「汚染水」なお１日300トン サブドレン放出１カ月 ※＜福島第１＞廃炉労災多発で東電が防止策 ※共産 志位氏 参院選１人区で候補者調整を※オバマ大統領 アフガニスタンからの撤退見直し駐留延長

@hosinoojisan

「汚染水」なお１日300トン　サブドレン放出１カ月

＜福島第１＞廃炉労災多発で東電が防止策

共産 志位氏 参院選１人区で候補者調整を

オバマ大統領 アフガニスタンからの撤退見直し駐留延長

テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民 「抗議文」「要望書」で音声も消えた

USAのオバマ大統領が、アフガン撤退の公約を覆して、５５００名の軍人の存続を決めた。

すでに、NATO諸国の派兵はほとんどいなくなり、日本の自衛隊に対する「派兵要求」の危険性が強まったと言える。

アホな安倍政権でも、政治的には、まさか、派遣するとは思われないが、将来宝庫王として警戒が必要と言っておきたい。

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福島第一の汚染水対策、規制委でも疑問を持っていたようだが、事態はうまく推移せず、依然として一日３００屯の汚染水が流出しているようだ。

海に放出していることから、沿岸漁業の汚染強化が懸念される。

監視を強めなければならないと提起しておきたい。

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日本共産党の志位委員長が、「歴史的」ともいえる提案を行っている。

これまで、日本共産党は、各区で、「反自民党の立場」で立候補者を立てていたが、今後、「国民連合政権」構想が認められるならば、反自公政権の立場から、「候補者調整」に応じるというものである。

この提案が成功すれば、自公政権は確実に打ち破られるであろう。

昨今のマスメディアでは、消えゆく「大阪維新」と「維新」の抗争問題を報道しているが、これは、最大野党の民主党の分断策と言えよう。

「大阪維新」は、「維新」でなく、保守政権維持のための「別動隊」で、保守本流よりもさらに右傾化した団体と言ってよい。

これに対応する民主の対応如何では、民主党が、安倍政権の『補完』政治勢力と化するであろう。

大阪維新と、きっぱりと縁を切り、志位氏が提起する方向に舵を取らなければ、かっての社会党と同じ轍を踏むこととなろう。

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安倍アホ政権は、強い巨人のように振舞っているが、これは、自民党・公明党政権の『断末魔』の行動であり、「ろうそくの最後の灯火」と言っておきたい。

以上、雑感。



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「汚染水」なお１日300トン　サブドレン放出１カ月

2015年10月15日 08時00分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151015-020369.php 　東京電力福島第１原発の建屋周辺の井戸から汚染地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する「サブドレン計画」で、原発港湾内への浄化地下水の放出を始めて１４日で１カ月を迎えた。東電はこれまで１２回、計約８７８４トンを放出したが、運用は手探り状態。汚染水をためるタンクの容量は限られており、サブドレン計画で建屋への地下水流入減少が期待されるが、効果はいまだ確認されていない。

様子見の段階 　「１１月ごろには効果が表れてくるといいのだが...」。資源エネルギー庁の木野正登汚染水対策官は、はやる気持ちを抑えながら話す。建屋に流れ込む１日約３００トンの地下水は建屋内の高濃度汚染水と混ざり、約３００トンの新たな汚染水となって毎日増え続ける。政府と東電はサブドレンからの地下水くみ上げで一日も早く流入量を減らしたいが、様子見の段階だ。 　建屋周辺を流れる約８００トン（東電推定）の地下水を一気にくみ上げると建屋内と水位が逆転し、高濃度汚染水が外部に流出する恐れが指摘されている。東電は、くみ上げ量の管理で「安全運転」に徹しており、９月３日の運用開始時から段階的に約３倍の１日約４００トンまで増やしてきた。 　しかし、構内の地上タンクに保管可能な汚染水の総量が約９５万トンなのに対し、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで浄化した水は約７０万トンに上る。東電は残り約２５万トンについて「保管容量に余裕はある」と楽観視するが、汚染水の発生量が減る段階に至っていないのが現状。現時点で建屋への流入量に変化はなく、東電は今後の状態を見極めながらくみ上げ量を増やす方針だ。 熱視線 　サブドレンと護岸の井戸「地下水ドレン」の運用開始に向け漁業者が計画を認める条件とした「海側遮水壁」は、計画から１年遅れで今月末にも完成する。東電は港湾内に流出する汚染地下水の量を１日当たり約４００トンから約１０トンにまで減らせると見込んでいる。 　漁業者は海側壁の完成で本県沖の環境改善を期待しており、試験操業が続く本県の漁業再生に向けた追い風となる。県漁連の担当者は「数値の変化など好材料がそろえば、試験操業の海域拡大も議論に上がるだろう」と熱視線を送る。 凍土壁への影響 　海側壁の完成は、政府と東電が切り札とする陸側の「凍土遮水壁」の建設も左右する。凍土遮水壁は建屋周辺の地中に氷の壁を造り、汚染地下水の流れを止める仕組みで、サブドレンで地下水位を安定して管理できなければ、凍結を始められないためだ。 　凍土壁の工事は順調に進んでいる一方で、原子力規制委員会は凍結開始の見通しについて「サブドレンの運用を見極め、水位を完全に管理できると証明できてからだ」と慎重な姿勢を崩さない。汚染水対策の加速には、東電が現場の安全対策を徹底しながら、サブドレンの運用を軌道に乗せられるかが焦点となる。

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新基準で再稼働の原発は２基に 今後の課題は

10月16日 4時54分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271661000.html

k10010271661_201510160525_201510160526.mp4 鹿児島県にある川内原子力発電所２号機は１５日再稼働し、新しい規制基準のもとで再稼働した原発は２基となりました。新基準の審査には福井県の高浜原発と愛媛県の伊方原発が合格していますが、それぞれ課題が残されています。 川内原発２号機は、ことし８月に再稼働した１号機に続いて、１５日午前およそ４年ぶりに再稼働し、１５日夜１１時には核分裂反応が連続する「臨界」の状態になりました。九州電力は、今月２１日に２号機の発電と送電を開始することにしていて、発電用のタービンの調整作業などによっては時期が変わる可能性もあるとしています。その後、徐々に原子炉の出力を高め、来月中旬に営業運転を始める計画です。
川内原発の２基に続いて新しい規制基準の審査に合格したのは、高浜原発３号機と４号機、それに伊方原発３号機です。このうち、高浜原発について関西電力は３号機を１２月下旬、４号機を来年１月中旬に再稼働させる計画を示しています。
しかし、事故が起きた際の周辺の避難計画を巡っては、福井県の自治体と京都府の自治体との調整などが必要で、内閣府が支援して対応策を検討しています。また、裁判所からは再稼働を認めない仮処分の決定を受けていて、決定が覆らなければ、再稼働することはできません。
伊方原発３号機は、愛媛県議会が今月９日、再稼働を認める決議をするなど地元の同意の手続きが進んでいますが、安全対策を巡っては、原子力規制委員会による設備の詳しい設計の確認が行われている途中で、四国電力が目指す再稼働は早くて来年の春以降になるとみられます。このほかの審査を申請している全国１３の原発の２０基については、審査が終わる具体的なめどが立っていない状況です。
原発を再稼働することについては、ＮＨＫが今月行った世論調査で、▽「賛成」と答えた人が１８％、▽「反対」が４３％、▽「どちらともいえない」が３３％と、反対が賛成を大きく上回る状況が続いていて、国や電力各社には、十分な説明とともに安全対策や防災対策を向上させることが求められています。

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＜福島第１＞廃炉労災多発で東電が防止策

2015年10月15日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151015_63033.html
　東京電力福島第１原発の廃炉作業で労災死亡事故が相次いでいることを受け、東電は１４日、安全対策を手順書に記載しにくい作業準備や後片付け時でも、危険予知活動を徹底するといった再発防止策の取り組み状況を福島労働局に報告した。
　第１原発ではことし１月、作業員の転落死亡事故が発生。８月にはバキュームカーのタンクのふたに頭を挟まれ作業員が亡くなる事故が起き、労働局から対応策を求められていた。
　作業員同士の意思疎通の不十分さが８月の事故の一因とみられることから、東電は作業員全員で打ち合わせができる施設の拡充を検討。除染や舗装を進め、全面マスク不要エリアを広げて作業環境を改善すると強調した。
　原発構内で体調を崩し亡くなる作業員が増えている点については、東電福島第１廃炉推進カンパニーの河合雅彦副代表が「元請け企業の協力を得て、下請け作業員への健康指導の実態を把握し、実効性ある対策を検討したい」と述べた。

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共産 志位氏 参院選１人区で候補者調整を

10月15日 18時18分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010271171000.html

k10010271171_201510151828_201510151831.mp4 共産党の志位委員長は、日本外国特派員協会で講演し、安全保障関連法を廃止するため、民主党などと「国民連合政府」を樹立した際には、党の綱領で掲げている日米安全保障条約の廃棄は求めない考えを示しました。 この中で、共産党の志位委員長は、安全保障関連法について、「『戦争法』の廃止を求める勢力が、衆議院と参議院で多数を獲得することが不可欠であり、それを実行する新しい政府を作ることが必要だ。われわれの、『国民連合政府』という構想が、安倍政権に代わる、現実的で合理的な構想だと確信している」と述べました。
そのうえで、志位氏は、党の綱領で掲げている日米安全保障条約の廃棄について「『国民連合政府』では、凍結という対応になる。『戦争法』の廃止を前提に、条約と法律の枠内で対応する」と述べ、民主党などと「国民連合政府」を樹立した際には、条約の廃棄は求めない考えを示しました。
また、志位氏は、来年の参議院選挙について、「定員が１人の、『１人区』の戦いが非常に重要だ。すべての１人区で野党が選挙協力を行って、与党の過半数割れを目指したい」と述べ、「１人区」で、民主党などと候補者調整を進めていきたいという考えを重ねて示しました。

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オバマ大統領 アフガニスタンからの撤退見直し駐留延長

10月16日 4時54分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271811000.html

k10010271811_201510160511_201510160515.mp4 アメリカのオバマ大統領はアフガニスタンから来年末までにアメリカ軍を撤退させる計画を見直し、再来年以降も５５００人を駐留させる新たな方針を発表しました。オバマ大統領は、再来年までの任期中に、アフガニスタンでの戦争を終結させることを公約に掲げてきましたが、厳しさを増す情勢を受けて、事実上断念に追い込まれました。 オバマ大統領は１５日、ホワイトハウスで臨時の記者会見を開き、アフガニスタンの戦略の見直しを発表しました。このなかでオバマ大統領は、アフガニスタンでは反政府武装勢力タリバンの攻勢や過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの台頭などで、治安情勢が極めて不安定でさらに悪化する危険もあると指摘しました。その一方で、現地の治安維持を担うアフガニスタン軍の能力は発展途上にあり、まだ十分ではないとして、来年末までにアメリカ軍の部隊を撤退させる今の計画を見直し、当面、現在の９８００人の態勢を維持したうえで、再来年以降も５５００人を駐留させる新たな方針を発表しました。
オバマ大統領は会見で、「再びアフガニスタンをテロリストの天国にさせるようなことは許さない。終わりなき戦争という考えは支持しないが、私たちがすべきさらなる努力があると確信している」と述べ、駐留の延長の必要性を訴え、アメリカ国民に理解を求めました。
オバマ政権としては、イラクでアメリカ軍の撤退後にＩＳの勢力拡大を許し、戦略の失敗も指摘されてきたことから、アフガニスタンで同様の事態を招くことはなんとしても避けたいという判断があったとみられます。オバマ大統領は、再来年までの任期中に、アフガニスタンでの戦争を終結させることを公約に掲げてきましたが、厳しさを増す情勢を受けて、事実上、断念に追い込まれました。

アフガニスタン 大統領府「決断を歓迎する」

アフガニスタンの大統領府は声明を出しました。この中で、「アフガニスタン政府はオバマ大統領の決断を歓迎する。われわれはテロに立ち向かうためアメリカとの協力を強めていく」として、今後もアメリカ軍から支援を受けることに期待を示しています。

アフガニスタン 市民の反応は

アフガニスタンの首都カブールに住む男性は「アメリカ軍が本気になってくれれば、タリバンに勝てるはずだ。アメリカ軍がさらに長く駐留してくれるなら、とてもうれしい」と話していました。一方、別の男性は「アフガニスタンにアメリカ軍は必要ない。自分たちの国は自分たちで守る」と話していました。 アフガニスタンでは、アメリカ軍など国際部隊による空爆に巻き込まれて市民が犠牲になるケースが相次いでいて、市民の反応からは、アメリカへの反発が、依然根強いことがうかがえます。

ＮＡＴＯ「活動の継続に道を開く」

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は１５日、声明を発表し、オバマ大統領がアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退計画の見直しを発表したことについて歓迎する意向を示しました。そのうえで、ＮＡＴＯが、アフガニスタン軍の支援のために現在、現地に駐留させている１万２０００人規模の部隊について、「オバマ大統領の決定はアフガニスタンでのＮＡＴＯの活動の継続に道を開くものだ」として、近く、活動の期間や規模を含め今後の方針を決定するという見通しを示しました。
アフガニスタンを巡って、ＮＡＴＯは２００１年以降、ピーク時には１３万人規模の兵力を駐留させ治安維持などにあたってきましたが、去年いっぱいで戦闘任務は終了し、現在はアフガニスタン軍の訓練など活動の範囲を絞っています。

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横浜のマンション４棟は建て替え　旭化成、調査対象は最大３千棟　

2015年10月16日 01時55分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101501001681.html 　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションで虚偽データが使われ傾いている問題で、事業主の三井不動産レジデンシャルは１５日、傾いている１棟だけでなくマンションを構成する他の３棟も含めた全４棟（計７０５戸）の建て替えを前提に住民と協議する方針を明らかにした。 住民説明会で藤林清隆社長名の文書を示した。部屋の買い取りなどの補償や建て替え完了までの仮住まいの費用負担にも対応する。 　一方、旭化成は１５日、子会社「旭化成建材」のくい打ち施工に関する過去のデータ調査について、対象は全国のマンションや商業施設など最大で約３千棟に上る可能性があると明らかにした。

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早くも疑惑まみれ 森山農相を追い詰める「ヤクザ」と「カネ」

2015年10月15日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166342
身体検査をしたのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 　安倍政権は今度の改造でちゃんと身体検査をしたのか。疑惑まみれになっているのが森山裕農相だ。
　森山大臣は鹿児島５区が選挙区で、ミニ角栄と呼ばれている。市議から国政に上がった叩き上げだ。森山大臣は市議会議長だった時に地元紙に“黒い交際”疑惑を書かれて辞任した。１９８８年７月、暴力団幹部２人が組事務所で当時３０代の男性を竹刀などでメッタ打ちにした時、森山大臣が居合わせたのである。
　週刊新潮がさっそくこの疑惑を蒸し返して報道しているが、森山大臣は組事務所に行ったことは認め、「後になって暴力団事務所だと知りました」などと言っている。被害男性は森山大臣の知人の弟に金を貸していた。借金返済を迫っていたところ、ヤクザにボコボコにされた。そんな所に居合わせて、「知らない」は通じないだろう。
　しかも、森山大臣には金銭絡みの疑惑まで浮上している。森山大臣が代表を務める自民党鹿児島第５選挙区支部が、談合に関与して鹿児島県の指名停止を受けた複数の業者から、１１年から３年にわたり６９０万円の献金を受けていたことが発覚した。森山大臣はＩＴ株で３０億円をボロ儲けしたという話もある。
　森山大臣は農水族のくせに、ＴＰＰ反対派の説得に奔走した論功行賞で大臣ポストを射止めたが、「カネ」と「ヤクザ」の問題で、もうコーナーに追い詰められている。

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テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民

「抗議文」「要望書」で音声も消えた 2015年10月13日　朝日新聞　WEBRONZA http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015100200009.html?returl=http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015100200009.html&code=101WRA 　安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。 　「やつらは本当にやばい」 　「一線を越えて手を突っ込んでくる」 　07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。 「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。 メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。 一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。 歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。 　前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっかけに菅総務相は放送法改正案を国会に上程。虚偽放送などの際に再発防止計画を策定させるなど、政府が放送局に対し「新たな行政処分」を科す権限強化案だった。マスコミ業界などから反対の声が上がり、放送局側は自ら設立した第三者機関BPO（放送倫理・番組向上機構）の組織改編（新たに放送倫理検証委員会を設置）を決めるなどで法改正は免れた。しかし安倍・菅ラインが不祥事に乗じて「監督強化」を狙う強烈な印象は関係者の記憶に強く刻まれた。 　この時期、菅総務相はNHKの短波ラジオ国際放送に対して「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」と放送法に基づき命令した。法で認められた権限とはいえ、具体的な放送内容を指示する命令は前代未聞だった。 　12年12月、安倍政権は復活した。第1次政権で総務相として放送局に睨にらみを利かせた菅義偉氏は官房長官として「メディアへの牽制」を行う司令塔になった。 組織全体を統制するために「トップの首をすげ替える」手法で日銀、内閣法制局などのトップに従来の組織内の先例や規範等にこだわらない人物を配し、NHKでも籾井勝人氏を会長に就任させた。 籾井氏は会長就任以来、失言などが注目されたが、他方、菅氏らがこだわる「国際放送の充実」をたびたび強調し、〝従軍慰安婦〟が「性奴隷」と英訳されて国際放送で放送された事件以降、局内のチェック強化を強めている。

第2次安倍政権以降に巧妙化する「アメとムチ」

　第2次政権以降で際立つのが、安倍首相の単独取材・単独出演を材料に「アメ」と「ムチ」を使いわける手法だ。13年4月に首相は「情報番組」に相次ぎ出演した。TBSの情報番組『情報7daysニュースキャスター』がまず単独インタビュー。第1次政権退陣後の苦節の時期に書いたノートや夫人との私生活などが中心で、政策への報道的な質問は少なかった。 ニュース番組よりも時間が長く、「素顔」に関心が向きがちな「情報番組」を利用する出演戦略だ。首相は日本テレビの朝の情報番組『スッキリ.』にも生出演。スタジオは「一国の首相が来てくれた」という高揚感に包まれた。首相は翌月に迫る長嶋茂雄・松井秀喜両氏の国民栄誉賞授与式での記念品が黄金のバットだと明かし、最後に両手を前に突き出す番組の決めポーズまで披露した。 　国民栄誉賞の授与式は、プロ野球巨人戦の前の東京ドームで行われた。その直後の野球試合の始球式は投手・松井秀喜、打者・長嶋茂雄、主審・安倍晋三という顔ぶれで行われた。国民栄誉賞の授与という政府行事が特定のマスコミ、読売新聞・日本テレビと関係が深い施設で独占的に実施された。生中継も日テレだけが行った。一部メディアに与えられる「アメ」。これに対して他のメディアから異論も上がらず、メディアの従順化の地ならしが進んだ。 　だが安倍政権の政治家たちの本質は「ムチ」＝メディアに対する恫喝（どうかつ）だ。報道姿勢が意に沿わないと「偏向」というレッテルを貼り、ペナルティーを科してくる。 　13年6月26日夜のTBS『NEWS23』は通常国会の閉幕を伝えた。首相の参議院予算委欠席で野党側が出した問責決議案が可決。重要法案とされた生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案、電気事業法改正案などが廃案になったことを焦点化して衆参の「ねじれ」を象徴する出来事だと報じた。田村憲久厚労相の「非常に残念」という肉声を使い、発送電分離のシステムを作る電気事業法改正案の可決に期待を寄せていた自然エネルギー財団の大林ミカ氏に「問責決議案の前に、法案の採決をしようとする動きもあったわけですから、結局与党がそうしなかったというのは、もともとシステム改革法案を通す気がなかったのかも。非常に残念」とコメントさせた。 　翌日、自民党はTBSに対し、与党側の言い分を説明せず「著しく公正を欠いた」と抗議文を送る。参院選公示日の7月4日には党幹部への取材・出演拒否を発表。翌日、TBS報道局長が釈明に赴いたことで「事実上の謝罪があった」と取材・出演拒否を解除したが、第2次政権以降の自民党とテレビ局の力関係を決定づけた。後述する14年総選挙における自民党による主要テレビ局への「中立・公正を求める要望書」は、この〝成功体験〟で自信を深めた安倍自民党が「事前に釘刺し」したものだ。「要望書」は守らなかった場合はどうするとは書かれず、想像させることで威嚇効果があった。刀は実際に抜かない方が相手を萎縮させる効果がある。

「不自然さ」が増えたNHKのニュース

　第2次、第3次安倍政権はテレビ各局がなんらかの形で政権に対する「気遣い」を見せ、局によって「割り切った報道」に徹した時期だ。顕著だったのがNHKだ。第2次政権以降、その幹部らさえ首をひねったのが、看板ニュース番組『ニュースウオッチ9』で「安倍首相が話す場面」が異常に長くなったことだった。国会審議や記者会見、ぶら下がりなど、場面は違っても毎晩、首相が話す映像と肉声が放送される。首相だからという理由では理解不能なほど多く、長い。各局のニュースを比較して観察する研究者の立場でみても突出した印象だった。 　不自然な報道も増えた。参院選の公示2日前の13年7月2日、『ニュースウオッチ9』は「日米の非公式首脳会談」の映像を独自入手したとして、英国で行われていたG8サミットで安倍首相とオバマ大統領が立ち話をする映像を放映した。サミット開催で同時に普通は実施される日米公式00首脳会談が米国側に嫌われたのか実現せず、野党に批判されていた安倍首相。「オバマ大統領の信頼」を示す格好のニュースになった。メディアが立ち入れないサミット会場内で撮影された映像のリークであることは一目瞭然であった。 　14年5月1日の『ニュースウオッチ9』で消費税が5％から8％に上がった1カ月後の景気状況のリポートが放映された。増税でデパートなどの売り上げが減少したが、「想定内」で「一時的」だと強調する。百貨店や飲食店などで「セレブ志向」「高級路線」を試みたところ売り上げが伸びたという実例が紹介され、消費増税の影響は限定的で、高級路線で売り上げは伸びる、という報道だった。増税によって一番の打撃を受けると言われた「低所得層」をあえて除外した不自然なニュースだった。 　一方、安倍政権にとって本丸の政策、特定秘密保護法、憲法改正、原発再稼働、集団的自衛権、安保法案をめぐる問題では、NHKのニュースでは主に用語の説明や政権の意図の解説に終始し、法案や政策の中身を懸念する主張を入れる場合にも識者の声を登場させず、政党関係者の声に限って使うという「政治部報道」に徹している。自らの調査・取材で問題点を指摘せず、各政党の主張を並べる「割り切った報道」だった。 　これでは視聴者には複雑な問題がわかりにくい。NHKのニュース番組を見ても視聴者には問題の本質や論点がよくわからない状態が続いている。特定秘密保護法や安保法案など、政権が想定する状態が複雑になればなるほど「情報監視審査会」「独立公文書管理監」「グレーゾーン事態」「武力攻撃事態」「存立危機事態」などの耳慣れない用語が登場し、その解説で報道の大半が終わってしまう。 　安倍政権は幹部が一部メディアの経営者らと頻繁に会食を繰り返し、様々な報道をチェックし、官邸詰めの記者らを通じてクレームや注文を伝えるなど、メディア対策は綿密だ。

後藤健二さん殺害のニュースで「政治部的な報道」

　まるで安倍政権と一体化したような報道では？と感じたのは15年2月1日のNHK『ニュース7』だった。その早朝に飛び込んだフリージャーナリスト後藤健二さん殺害の報。テロ組織「IS」の人質だった彼の殺害がネット上で確認され、関係者の悲しみの声など放送した後で「政治部の岩田明子記者」が生出演した。彼女は「政府は後藤さんの解放に全力を挙げてきた」と政権の努力を伝え、首相とヨルダンのアブドラ国王との首脳同士の信頼関係が背景にあってヨルダン人パイロットを絡めた解放交渉ができたと解説した。国家安全保障会議（日本版NSC）を設置したことで各国の情報機関からも詳細な情報が得られたと政権内部の自己評価を紹介、安倍政権の危機対応体制が機能したことを強調した。戦争で傷つく子どもの姿を伝えてきた後藤さんの最期を「日本人の安全対策やテロ対策に万全を」「政府としては国際社会と連携してテロとの戦いに取り組む」など、政治の言葉でからめとる報道姿勢には強い違和感を抱いた。 　「政治部の岩田明子記者」は首相の訪米や戦後70年談話などの「節目」でNHKがここぞとばかり登場させる。政権の「意図」や「狙い」、安倍首相の「思い」を解説する役割が多く、首相の代弁役に徹する立ち位置のように思われる。 　14年11月18日、衆院解散と総選挙実施を決めた夜、安倍首相はTBS『NEWS23』に生出演した。途中で挿入された街頭インタビューのVTRはアベノミクスの効果を感じるかを問うもので、感じないという声がやや多かったが、「これ、全然声が反映されていません。おかしいじゃありませんか」と首相は声を荒らげた。 　2日後の11月20日。自民党はNHKと民放キー局に対して、選挙報道の公正中立を求める「要望書」を提出した。4項目と細かい点にまで公正中立を求めていたことが特徴的だった。 　4項目とは（1）出演者の発言回数や時間（2）ゲスト出演者の選定（3）テーマ選び（4）街頭インタビュー、資料映像の使い方だ。

自民党による「要望書」の効果？　テレビに起きた「異変」

　要望書で報道は影響を受けたのか。 　筆者は14年の総選挙の投票前のNHKおよび民放キー局の報道番組・情報番組すべてを録画し検証した。12年の総選挙では報道番組・情報番組について放送データや視聴記録が残っているものを利用して比較した。 　解散前、解散後で公示前、公示後で投票日前の選挙期間中という3期間の放送で12年と14年を比べてみると、いくつかの「異変」があることが判明した。 異変その1　消えた「街頭インタビュー」 　テレビにとって「街頭インタビュー」は人々の感じ方や考え方、流行等を伝える大事なツールだ。情報番組では、「あなたの弁当にまつわるエピソードは？」「いざ勝負の時、あなたのゲン担ぎは？」などの声を集めた面白企画があるほど「街頭インタビュー」はテレビの武器でもある。 ところが14年の総選挙では自民党の「要望書」が出された後、街頭インタビュー（被災地の声など、無差別に一般市民の声を収録したもの）は、一部のテレビ局や一部の番組を除き、多くの番組で姿を消した。 典型例が日本テレビだ。日テレは12年の総選挙では情報番組『スッキリ.』と報道番組『NEWS ZERO』で街頭インタビューを使っていたが、14年は系列の読売テレビが制作する『情報ライブ　ミヤネ屋』を除いて自局制作の番組で街頭インタビューを一切使っていない。 ・・・続きを読む
（残り:約5565文字／本文：約10398文字）

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Mission Overview

http://saturn.jpl.nasa.gov/mission/flybys/enceladus20151014/
'E-20': Enceladus' North Pole Revealed（エンケラドスの北極点を明らかにしました。） 土星の月エンケラドス。+ エンケラドスの詳細 ' E 20': エンケラドスの北極点を明らかにしました。 https://www.youtube.com/watch?v=G-i_4hbi7hI&feature=player_embedded Oct. 14, 2015

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 15 M16 and the Eagle Nebula （M16 とワシ星雲）

Image Credit & Copyright: Jimmy Walker

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃。

往診日、安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・