臨時国会召集 逃げる安倍内閣 またも憲法破壊か ※「民主のリーダーシップで野党結集を」 小沢代表 ※「国民連合政府」提唱の日本共産党 野党第２党へ ※辺野古反対派が立候補表明 宜野湾市長選

@hosinoojisan

臨時国会召集 逃げる安倍内閣　またも憲法破壊か

「民主のリーダーシップで野党結集を」　小沢代表

「国民連合政府」提唱の日本共産党　野党第２党へ

辺野古反対派が立候補表明　宜野湾市長選、移設争点に



戦争法案やTPP等で、強権政治を行っている安倍アホ政権、国民の力を恐れて、国会の開催差へエスケープし始めた。

「戦後、臨時国会も特別国会も召集されなかった年はなく、安倍政権が今回、臨時国会召集を回避すれば前代未聞の事態」と赤旗新聞が報じているが、異常事態と言えよう。

開催すれば、鉄壁に見える安倍政権、数日を経ずして瓦解すると自認したためであろう。

日本共産党の志位委員長や生活の小沢党首が主張しているように、「野党統一候補」を実現すれば、自民党・公明党の過半数割れは必然である。民主党内の一部反共勢力が暗躍し、自民党を利する行動を展開しているが、民主党指導部は、この路線を選択しない限り、野党第1等の達がさえ維持できなくなるであろう。

「第三局」と称する政治勢力が、消滅しつつある現在、民主党が依拠すべきは、「憲法改悪反対」「戦争法案反対」「TPP反対」等、広範な国民の要求に依拠すべきではないのか？

野田や前原等、自民党と似た見解を持つ勢力は淘汰すべきと提言しておきたい。

安倍政権等が、国会をサボタージュしても、来年は、地方選挙や参議院選挙で、手厳しい審判を受けることとなろう。

来年は、日本の民主主義を発展させる「日本の春」としたいものである。

以上、雑感。



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＜福島第１＞３号機格納容器　内部調査を終了

2015年10月23日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151023_63029.html
　東京電力は２２日、福島第１原発３号機の原子炉格納容器で２０日から実施していた内部調査を終了した。確認した範囲では構造物に損傷はなかった。
　装置の先端に設置したカメラで水中の構造物を撮影。２２日はより広い範囲を調べた。１２月に監視計器の設置を予定しているが、作業の支障となる障害物は見られなかった。
　滞留水のサンプリングも実施した。分析結果は１０月末に判明する見込み。
　サンプリングは格納容器の貫通部から採水装置を入れ、水面付近と水面から約７０センチ下の２カ所で、それぞれ約０．８リットルの滞留水を採取。放射性物質の濃度などを測定する。
当方注：
事実であれば、よろこばしいことだが・・・？
しかし、重要なことが明らかにされていないように感じる。

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福島第一原発 遮水壁が２６日にも完成へ

10月24日 4時52分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010280761000.html

k10010280761_201510240456_201510240457.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水が海に流れ出すのを防ぐため、護岸を鉄の壁で完全に囲う「遮水壁」と呼ばれる設備が２６日にも完成する見通しであることが分かりました。事故から４年半余りたって汚染水対策は大きな節目を迎えることになります。 福島第一原発では毎日４００トンの地下水が敷地から海に流れ出していて、一部は原子炉建屋の周辺など汚染された場所を通るため、海を汚染する原因の一つと指摘されています。
このため東京電力は、事故の翌年から、護岸沿いの地中に深さ３０メートル、７８０メートルにわたって鋼鉄製の壁を作り、海に流れ出す地下水を遮る「遮水壁」の建設作業を進めていました。このうち、鋼鉄の板を打ち込む作業はすでに終わっていて、２６日にも隙間をセメントで埋める最終段階の作業が終わる見通しであることが分かりました。
遮水壁でせき止めた地下水はポンプでくみ上げ、浄化したうえで海に流すことにしていて、東京電力は、今後、せき止めた地下水の水位を監視するなどして効果を確かめることにしています。
東京電力は、遮水壁が完成すれば海に流れ出す地下水の量が１日１０トンまで減り、放射性物質の流出も大幅に抑えられるとしていて、大きな課題となってきた汚染水への対策は、事故から４年半余りたって大きな節目を迎えることになります。

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第一原発「再臨界ない」　規制委員長、市長と会談

（ 2015/10/23 09:40 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015102326204
　原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は２２日、南相馬市役所で南相馬市の桜井勝延市長と会談した。田中氏は東京電力福島第一原発について、「住民の帰還を妨げるような状況ではなくなっている。再臨界は物理的にない」と述べた。
　桜井市長は田中氏に、住民の帰還に向けた安全な放射線量の基準を示すよう求めた。田中氏は「いくらならいいとは言えない。住民の考え方で決まってくる」と答えるにとどまった。　
　同市原町区の平成２５年産米の一部が放射性セシウムで汚染された問題についても意見交換し、桜井市長が原因究明を訴えた。田中氏は「原因をはっきりさせるのは農水省の役割」とし、同省にさらなる調査を求める考えを示した。
　同日は広野町の遠藤智町長とも会談した。
　田中氏は東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の首長と意見交換している。２３日は大熊、富岡両町長を訪問する予定。
（当方注：自己責任論を展開）

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米、２０年ぶりに新規原発を認可　テネシー州で

2015年10月23日 22時51分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102301002211.html 　【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２２日、テネシー川流域開発公社が新たに建設したワッツバー原子力発電所２号機に４０年間の運転認可を与えた。米国内で新規の商業炉の運転認可は１９９６年以来、約２０年ぶり。前回稼働が許可されたのは同発電所の１号機。米国内で稼働するのは計１００基となった。 　ＮＲＣは「８年間に及ぶ徹底的な審査の結果、安全性が確認された」としている。東京電力福島第１原発事故を受けて委員会が設定した、事故が起きても原子炉に電力供給を維持するための基準や、使用済み核燃料プールの水位を確認する機器の設置などを満たした初めての施設だという。

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中間貯蔵以外の検討必要　福島訪問終え規制委員長

2015/10/23 18:33 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102301001804.html 報道陣の取材に応じる原子力規制委員会の田中俊一委員長＝２３日午後、福島県郡山市 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を最長３０年保管する中間貯蔵施設の本格稼働が遅れている問題について、「時間軸も考えると現実的なのかどうか」と述べ、他の方法での保管や処理も検討していく必要があるとの見解を示した。 　田中委員長は事故で被災した福島県の１４市町村を１５～２３日の日程で個別に訪問。この日、最後の訪問地となった富岡町役場郡山事務所で報道陣の取材に答えた。 　中間貯蔵施設は福島県双葉、大熊両町に建設が予定されているが、用地取得が難航。汚染廃棄物は県内各地の仮置き場での保管が長期化している。

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臨時国会召集 逃げる安倍内閣　またも憲法破壊か

2015年10月23日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-23/2015102301_02_1.html 　安倍晋三首相は２２日、記者団の質問に対し、日本共産党など野党が前日、憲法５３条にもとづき臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出したことについて、「与党ともよく相談して決定したい」と述べるにとどめ、召集に消極姿勢を示しました。 　憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の議員の要求があれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないとしています。 　安倍首相は７日の改造内閣発足後の会見で、「未来へ挑戦する内閣」だと胸を張りました。しかし、先の通常国会での戦争法強行につづき、憲法規定にもとづく臨時国会召集要求から逃げるようなことがあれば、同政権が「民主主義に挑戦し、憲法を破壊する内閣」であることを自ら示すことになります。 　現在、政府が民意を無視して強行した憲法９条破壊の戦争法に加え、国民や国会に秘密にしたまま「大筋合意」した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など、国の将来を左右する大問題が山積しています。国民の関心が高いマイナンバー制度も、このまま国会が開かれなければ、監視体制に重大な欠陥を抱えたままの導入となります。 　にもかかわらず、国民の代表で構成する国会を開かないということは、政府による説明責任と議論の放棄であり、民主政治の根本に対する挑戦に他なりません。 　臨時国会はこれまで、２００３年、０５年と、野党の要求にもかかわらず開催されなかったことはあります。しかしいずれの年も、衆院選にともない特別国会は開かれました。戦後、臨時国会も特別国会も召集されなかった年はなく、安倍政権が今回、臨時国会召集を回避すれば前代未聞の事態となります。 　菅義偉官房長官は２１日の会見で、臨時国会召集は、「首相の外交日程や年末の予算編成も考慮しなければならない」とあらためて表明しましたが、説得力はまったくありません。野党は首相が連日国会に張り付くことを求めているわけではなく、矛盾するものではありません。 　問われているのは安倍首相はじめ政府のやる気です。国民や国会にしっかりと政策を説明し、異論にも真摯（しんし）に耳を傾け議論するという民主主義の最低限のルールを守るのかどうかということです。　　（小泉大介）

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「民主のリーダーシップで野党結集を」　小沢代表

2015年10月23日23時13分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBR6KK2HBRUTFK01K.html?iref=comtop_list_pol_n02
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表 　今日の政治情勢をつらつら考えながら、ぜひとも野党第１党として民主党がリーダーシップを発揮してもらいたい。 来年の参院選は野党が力を合わせ、２０人以上取れば、確か自公の議席を逆転する。 ２０人以上自民党からもぎ取るのは難しそうだが、全然難しくない。 特に１人区３２の中からもぎ取るのはたやすい。 そのためには民主党が旗を振り、リーダーシップを発揮して野党の協力を結集することで過半数を取れる。 それにより本当に国民が望む政権交代の第一歩になると思う。（民主党議員のパーティーのあいさつで）

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日本共産党　野党第２党へ

下地氏ら２人、橋下新党へ　さらに１人が維新を離党

2015年10月23日20時35分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBR51VNHBRUTFK008.html?iref=comtop_list_pol_n03
維新の党の下地幹郎衆院議員と儀間光男参院議員が２３日、沖縄県浦添市で記者会見し、離党して橋下徹・大阪市長が結成する新党に参加する方針を明らかにした。２４日に新党組が開く「臨時党大会」に参加した後、離党届を提出する。新党組は１８人、執行部側の残留組は２７人になる見通しだ。 　儀間氏は会見で「党内コンセンサスが全く得られていない中で、暴走的な再編協議で党を混乱させた」と、松野頼久代表ら執行部を批判。下地氏は、新党に合流する理由について「沖縄の基地問題解決を実現可能な政策として進められるかを考えた。県民には今回の決断を信じていただけると思っている」と述べた。 　維新の吉田豊史衆院議員も２３日、国会内で会見し、離党届を出したことを明らかにした。新党へ合流せず、当面は無所属で活動するという。 　衆参合わせた勢力でみると、維新に残る２７人に対し、共産党は３２人で、民主党に次ぐ「野党第２党」が代わることになる。

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辺野古反対派が立候補表明　宜野湾市長選、移設争点に

(2015/10/23 17:42カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015102301001710
　元沖縄県幹部の志村恵一郎氏（６３）は２３日、同県宜野湾市で記者会見し、来年１月２４日投開票の同市長選に立候補する意向を表明した。同市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の立場を明言。 賛否を明確にしていない現職の佐喜真淳市長（５１）も再選を目指して出馬の予定で、選挙戦は辺野古移設の是非が最大の争点になる。 　志村氏は、辺野古移設に反対する翁長雄志知事を支持する共産、社民両党などの候補者選考委員会が擁立した。会見で「（昨年の）知事選と衆院選で市民も辺野古移設反対の意思を明確に示した。県内移設に反対し、普天間飛行場の固定化を許さない」と決意を述べた。

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自民、ＴＰＰ承認で先送り案浮上　参院選への影響回避

(2015/10/23 21:24カテゴリー：政治)福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015102301002133 　大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会承認をめぐり、自民党内で２３日、来年の通常国会での処理を先送りする案が浮上した。安い農産物の輸入増加で打撃を受けると懸念する農業関係者らに向けた国内対策を優先させる姿勢を示し、来年夏の参院選への影響を避ける狙いがありそうだ。 　二階俊博総務会長は２３日の記者会見で、国会承認に関し「すぐ国会の結論を出さないといけない状況ではない。ここは慎重に審議するのが大事だ」と述べ、通常国会での処理にこだわるべきではないとの認識を示した。 　同時に、国内対策に万全を期す必要性を強調した。

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財源に低所得者対策費＝軽減税率で４０００億円－政府・自民

（2015/10/23-23:45）2015/10/23-23:45　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015102300944
　政府・自民党は２３日、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率の財源として、社会保障関連の自己負担額を抑える低所得者対策の費用を充てる方針を固めた。消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」の一環で年４０００億円の計上が見込まれており、これを転用する。近く公明党と協議に入る。
　消費税増税法は、税率を１０％に引き上げる際の低所得者対策として、（1）軽減税率（2）税額控除と給付金で支援する給付付き税額控除（3）総合合算制度－の検討を義務付けている。いずれかが実現するまでは簡素な給付措置を行う。
　このうち、総合合算制度は医療や介護、保育などの自己負担の合算額に上限を設定し、上限を超えた分を国が給付する仕組み。４０００億円程度が見込まれているが、具体的な制度設計は進んでいない。政府・自民党は総合合算制度を見送り、軽減税率の財源に充当したい考えだ。
　ただ、公明党は「酒を除く飲食料品」など幅広い品目を軽減対象にするよう求めている。１兆円規模の税収減になるため、総合合算制度を見送っても財源は数千億円単位で足りない。自公の協議は引き続き難航しそうだ。

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社会保障充実、一部見送り　政府与党、軽減税率財源で　

2015/10/23 22:30 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102301002040.html 　政府、与党は２３日、１０％への消費税増税時に導入する軽減税率の財源を確保するため、予定していた社会保障の充実策を一部見送る方針を固めた。 医療、介護などの自己負担額に世帯ごとの上限を設け、支出を抑える「総合合算制度」の実施を取りやめる。年間約４千億円の歳出を減らし、消費税収の落ち込みを埋め合わせる考えだ。 　ただ、公明党が対象品目として提案する「酒類を除く飲食料品」の財源には足りていない。公明党内にはたばこ税などの引き上げで財源を調達する案も浮上する一方、自民党は否定的で、２７日に再開する与党協議はなお対立が続きそうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 23 Starburst Galaxy Messier 94 （スターバースト銀河メシエ94） Image Credit: ESA/Hubble and NASA ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・