@hosinoojisan３８％が被ばく１ミリＳｖ以上 福島原発事故時、自衛隊員ら
戦争法廃止 歩み止めない 学者と学生がシンポ開く １３００人の熱気 東京
２４時間以内に米艦進入＝中国人工島から１２カイリに－ロイター報道
宮城県議選：自民党は単独過半数割れ 共産党、野党第一党へ
辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」
福島第一事故で派遣された消防・警察・自衛隊員等に、重大な汚染実態が報告された。
特に多かったのは、消防隊員で、次に自衛隊員・警察官であったと報道されている。
賢明な貢献をした諸君に賛意を送るとともに、政府・東電は、彼らに万全の補償を要求しておきたい。
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戦争法廃止に向けた行動が、強まっている。
宮城県議選挙では、民主党を大きく離して、日本共産党が、第二党になり、自民党も、過半数割れになったことも、一つの査証であろう。
一部のメディアでは、「国民連合政権」構想に「いちゃもん」をつけている民主党に対して、「消党」の危険性があると報道している。
直ちに全国的に広がるとは思わないが、来たる参議院選挙文字通り、民主党にとっては、「存亡の危機」状況になろう。
沖縄のように、一致点での協力「態勢」を取り、「安倍政権打倒」をスローガンにして闘えば、少なくとも、参議院では、自民党・公明党勢力の過半数割れを実現できるであろう。
喫緊の課題を放棄すれば、民主党等の将来は、消滅すると言っておきたい。
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アメリカが、２４時間以内に、南沙諸島地域に侵入するとREUTERSが報じている。
極めて危険な賭けにUSAが出たようだが、米中とも、冷静な対応をすべきであろう。
以上、雑感。
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３８％が被ばく１ミリＳｖ以上 福島原発事故時、自衛隊員ら
2015/10/26 12:23 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102601001325.html福島第１原発事故直後の２０１１年３月１２日、西へ避難する車で渋滞する福島県浪江町の国道 内閣府は２６日、東京電力福島第１原発事故直後に住民避難の支援に当たった自衛隊員や警察官、消防隊員計約３千人のうち３８％の被ばく線量が、一般の年間被ばく限度である１ミリシーベルト以上だったとの調査結果を明らかにした。 内閣府によると、原発の敷地外で住民の支援などをした自衛隊員らの詳細な被ばく調査は初めて。原発事故が発生した際、住民避難を担うバス運転手らの被ばく対策を議論する検討会で示した。 調査は１１年３月１２～３１日に第１原発半径２０キロ圏で住民の避難誘導や救出などに当たった２９６７人が対象。１ミリシーベルト未満が６２％、１ミリシーベルト以上が３８％。 参考： 朝日新聞抜粋（http://www.asahi.com/articles/ASHBV35LDHBVULBJ002.html） ・・・ ５ミリ以上は全員が自衛隊員で、使えなくなったオフサイトセンターの片付けや野営などの活動をした人もいたという。消防職員や警察官らは、原発作業員に準じて緊急時は１００ミリが限度とされているが、これを上回る人はいなかった。【自衛隊員の最高値は、１０．８ミリシーベルト】 内閣府によると、原発敷地外で活動した人の被曝線量の実測値が明らかになるのは初めて。住民らについては、福島県の調査で４カ月間の平均が０・８ミリ、最高２５ミリと推計されている。 敷地内で作業にあたった人についてはすでに実測値が明らかになっている。東電社員らの被曝線量（１１年３月分）は平均２１・５７ミリで、最高６７０・３６ミリ。上空や地上で放水作業にあたった消防職員の最高は２９・８ミリだった。
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福島第一、海側遮水壁が完成 汚染水対策、地下水を遮断
2015年10月26日20時25分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBV2QVVHBVULBJ001.html
完成した海側遮水壁。護岸に沿い７８０メートルにわたり鋼管を埋め込んだ＝東京電力提供
東京電力は２６日、福島第一原発の敷地で汚染された地下水が海へ流れ込まないようにする「海側遮水壁」の工事が完了したと発表した。１～４号機の護岸付近に全長７８０メートルにわたって円筒状の鋼管を埋め込んだ。東電は地下水流入をほぼ遮断できるとしているが、効果の確認には時間がかかる見込みだ。 東電は海側遮水壁を、建屋周辺の地下水をくみ上げて浄化し海に流す「サブドレン計画」、建屋を取り囲む「凍土壁」と並ぶ汚染水対策と位置づけている。敷地内の地下水位が上がるのを防ぐため、サブドレン計画で地下水くみ上げのめどが立ったのを受けて最終工事に着手していた。 東電は、海側遮水壁の完成により、以前は１日約４００トンが海に流れていた地下水が１０トンまで減らせると説明する。効果が確認できるまでには１～２カ月程度かかるという。
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戦争法廃止 歩み止めない 学者と学生がシンポ開く １３００人の熱気 東京
2015年10月26日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-26/2015102601_01_1.html 安保関連法案（戦争法案）に反対する運動で大きな力を発揮した学者と学生が協力して２５日、東京都千代田区の法政大学薩埵（さった）ホールでシンポジウムを開きました。題して「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義―大学人の使命と責任を問い直す」。開場前から１００人以上が並び、会場いっぱいの１３００人が学者と学生の発言に聞き入りました。
（写真）学者と学生の発言を聞くシンポジウム参加者＝25日、東京都千代田区 シンポジウムは、安全保障関連法に反対する学者の会が主催し、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の共催、「立憲デモクラシーの会」の協力で開かれました。 司会者の佐藤学・学習院大学教授（「学者の会」の発起人・事務局代表）が「戦争法の成立は国の形を変える暴挙だが、その運動の中で主権者として声を上げ、新しい民主主義が生まれた。その歴史的な意味を考えたい」とあいさつしました。 基調報告などで合計１０人の学者・弁護士、５人の学生が発言しました。 広渡清吾専修大学教授・前日本学術会議会長は「新安保法を実動させない、廃止し、閣議決定も無効にするため、国会に多数派を構築しないといけない」と強調しました。 小林節慶応大学名誉教授は「安倍政権は４０％に満たない得票で７割の議席を得た。次の選挙で野党が共同して８割の議席をとれば、すべてが変わる」と展望を語りました。 長谷部恭男早稲田大学教授は「安倍首相は憲法についての自分の好き嫌いを政治に持ち込んでいる。大変危険だ」と批判しました。 シールズ関西メンバーの女性（立命館大学２年生）は、「安保法案に反対して臆病な私がマイクを握りました。思考し行動することで変えられる。空気を読んでいては空気を変えられない」と自分自身の変化を語りました。シールズ琉球メンバーの男性（専修大学２年生）は、沖縄の運動にふれ、「保革を超えたオール沖縄を見てください。私たちは団結できます」と訴えました。 山岸良太日本弁護士連合会憲法問題対策本部本部長代行は、安倍政権の強行採決を批判し「（戦争法は）成立しても違憲の法律は無効です」と指摘しました。 佐藤氏は、１２月６日に東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、パレードすることを表明しました。
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２４時間以内に米艦進入＝中国人工島から１２カイリに－ロイター報道
（2015/10/27-04:22） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015102700034
【ワシントン時事】ロイター通信は２６日、米海軍が２４時間以内に、南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の中国の人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内に駆逐艦「ラッセン」を進入させる計画だと報じた。米国防当局者の話として伝えた。哨戒機Ｐ８Ａがラッセンに同行する可能性が高いという。
ロイターによれば、海軍が駆逐艦を派遣するのは、スービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁。
中国はスービ、ミスチーフを含め、南沙諸島に築いた人工島から１２カイリ以内を「領海」とみなしているとされる。しかし、中国による埋め立て工事前は満潮時に水没する暗礁で、国際法上、領海は認められていない。
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宮城県議選：自民党は単独過半数割れ 倍増共産党が受け皿 毎日新聞 2015年10月26日 12時49分 http://senkyo.mainichi.jp/news/20151026k0000e010177000c.html 共産党が改選前の４議席から８議席と倍増させた２５日の宮城県議選（定数５９）。自民党は前回選から１議席減の２７議席と、単独過半数を割った。安全保障関連法成立や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）大筋合意後の初の都道府県議選で、共産党が幅広い批判票の受け皿となった。 自民党は前回より１人多い３４人を擁立したが、東京電力福島第１原発事故の指定廃棄物処分場計画への反発が強い加美選挙区（色麻、加美町、定数１）で現職が落選。公明党は現有４議席を維持した。前回７議席の民主党と同３議席の社民党は、それぞれ２議席減。投票率は４０．０３％で、過去最低だった前回の４１．６９％を下回った。 共産は前回より２人多い９人を擁立し、仙台市で有権者数が最も多い青葉区（定数７）で現職がトップ当選するなど、市内全５区で議席を獲得。県内有数の稲作地を抱える大崎選挙区（定数４、大崎市）では、これまで自民候補を支援した旧鹿島台町長や元市議会議長らが新人の支持に回り、初議席を得た。 大崎市の農協役員は「ＴＰＰは米どころの大崎から反対の声を上げなければいけないと思った」と歓迎。仙台市青葉区の無職男性（６６）は「（共産党は）安保法反対で主張が一貫している」と話し、同党が提唱する野党連合にも期待する。自民候補に１票を投じた太白区の２児の母（３２）は「投票率が低く、共産党が当選しやすくなっていると感じる。安保法が結果に影響したのでは」と話した。【山内真弓、山田研、川口裕之】 参考： 日本共産党、第二党（野党第一党）へ NHK（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010282481000.html）より
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辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」
2015年10月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167564
法をなめきった安倍首相（写真右は翁長沖縄県知事）（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 憲法学者に続き、今度は行政法学者が立ち上がった。
沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。
この政府の行動に、行政法研究者９３人が「ＮＯ」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。
２３日に連名で出した声明では、行政機関（沖縄防衛局）が審査請求することは、行政不服審査法では想定していないと指摘。国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。
そもそも、行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的。それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、県サイドを支援する覚悟だという。
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「本来は国民が異議申し立てをするために作られた制度なのに、安倍政権は考えられないような悪用、乱用をしている。法の専門家としては異議を唱えざるを得ない。今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく。何とかそれを食い止めなければいけません」
安保法制の時も、憲法を無視した安倍政権に対し、憲法学者が国会で「違憲」だとはっきり示した。全国では２００人以上の憲法学者が賛同し、抗議声明を発表。その後、反安保の大規模デモにつながっていった。今回も行政法学者が声を上げたことで、沖縄の基地問題が改めて注目されることだろう。
法をなめきった安倍政権には「ＮＯ」を突き付け続けるしかない。
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日曜討論に呼ばれなかった… 元気と生活、ＮＨＫを批判
2015年10月26日22時21分朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBV6STRHBVUTFK019.html?iref=comtop_6_05 日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの２党が、与野党政調会長らによる２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演を求められなかったとしてＮＨＫを批判している。少数政党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おおさか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。 国会議員５人が所属する元気の松田公太代表はブログで「マイノリティー差別の最大の問題は存在の否定だ」「現在のＮＨＫがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではない」などと批判。「新党の得票率は０％。ＮＨＫは公正中立に運営されなくてはなりません」とも記した。５議員が所属する生活も２６日、ＮＨＫに抗議した。 ＮＨＫは、朝日新聞の取材に対し「『日曜討論』では、与野党同席での討論の場合、どの政党に出席を依頼するかについては、放送時間や、討論としての物理的な制約などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づいて決めている。『おおさか維新』は、正式に結党されていないものの、結党大会を３１日に開く予定で、１０人以上の国会議員の参加が見込まれることなどから、出演いただいた」などとするコメントを出した。
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社会学者・上野千鶴子氏「国民が動き出した実績と経験大きい」
2015年10月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167276「安倍政権には我慢ならない」と上野千鶴子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 学生が闘っているのに教師が黙っていていいのか 「学者の言うことを無視していいのでしょうか。違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」――。
「安保法制に反対する学者の会」のメンバーとして、抗議集会でこう叫んでいたのがこの人だ。フェミニズムの先駆者でもある社会学者の上野千鶴子氏は「安倍政権が続けばこの国が沈没するのは確実」と断言した。
――「学者の会」では先頭に立って安保法反対の声を上げていました。
「学者の会」に参加したのは、仕掛け人である佐藤学さんから声を掛けられたのがきっかけです。もともと（安倍政権に対し）我慢がならないとも思っていました。学者が動いたのは、学問をないがしろにされたと感じたことが大きいでしょう。
――「学問をないがしろ」とはどういう意味ですか。
やはり、国会の憲法学者の参考人招致ですね。自分たちが専門家を呼んでおいて、その意見を聞かない。最後に決めるのは司法であって、学問は関係ない、と暴言を言い始めました。
改憲賛成派の保守的な憲法学者も含めて蓄積してきた学界の知見を踏みにじった。おかげで立憲主義という言葉が国民の間に定着しました。弁護士会や法曹関係者だけでなく、学問の分野を超えて危機感に火をつけたと言っていいでしょう。
――「ＳＥＡＬＤｓ」など学生にも反対運動が広がりました。
若者には触発されましたね。学生がこれだけ動くのに教師が黙ってていいのかと。しかも、デモの現場で彼らが行うスピーチがすごくいい。例えば、こんなことを言っていました。「戦後７０年、まがりなりにも、殺さず、殺されずの平和を保ってきて、憲法９条を維持してこれたのは、これまで闘ってきてくれた先輩たちのおかげだ」と。私は学園闘争が激しかった７０年世代。当時の学生は、教師と激突した。その経験を振り返ると、若者と教師が共闘するとは思いもよりませんでした。６０年安保当時は世代を超えた共闘がありましたが、それが再現されたような感慨がありました。
――「安倍政権には我慢ならない」と言いましたが、最大の問題はどこにあると思いますか。
何といっても理がまったく通らないことですね。憲法９６条の改憲を言い出したとき、憲法学者の小林節さんは「裏口入学」と批判しましたが、それができないとわかると解釈改憲をやってのけた。私は「壊憲記念日」と呼んでいますが、２０１４年７月１４日の集団的自衛権の行使容認の閣議決定で、ルビコン川を渡った。憲法解釈の限界を踏み越え、憲法を壊しました。安倍政権はそれをあからさまにやってのけたのです。
――それでも安保法は強行採決されてしまいました。安倍政権は「ヤレヤレ」と思っているようですが。
国会外の運動がどれだけ盛り上がろうとも、それが国会内の勢力配置を変えることはないので、国会採決は予想されていました。自公政権は昨年１２月の総選挙で絶対安定多数と４年間の長期政権を確保し、すぐに安保関連法に取り組んだ。用意周到でしたね。安保関連法の廃案が運動の目標だったとすれば、確かに目標の達成はありませんでした。
しかし、今回の運動に敗北感はそれほどないと思います。予期した通りの結果だったからです。それ以上に大きな変化は、国民の多くが「黙ってはいられない」と動き出したという「実績」と「経験」が大きいということ。この経験の蓄積はなくなりません。これが今後、どのような展開をするのかは、（安倍政権の）対抗勢力の求心力にかかってくるでしょう。
安倍政権の本音は「女性を都合よく使う」 ――安倍政権は安保法の次に何を狙っていると思いますか。
おそらく次のシナリオは教育改革でしょう。第１次安倍政権では、教育基本法を改正しました。今度は教育委員会を廃止し、教科書の選定権を自治体首長の専権事項にすると思います。そうやって彼（安倍）が思い描くような「国の形」にしていくつもりでしょう。
――国家のために貢献する国民をつくる教育ですね。
安倍首相が考える教育改革とは「右向け右と言われれば黙って従う国民」をつくること。国民教育によって規格品をつくりたいと思っているわけで、それはグローバリゼーションの中で求められる人材とは対極にあります。
私自身が教育現場にいたから実感していますが、この先、求められる人材は情報付加価値の生産性の高い人。情報付加価値生産性とは、今あるものと違うものを生み出すことです。これまでの工業立国型の生産性のように、言われたことに丁寧に真面目に取り組み、故障のない製品を作るという生産性とはまったく違う。学問とは答えのない問いを考えることが大事なのです。
例えば、ＳＥＡＬＤｓに参加する学生たちに対して「就活が危うい」なんて批判が出ましたが、あのくらい自分のアタマで考える学生を積極的に採用するつもりがなければ、グローバル企業とは言えませんよ。
安保法案反対運動は学者と学生が共闘（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ――安倍政権は「女性活躍」「１億総活躍」とも言っています。
言っていることとやっていることが裏腹ですね。女性には子供も産んでほしい、働いてもほしい。ただし、国や企業に都合のよい働き方で、という考え方です。
女性の非正規労働者は今や６割近くに達しています。そんな中で、労働者派遣法を改悪して「生涯派遣」をどんどんつくり出している。男並みに使える女性は使うが、使えない女性は使い捨て。これが安倍政権の本音ですよ。少子化対策もウソっぱち。諸外国では出生率への婚外子寄与率が高くなっています。日本でも離別や非婚のシングルマザーが増えていますが、私は国家がシングルマザーを支援する制度をつくらない限り、少子化対策は本気じゃないと考えています。子供が生まれても貧困の連鎖が続き、その子供が次世代の社会を支える人材に育たない可能性があるからです。子供の貧困は親が貧困だからで、特に非正規労働しかないシングルマザーの貧困は深刻です。
――確かに貧困格差は大きな社会問題になってきています。
養育費の強制徴収制度をつくればいいのです。離別者なら別れた夫から、非婚なら国や社会が支援すればいい。北欧では子供を認知した男性から、たとえ結婚しなくても、その子供の養育費を１８歳になるまで国が強制徴収する制度があります。男性が払わない場合は国がまず代理で負担し、その分を男性の負債にする仕組みです。逃れようと思ったら、無収入になるか、国外に脱出するしかない。そういう意味では、日本は男性にほんとうに甘い社会ですね。
――安倍政権では国民生活が豊かになるとは思えませんね。
安倍首相が目指しているのは対米自立と国連安保理入りでしょう。
そのために国民の支持を得ようと得意分野でない経済政策をアピールしているわけですが、やったことは「３本の矢」というバクチです。短期的には株価が上昇し、円安基調になって輸出企業の利益は増えましたが、長期的にみれば円安というのは国富に対する国際評価の下落です。そのツケは借金の増加と株の暴落、物価上昇と消費増税となってこれから返ってくる。
全部、国民生活にボディーブローをくらわすものばかりです。全身にじっくり回る毒薬みたいなもので、そのうち、再起不能になるかもしれない。
こんな危ない船頭じゃ困ります。ドロ舟が沈没するときに、国民も無理心中させられたらたまりませんよ。
▽うえの・ちづこ １９４８年、富山県生まれ。京大大学院社会学博士課程修了。９５年から２０１１年３月まで、東大大学院人文社会系研究科教授。１１年４月から、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ）理事長。専門は女性学、ジェンダー研究。「上野千鶴子の選憲論」（集英社新書）など著書多数。
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「加工肉に発がん性」 ＷＨＯ、赤身肉にも恐れ
2015年10月26日 23時45分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102601002339.html 【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部フランス・リヨン）は２６日、ソーセージやベーコンなどの加工肉について「発がん性が十分認められ、大腸がんになるリスクがある」との調査結果を発表した。赤身肉についても発がん性の恐れがあると指摘した。 欧米メディアによると、発がん性につながる物質が加工段階で生成されるという。欧米に比べると日本人の肉類の消費量は少なく、「日本人の一般的な消費レベルなら大腸がんリスクにはならない」との研究結果もある。 当方注： 併せて、熟成過程に至る前の「強塩」処置も影響があろう。 参考： 日経新聞抜粋⇒「毎日食べた場合、50グラムごとに大腸がんを患う確率が18％上昇すると結論づけた。どのような加工手段が発がん性を高めるかは、明確には特定していない。 ＩＡＲＣでは「加工肉」は塩分を加えたり、薫製にしたりした食肉を指す。ハムなどのほかにコンビーフやビーフジャーキーも含む。分類はたばこやアスベストと同じ扱いだが、「発がんの危険性が同じとは限らない」とも指摘している。 哺乳類の肉と定義する「赤肉」については「限られた証拠から」結論を得た。主に大腸がんが多いが、膵臓（すいぞう）がんや前立腺がんとの関係性も確認した。」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H8S_W5A021C1FF8000/?dg=1
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 October 26
Charon and the Small Moons of
Pluto（カロンと冥王星の小衛星）Image Credit: NASA, Johns Hopkins U. APL, SwRI
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．８℃で安定中。
尿の状況改善され平常に戻ったので安心している。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
