「被ばくで発症」と主張 福島事故後の甲状腺がん※ 内部被曝「知っている」４５％ 放射能への理解度が低下※ 辺野古承認、来週取り消し 沖縄知事※ ９条タグ着用 国会、議員会館への入館×

@hosinoojisan

「被ばくで発症」と主張　福島事故後の甲状腺がん　

内部被曝「知っている」４５％　放射能への理解度が低下

辺野古承認、来週取り消し　沖縄知事、聴聞手続き終了

９条タグ着用　国会、議員会館への入館×

また首相の“お友達”大量起用 「第３次安倍改造内閣」の顔ぶれ

安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者



安倍内閣の改造人事で、マスメディアは騒いでいるが、何のことはない、安倍アホ首相のお家芸「お友達」内閣に過ぎないと言っておこう。

経済最優先を標榜する内閣だが、安倍アホ政権の発足以来、経済政策は、「ぼろぼろ」で、その実態が明らかになるのも、そう時間は必要でないと言っておきたい。

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ところで、近年、英語教育が盛んに取り上げられているが、「戦争法」「TPP]問題から違った側面があるのではないかと危惧を持っている。

勿論、英語が出来れば越したことはない。

しかし、戦前の歴史を見ると、韓国や東南アジア諸国で、日本は、日本語を「押し付け」たことは周知の事実である。

この教訓から、USAが、同じ政策を押し付けているのではないかと危惧する次第である。

５１番目の州という言葉があるが、アメリカは、戦争法やTPP等で、戦前の日本と同じように、日本を「植民地化」しようとして、民族主義者の安倍を取り込んで「まさか安倍が…」と思わせて、その実、新しい「植民地化」政策を押し付けているのではと思う次第である。

この数年、流れは、そのことを証明しているとおもうのだが、・・・・

今回の安倍政権の改造人事も、その延長戦にあると言っておきたい。

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福島での甲状腺がん、「被ばくで発症」という研究報告が出された。これは、学会では、暗黙の事実であり、安倍政権が、政治的に圧力をかけていたものを、科学者がこれを乗り越えて公表したものと思料される。

「解釈改憲は憲法違反」とした憲法学者に続いて、科学者も「真理の探究」という側面から事実を公表したと言えよう。

ヒトラーに倣った、安倍政権のプロパガンダが、崩壊しつつあることを示している。

日本のアメリカ隷属・保守政治の終焉近しと言っておこう。

以上雑感。



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「被ばくで発症」と主張　福島事故後の甲状腺がん　

2015/10/07 04:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601002207.html 　子どもの甲状腺検査で、医師が超音波を使ってしこりなどを調べるモニター画面＝３月 　東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。 　研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった。 当方注： 「時期尚早」と主張する学者は、「影響は認めるが、政治的に今は発表しない方が良い」と主張したいようだ。 全く、「無責任な態度」と指摘しておきたい。

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内部被曝「知っている」４５％　放射能への理解度が低下

2015年10月8日00時04分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASHB5558CHB5UTFL007.html?rm=397 　消費者の放射能に関する知識や理解度は低下してきているという傾向が、消費者庁が２０１３年から年２回実施している意識調査で明らかになった。同庁は「東京電力福島第一原発事故から４年以上が経過し、人々の関心が薄れ、頭から離れているのではないか」と分析している。 　調査は２、８月の２回、東日本大震災の被災３県と東京、大阪などの都市圏に住む２０～６０代の５千人余りを対象にインターネットを通じておこなっている。原発事故の風評被害対策の一環で、消費者の買い控えの理由などを探る目的。 　今年８月の６回目の調査では、「人体の外にある放射性物質からの放射線を受けることを『外部被曝（ひばく）』、空気、水、食物などを摂取して体内に取り込まれた放射性物質から放射線を受けることを『内部被曝』」と言うことを「知っている」と答えた人の割合は４５％で、１３年２月の第１回調査（６８・４％）から２０ポイント以上下がった。 食品中の放射性物質に関する単位がベクレルとシーベルトの二つあることを、「知っている」と答えた人も第１回の５０・３％から４０・８％に低下。これらを含め、放射能に関する七つの知識を挙げて知っているかを尋ねたところ、「知っているものは特にない」と答えた人の割合は３４・１％で、第１回の３０・３％から上昇した。 　また、放射線が人体に与える影響に関しても八つの知識を挙げ、知っているかを尋ねた。「放射線の影響は、大人よりも細胞分裂が活発な乳幼児・子供・妊産婦（胎児）の方が受けやすい」ことを「知っている」という回答も、第１回の５９・３％から４３・７％に下がった。八つの知識のうち、「知っているものは特にない」という回答は３５・２％に上り、第１回の１８・５％から約１７ポイント上がった。 消費者庁の板東久美子長官は「正しい知識を得ていこうという意識、態度が弱くなっているのではないかと懸念している。正しい知識を持つことを促進していけるように工夫しないといけない」と話している。（毛利光輝） 当方注： 福島原発事故以降、政府や御用学者の「誤魔化し」による影響と思われる。 特に、「風評被害」という宣伝で、「影響なし」とする傾向が強まった結果と言えよう。 この傾向は、憲法改悪、戦争法等による『プロパガンダ』が侵攻していることを物語っている。恐ろしいことだ。

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＜最終処分場＞指定廃調査　現地入れず

2015年10月07日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151007_13063.html

のぼりや横断幕を掲げ現地調査に反対する住民ら＝７日午前１０時３０分ごろ、宮城県加美町 　拡大写真
◎環境省、また午前見送り
　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は７日午前、６日に続き宮城県内の３候補地の一つ、加美町田代岳で現地調査を試みた。前日と同様に住民の激しい反対に遭い、現地に入れず引き返した。
　環境省の職員６人が１０時２０分ごろ、候補地から１．５キロの町道を訪れた。町道は９月の宮城豪雨で土砂崩れがあったのを町が一部開通させ、住民１２０人が横断幕と人垣でふさいだ。
　環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官らが「どういう権利で公道を封鎖するのか」「他候補地の栗原市と大和町は現地調査を受け入れている。県内に３０００トンある指定廃棄物を一時保管する住民が困っている」と説得した。
　住民団体「放射性廃棄物最終処分場施設建設に断固反対する会」の高橋福継会長（７３）らは「加美町だけを狙い撃ちしている」「指定廃棄物を出す原因をつくった東京電力に持って行け」などと反発。高橋会長が土下座し、引き取るよう求める場面もあった。

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辺野古承認、来週取り消し　沖縄知事、聴聞手続き終了

2015年10月8日 01時24分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100701001362.html 　沖縄県の翁長雄志知事は７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に関し「できるだけ早い時期に取り消しをする」と県庁で記者団に述べた。週内は他の公務があることから、３連休後の来週に正式に取り消す考えを示したものだ。 　工事主体の沖縄防衛局を対象に実施した聴聞について、陳述書の提出は既に受けており、手続きは終了したと説明した。米ハワイ州知事が友好交流行事のため１１日まで県を訪れるため、３連休後の１３日か１４日の取り消しを調整するとみられる。（共同） 　沖縄県議会で答弁する翁長雄志知事＝７日午後

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９条タグ着用　国会、議員会館への入館×

2015年10月7日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000263.html カバンにつけたタグを隠さないと入館できない経緯を話す加藤恵子さん＝７日、東京・永田町の参院議員会館前で 　日本人のノーベル賞受賞決定が続く中、九日発表のノーベル平和賞では海外の研究者らから、戦争放棄を掲げた憲法九条を守る活動を続ける市民団体「九条の会」や「憲法九条を保持している日本国民」を受賞候補に推す声が出るなど、再び九条が脚光を浴びている。 ただ国内に目を転じると、「Ｎｏ．９（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ。市民や有識者から「国が憲法を守るのは当たり前なのにおかしい」と疑問の声が上がる。 　「悪いことをするために来ているんじゃない。正規の手続きを取っているのに、おかしい」。原発再稼働や安全保障関連法に反対する市民運動などで国会によく来る川崎市宮前区の加藤恵子さん（６９）は憤る。 　七日午前十時半ごろ、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に反対する院内集会に参加するため参院議員会館を訪れたが、手荷物検査を受ける際に制止された。バッグで揺れる「Ｎｏ．９」のタグ（縦九・五センチ×横六センチ）を「示威行為に当たるので外すか隠してほしい」と求められ、しぶしぶ応じた。「中に入らないと用事ができないので従うしかない。でも、こんなに小さいのに」 　八月に衆院第二議員会館を訪れた際は、建物の入り口で止められた。このとき、警備員が根拠に挙げたのは、入り口の立て看板にある「禁止事項」。はちまきやゼッケン等の着用、のぼり、プラカード、拡声器等の持ち込みを禁じており、「等」にタグやバッジが含まれるというのだ。「脱原発」「戦争反対」など「政治的なメッセージがあるもの」は「すべてご遠慮をお願いしている」という。 　衆院事務局によると本館と議員会館では根拠が異なる。本館は国会法の「議員以外の者が議院内で秩序を乱した時には外に退去させることができる」との規定が根拠。議員会館は「議員でつくる委員会が決めた禁止事項に基づき、主義主張が異なる個人の間などでの口論などトラブルを防止するセキュリティー確保の観点からご協力をいただいている」という。 　日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は、国会議員や公務員には憲法九九条で憲法尊重擁護義務が課されていることを挙げ「国が憲法を守らなければならないのは当たり前。国民には守らせる責任がある」と指摘。「そもそもこんな小さなタグが議院の秩序を乱すわけがない。表現の自由は最大限認められるべきだ」とも訴える。 　ノルウェー・ノーベル委員会に対し、今年のノーベル平和賞候補として「憲法九条を保持している日本国民」を推薦した上智大の石川旺（さかえ）名誉教授（メディア論）は「バッジなどを持つのは、国民が憲法を守ろうという意思表示なのに、それを駄目だというのか。憲法が保障する権利は、国民が不断の努力で保持しなければいけないと一二条にも書いてあるのに論理的に支離滅裂だ」と批判する。 当方注： 首相が付けている「青バッチ」も外すべきであろう。 「青バッチ」は、理知被害者の会のバッチと言っているが、政治的に利用され、「日本右翼の会？」のバッチと化している。

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また首相の“お友達”大量起用 「第３次安倍改造内閣」の顔ぶれ

2015年10月7日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165398
首相の“お友達”加藤勝信、丸川珠代の両氏も入閣（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍首相が７日、内閣改造と自民党役員人事を行った。首相は６日の会見で、「しっかりと結果を出せる内閣にしたい」なんて言っていたが、閣僚の顔ぶれを見る限り、とても結果を出せるとは思えない。
　目玉の「１億総活躍担当相」には、加藤勝信官房副長官が起用されたが、加藤氏といえば、「マスコミ懲らしめる」発言が出た自民党議員の「文化芸術懇話会」の顧問格で、問題発言の時も出席していた人物だ。
　大騒ぎとなった懇話会の出席議員が「閣僚入り」なんて冗談にもほどがあるが、加藤氏はどこまで本気か分からない「女性活躍」の担当相も兼務する。後任の官房副長官には、やはり懇話会に出席していた萩生田光一総裁特別補佐が就く。
　さらに、環境相に起用された丸川珠代参院厚生労働委員長、文科相の馳浩元文科副大臣ら新入閣９人のうち半数近い４人が安倍首相と同じ派閥である。要するに首相のお友達が、またワンサカ起用されたわけだ。
　島尻安伊子参院環境委員長は沖縄・北方担当相。行革担当相は河野太郎行革推進本部長だが、「文句ばかり言っている割にはいざとなると行動力ナシ」（自民党議員）と揶揄されている議員に期待する方が無駄だ。
　農相は森山裕元財務副大臣。自民党農林族で、ＴＰＰ対策委員長であるにもかかわらず、ＴＰＰ交渉について「大筋合意まで達成したいと強い気持ちを持っている」と反農業者的な発言をして農家の反感を買った。そんな男が大臣で農業政策がうまくいくはずがない。
　ほかにも林幹雄衆院議院運営委員長が経産相、岩城光英元官房副長官が法相、高木毅前国交副大臣が復興相にそれぞれ起用された。
　一方、情けないのは地方創生担当相に留任した石破茂地方創生担当相だろう。派閥を立ち上げ、総裁を狙うなんてブチ上げながら、ポストをぶら下げられるとすぐに食いつく。この男の政治家としての底の浅さが分かるではないか。

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安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者

2015年10月7日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165400
今回もメディアは沈黙…（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　まるで見ちゃいられなかった。ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて６日、行われた安倍首相の会見。何がヒドかったというと、「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問が何も出なかったからだ。
　とりわけ突っ込みどころ満載だったのは、安倍首相のこの発言だ。
「自民党がＴＰＰ交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかりと守ることができた」「農産物重要５項目については、関税撤廃の例外を確保できた」
　そもそも２０１２年の総選挙で「ＴＰＰの交渉参加に断固反対」を掲げて戦ったのは自民党だ。当時、野党だった安倍首相も衆院本会議で「我が党では既に、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対することを決定しております」と叫んでいた。
今回、安倍首相は「例外を確保」なんて言葉でゴマカしているが、合意によって１０年以内に９５％の輸入関税はなくなる。「聖域なき撤廃」が先延ばしされただけで、「国民との約束」なんて何も守っちゃいない。
　しかも、１３年４月の衆参農林水産委員会の「ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議」では、重要５品目について
〈１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと〉
〈収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い〉
とあるが、合意事項では牛、豚肉とも関税の段階的な大幅引き下げが決定。
野党から交渉結果の詳細説明を求められている臨時国会の開催についても、安倍首相は「与党と相談して決めたい」と逃げた。
　フツーの感覚を持った記者なら「例外確保の具体的な意味は何か」「委員会決議に反する」「すぐに臨時国会を開いて国民に説明すべき」と迫るのがスジだ。
　ところが、官邸の記者たちは羊のように沈黙。
辛うじて「聖域は守られたのか」との質問が出たが、例によってダラダラ説明する安倍首相に「万全の措置を講じる」と言われてオシマイだ。
ＴＰＰ交渉と直接関係あるとは思えない「内閣の取り組み」について問われた安倍首相が、待ってましたとばかり用意したペーパーをめくって答える場面なんて、「ヤラセ会見」の雰囲気すら漂っていた。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「合意してから『対策本部をつくる』なんて順番が逆だし、メチャクチャですよ。交渉のフタを開けてみれば米国だけが有利なものばかりで、日本にとって不平等条約と同じ。それなのにメディアは何ら指摘しないし、批判もしない。安保法と同じでヒドイ状況です」
　安倍政権の愚策と暴走を支えている最大の応援団の正体は、官邸記者と思っていい。

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GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前

2015年10月7日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165262
世界株安が“大穴”をあけた（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、世界同時株安の影響で７～９月期に被った損失は、約１０兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。
　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は実に９．４兆円だった。日経平均が１４％下落した影響で、国内株での損失は５・１兆円。海外株では４．３兆円もの大きな穴をあけた。
　その上、ＧＰＩＦは投機的水準である「ダブルＢ」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。１０月１日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。
「一般的に、ダブルＢ以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」（証券関係者）
　まさかとは思うが、ＧＰＩＦは１０兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をＧＰＩＦに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。
「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」
　ＧＰＩＦは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、２６兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」
　少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 7 La Palma Eclipse Sequence (ラ・パルマ月食のシーケンス)

Image Credit & Copyright: Miguel Claro (TWAN)


説明：

左では、劇的な画像シーケンスは、ラ・パルマ島のカナリア島からの雲の頑丈な風景と海上記下旬9月の皆既月食の後に続きます。円形魚眼投影で合成、全近地点の月の明るさは72分長い全体の間、その薄暗いグローに比べ皆既日食の相の外部からの移行において急激に変化。

右側には、単一のフレームは、地球深部の影の中に、皆既段階の間に月の時点で暗赤色月のディスクをキャプチャします。日食シーケンスの円形突起と比較した場合、実際には、右のおよそで月の画像の大きさは地球と月の相対的な大きさを示しています。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３５．９℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・