を強めていく考えを示した。
　ヘーゲル氏は書面で、中国との関係を「協力と競争の要素を併せ持つ、最も複雑で重要な２国間関係」と規定。中国の意図の不透明さは「地域の不安と懸念の種になり得る」と指摘し、米軍再編を通じ、米軍の展開を阻止する中国側の戦略に対抗する必要があると強調した。
　核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては、「北朝鮮の侵略を抑止し、必要なら侵略を打ち砕くことができるよう同盟国との連携を高める」と強く警告。ミサイル防衛（ＭＤ）や情報共有をめぐる日米韓の協力を強化するなどし、圧力を増していく姿勢を示した。公聴会でも「北朝鮮のような国家の挑発行為の抑止に向け、地域全域で防衛態勢の近代化を進めている」と述べた。

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日米首脳会談：対テロ議題に…ルース駐日大使が見通し

毎日新聞　2013年02月01日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000m030133000c.html 毎日新聞社のインタビューに答えるジョン・ルース駐日米大使＝東京都港区の米国大使公邸で２０１３年１月３１日、木葉健二撮影　拡大写真 　ルース駐日米大使は３１日、東京都内の大使公邸で毎日新聞のインタビューに応じた。アルジェリアで起きた人質事件について「日本や米国のような民主的で価値観を共有する国々が協調してテロの脅威に立ち向かい続ける必要がある」と指摘。２月に予定される日米首脳会談については「オバマ大統領はテロとの戦いや貧困対策などを議論したいと思っている」と語り、テロ対策が中心議題の一つになるとの見方を示した。 　大使は、大統領が０９年に初めてホワイトハウスに招いた外国首脳が麻生太郎首相（当時）だったことに触れ、２期目も最初が日本の首脳になるとの見通しを紹介。「大統領は安倍晋三首相との協議を非常に楽しみにしている」と述べた。 　また、安倍政権下で始まった「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の改定については「我々はこの（アジア）地域の問題に加え、サイバー、宇宙空間などにおいて新たな脅威に直面している。よいタイミングだ」とし、日米同盟強化につながるとの認識を示した。 　一方、沖縄県の尖閣諸島を巡っては「安倍首相は中国側に接触するという重要な一歩を踏み出した。緊張緩和は日米中みなの関心だ」と述べ、沈静化を望む考えを示した。【大治朋子、西田進一郎】

　◇尖閣、安保適用疑いない

　ルース駐日米大使とのインタビューの主な内容は以下の通り。 　−−１月１８日、岸田文雄外相が訪米した際、クリントン国務長官は中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、記者会見で「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と述べました。従来より踏み込んだ発言のように聞こえましたが、真意はどう解釈すべきでしょう。 　◆米国のこの地域における戦略は常に明確で強固です。クリントン長官はそれを強調したにすぎません。（尖閣諸島に）日米安保条約が適用されることに疑いはありません。（事態の）緊張化や判断ミスの可能性をなくしていくことが必要です。（米国が介入しなければならないような）事態の悪化は、望んでいません。 　−−米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画は地元の反対が強いですが、現在も実現可能であり、沖縄県民にとっても最善策だと考えますか。 　◆辺野古移設計画は大きな在日米軍再編ロードマップ（行程表）見直しの一部で、実現されるべき重要なものです。日米同盟を強化し、一方で、米軍基地の（地元への）影響を減らすものだからです。（住宅密集地にある）普天間飛行場を閉鎖し、その土地を沖縄の人々に返還し、在日米軍の規模を減らすことが重要だと我々は認識しています。 　−−３年前、当時の秋葉忠利広島市長が訪米しオバマ大統領と面会して広島訪問を求めると、大統領は「行きたいと思います」と即答したと聞きます。２期目に入り、大統領の広島、長崎訪問の可能性はどうですか。 　◆私は広島、長崎を訪問しましたが、私の日本在任中、最も記憶に残るもので、その思いをオバマ大統領と共有しました。訪問は第二次世界大戦のすべての犠牲者を敬い、オバマ大統領の掲げる課題であり夢である「核なき世界」を前進させるためでした。大統領の訪問はホワイトハウスや大統領自身が決めることではありますが、大きく象徴的な行事になるでしょうし、（核廃絶を）さらに推し進めることになります。訪問が実現すれば大統領は光栄に思うことでしょう。 　−−３年半の在任中、特に力を入れておられたのが「トモダチ・イニシアチブ」と名付けた若者育成と日米交流のための支援でした。 　◆１１年３月の福島原発事故で実施した（米軍による）トモダチ作戦をきっかけに、東北の方々を支援するため始めました。陸前高田市長に「米国はどうしたら支援を続けられるでしょう」とうかがったところ、「若者世代に希望と夢を与え、米国の若者との絆を作ってください」と言われました。多額の寄付を集め、東北だけでなく日本中の若者の留学などを支援しました。

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アジア太平洋への関与強化　米次期国防長官が証言
2013年02月01日00時51分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301310509.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301310509
　【ワシントン＝望月洋嗣】米国の次期国防長官に指名された共和党のヘーゲル元上院議員は３１日、米議会上院軍事委員会の公聴会で証言した。中国の軍事力増強を背景に、米国がアジア太平洋地域への関与を強める方針を示した。日本や韓国との同盟を深化させる重要性も強調した。 公聴会は上院での人事承認手続きの一環。ヘーゲル氏は、米国は「太平洋国家」であるとし、米国の安全保障や経済にとって、アジア太平洋地域の重要性が増しているとの認識を表明。「今後数年間で、この地域への関与をより強めなければならない」と言明した。米軍がアジア太平洋地域で態勢を強化するとともに、「特に日韓両国とオーストラリアといった同盟国との連係を深める」と述べた。 　軍事上の優先課題としては、北アフリカやイエメン、ソマリアのテロ組織掃討を挙げた。対テロ戦の手法として、特殊作戦部隊や無人航空機など偵察、情報収集分野の増強に言及した。 　一方、イランの核開発を阻止するため、軍事力行使を含むすべての選択肢を排除しない方針を確認。「あらゆる事態に対処する準備を進める」とした。 　米国の核戦力については、ロシアと合意した核軍縮を進める一方で、残存する核兵器を改良していく考えを強調。「米国の核戦力は地球規模の安全保障で中心的な役割を果たし、第３次世界大戦の回避にもつながった」との見解を示した。

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【第28回】 2013年1月31日 　ダイヤモンド　オンライン http://diamond.jp/articles/-/31308 山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]

増税の旗を振りながら軽減税率要求
言論と経営が逆を向く新聞業界

 日本新聞協会は1月15日、消費税増税を前に「軽減税率の適用」を求める声明を発表した。欧州でも米国でも新聞は消費税ゼロあるいは軽減税率が適用されている、世界の瓦（かわら）版事情はこんなものだ、というのだ。しかし大手新聞は「消費税導入で健全財政を」ではなかったか。増税を主張しながら、自分たちには「例外」を求める。これで読者を納得させられるだろうか。  この日、日本新聞協会の秋山耿太郎（こうたろう）会長は永田町の自民党本部を訪れ、石破幹事長に声明文を手渡した。秋山氏は朝日新聞の会長だが、現役時代は自民党を担当する政治記者だった。政治部長、社長と昇進し一昨年から業界の頂点に立ち、通いなれた自民党本部に陳情で訪れたのである。

背に腹は代えられず

 朝日新聞は2012年5月20日の社説で「消費増税と低所得階層」を論じ「軽減税率は将来の課題に」と訴えた。  社説を要約すると「消費税が8％に上がるからといって軽減税率を導入するのはまだ早い、10％に上がってから考えればいい」というものである。根拠として「高所得世帯まで恩恵を受ける。何を軽減税率の対象とするのか、線引きも簡単でない」と指摘し、「さまざまな業界から適用要請が相次ぐのは必至で消費税収が大幅に目減りしかねない」と釘を刺した。  そのころ新聞協会は、消費税の例外品目に新聞を指定してもらおうと動き始めていた。軽減税率は微妙な問題なので、各紙とも論説で触れることにためらいがあった。その中で朝日が「将来の課題だ」と退けたのはひとつの見識ではあったが、「協会長をしている社長（当時）が、社説で恥をかかされた」などと、からかい半分の世間話が、経営の周辺でささやかれた。もちろん論説委員室が叱責を受けるような口出しはなかったが「経営の事情と社説の方向が逆ではないか」という声も出ていた。  紙面では「消費増税やむなし」「公平な受益と負担を」などと、増税路線に理解を示す新聞社が、自分たちを増税の枠外に置こうとする軽減税率を主張する。社説が掲げる「正論」を振り切って、自民党への陳情を始めた背景を「背に腹は代えられず、という新聞業界の事情がある」と経営者のＯＢはいう。  いま新聞は存亡の危機だというのだ。  不況で広告収入が激減し、赤字にあえぐ新聞社は少なくない。昭和の時代、日本の新聞は人口増・世帯増を追い風に部数が拡大。増収増益の中で高速輪転機を導入し、販売店ネットワークを全国に張り巡らし、世界でも類を見ない発行部数を達成した。取材は記者クラブを拠点とし政府・業界など「権力情報」を囲い込み、取材・印刷・発送のいずれにおいても、新規参入ができにくい仕組みの中で成長を遂げてきた。

軽減税率は命綱との思い

 日本の新聞産業を支えたのは分厚い中間層である。知的水準が高い日本の勤労者が新聞を求めた。  その中間層が崩れ、新聞を購読しない階層が生まれている。人口は減少し世帯も減り、若者の新聞離れが目立つ。そこにインターネットの普及が追い打ちをかける。  情報をインクで紙に擦り付けトラックで配送する。膨大な紙資源とエネルギーと手間を消費する新聞は、情報を運ぶ手段として時代遅れになりつつある。朝刊を手に取り、広げて読むことから一日が始まる、という生活習慣になじんだ高齢者が愛読者として残り、新聞を読むことが当たり前、という常識が崩れつつある。  部数減は購読収入を落ち込ませる。広告収入にも跳ね返る。人件費の塊のような新聞産業にとって、業績悪化は職場の士気や取材活動の制約につながり、新聞離れを加速する。  苦境の真っ最中に消費税が上がれば、新聞に何が起こるか。はっきりしている。  8％、ついで10％へと引き上げられる税金を購読者に転嫁できるか。すれば読者は離れる。内部で吸収すれば経営が保たない。軽減税率は業界にとって命綱だという。  2011年、新聞協会は調査団を欧州に派遣した。英国では消費税の標準課税は20％だが新聞はゼロ課税。フランスは19.6％に対して2.1％。ドイツは19％に対して5％。標準課税25％のスウェーデンでも6％、ノルウェー、ベルギー、デンマークはゼロだった。欧州のほとんどの国が新聞を低率あるいはゼロに抑えていた。「民主主義普及のため」「新聞は思索のための食糧」という考えが背景にあった。  米国でも50州のうち新聞を例外にしていないのは、ケンタッキーなど7州とワシントンＤＣだけで、ほとんどの州でゼロ課税。 「ＯＥＣＤ加盟34ヵ国のほとんどが軽減税率を適用し、韓国もゼロ税率です」。これが世界の潮流だ、と指摘する。

かつての「波取り記者」と同じ構図

 新聞協会は在京の大手紙を中心に、「税制に関するプロジェクトチーム」を編成。社長室や経営企画室の担当者を集め、自民党対策に当たる。だが「実働部隊は別にいる」と事情を知る人はいう。  業界が効果的に陳情するには、見返りが必要になる。自動車工業会の新年会には大勢の政治家が集まった。安倍首相は「ここに居られるのはパーティー券を買ってくれた方々だと思います」と挨拶、茂木経産相は「重量税、取得税など自動車諸税の撤廃に向け頑張ります」と気勢を上げた。  新聞業界には差し出すカネも票もない。あるのは人脈だ。  地方に放送局が次々に認可された1970年から80年代にかけ、「波取り」と呼ばれる戦いを新聞社は演じていた。日本で放送局ネットワークが新聞社系列になっているのは、新聞と自民党の微妙な関係の上で起こったことだ。限られた電波をどこの会社に割り当てるか。我が社に認可を、と走り回ったのが「波取り記者」たちだった。  電波行政を仕切っていたのは田中派の有力者だった。田中派番は政治部の本流とされた。人脈のある政治記者が権益獲得にかり出された。電波報道部など畑違いの部署に配転になり、記者が「業者」になって政治家を追いかけた。  今度は業界仕事である。どれだけ身が入るかは定かではないが、かつての「記者」が軽減税率を求めて自民党をはじめとする政界の工作に当たるらしい。照準は首相と自民党税制調査会という。 「人脈は貸し借りでつながる。陳情すれば、借りが出来る。紙面でお返しすることにならないか」  そう心配するＯＢは少なくない。安倍首相を取り上げる記事が甘くなったり、自民党への切り込みが鈍くなったりするしないか。  現場を知る記者は言う。 「首相の周辺は話題の取り上げられ方に神経を尖らせている。批判や皮肉っぽい記事を書く記者は遠ざける。権力情報を断たれたら仕事にならない。ただでさえ権力は強いのに、税でお願いするのでは新聞社の立場はなお弱くなる」

手を握るべきは読者

 欧州で語られるように「新聞は民主主義の道具」とも言える。日本新聞協会の声明にあるように「誰でも容易に情報を入手できるために」は大事なことだ。  そのためには、新聞が民主主義社会での使命を果たしていることが前提である。  権力をきちんと監視し、人々の側に立って事実を明らかにし、たじろぐことなく批判精神を発揮すること。原発報道はどうだったか。原子力ムラの一角にメディアも組み込まれていた、という指摘は重い。自己批判が滲む記事や連載も散見されるが、片隅に、である。新聞は強い者に弱くないか。  増税への特例を求めるのも、権力にお願いし、懐柔し、握り合って、というのではおかしくないか。それは「業者」の手法である。新聞がジャーナリズムとして自由を妨げられないために税の例外を求めるなら、手を握るべきは読者であり消費者である。  新聞は大事だ、料金が上がっては困る。例外にすべきだ、と言うのは読者ではないか。生産者が「これは民主主義の教科書だ」というのはおこがましい。  私は、朝日新聞の社説のような「軽減税率の議論は後で」という立場はとらない。もめることが分かり切っている軽減税率の議論は、早く始めたほうがいいと思う。  朝日の社説は「導入すれば業界が声を上げ政治的に収拾がつかなくなる」という財務省の言い分に近い。調整役となる役所が大変だと感ずるのはその通りだろう。話の通じる政治家としっかり握って話をつけるほうが仕事は楽だ。

消費者にこそ語らせよ

 だが国民生活にとって何を軽減すればいいか、国民の議論に委ねたほうがいい。小学生にだって意見を言わせたらいい。税は国家権力の源だが、税を考えることは民主主義の基礎である。納税者にこそ語らせるべきである。  自民党税制調査会が象徴するように、権力者が課税を決めてきた。党と財務省が密室で謀議し、そこに業者が陳情し、なにがしかの反対給付を示し、恩典を受ける。これが日本の税金の決まり方だ。  新聞が民主主義の道具なら、税を公開の場にさらし、納税者の意見を採り入れて決めるよう旗を振るべきではないか。 「みなさん、暮らしに関係の深い製品やサービスにどう課税したらいいでしょうか。まず消費者としての意見を言ってください、業界の人は、黙っていてね」――というふうに議論を始めるのはいかがだろうか。 「国民にそんなことを決められるわけがない」という声が聞こえるようだが、収拾がつかなくなる経験も貴重だ。混乱しても、失敗しても参加して考えることが、民主主義の前進に必要なのだ。  自分たち納税者が主役、という認識が芽生えない限り、財政再建はできない。軽減税率の議論はその第一歩になる。「業界は後ろに、消費者よ前に」である。

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柔道女子 ＪＯＣが特別調査チーム 1月31日 22時2分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015209391000.html

K10052093911_1302010120_1302010124.mp4 柔道女子の日本代表の強化合宿で監督などから選手への暴力行為があった問題で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、選手への聞き取り調査を進めるため、理事や弁護士をメンバーとする特別の調査チームを作ることを決めました。 この問題は、柔道女子日本代表の園田隆二監督やコーチが合宿中に複数の選手に対し、暴力行為などをしたとして、ロンドンオリンピックの代表を含む選手１５人が去年１２月にＪＯＣに告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。
この問題を受けて、ＪＯＣは３１日、都内で緊急の役員会議を開き、およそ２０人の理事と監事が集まって今後の対応を協議しました。
ＪＯＣは全日本柔道連盟に対し、告発した選手１５人への聞き取り調査をするよう求めていましたが、会議の結果、ＪＯＣが中心となって特別の調査チームを作り、進めていくことを決めました。メンバーはＪＯＣの理事や弁護士で、今後１５人の選手から直接、聞き取りをしていくということです。
また、選手からの悩みを受け付ける新しい相談窓口を設置することも決まりました。
ＪＯＣの竹田恒和会長は会議のあと、「選手の指導と暴力行為について、一般の常識と競技団体の常識に差があったと受け止めている。今後はスポーツ界から暴力を完全に取り除くことがＪＯＣの使命になる」と話しました。
ＪＯＣは同じような問題が、ほかの競技でも起きていないか把握するため、それぞれの競技団体に対して、調査を求めることも決めました。 ［関連ﾆｭｰｽ］ ［関連ﾆｭｰｽ］ 　 自動検索 ・ 国際柔道連盟が声明“暴力行為を非難”　（2月1日 5時11分） ・ ＪＯＣ 上村強化本部長が辞任　（1月31日 20時0分） ・ 柔道女子 園田監督が辞意表明　（1月31日 18時19分） ・ 文科相 暴力行為“ほかの競技も調査を”　（1月31日 11時58分） ・ 柔道女子暴力問題 聞き取り調査に課題　（1月31日 5時24分）

☆☆☆　体罰否定で、「新体罰」を推奨の橋下市長

生活指導「体罰認めるか、出席停止か」　橋下市長が発言

2013.1.31 23:16 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130131/wlf13013123170022-n1.htm 　大阪市立桜宮高の体罰問題に絡み、橋下徹市長は３１日の定例会見で、生活指導の現場での体罰について、「ある程度の有形力の行使を認めるか、それとも一切禁止の代わりに生徒を出席停止とするのか、どちらかの大きな方向性に行かないといけない」と述べた。 　橋下市長はスポーツ指導での体罰は絶対禁止とする一方、全市立学校の調査を行い実態解明が終わるまでは生活指導での体罰について判断を保留しているが、具体的な方策を例示したのは初めて。 　橋下市長は生活指導での体罰の必要性について「何が許されて何がだめなのかは、正直、僕もわからない」と述べた。ただ、桜宮高の体罰問題が発覚して以降、「小中学校の生徒が調子に乗って（何かあったら）『体罰だ』『体罰だ』と言っており、クラス運営で先生が相当悩んでいる」とも指摘。実態調査を踏まえ、学校現場で教員をサポートするためのガイドラインを提示する意向を示した。 　体罰を一切認めない場合には「出席停止やクラスから放り出すような措置をやったらいいじゃないか」と話した。 　橋下市長は過去にいじめ対策として加害者の出席停止や特別施設での更正の必要性に言及したことがある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 31 NGC 4372 and the Dark Doodad

Image Credit & Copyright: Ivan Eder

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妻純子の状況：パルス１１０台前半で安定。入浴直後のようであったが、この状況は、少し安心できる。（入浴中は、人工呼吸器から離脱状態）

早く、呼吸器から、離脱してほしいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・