ドイツはフランスへの電力輸出国だった！ 日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解 ※翁長沖縄知事、辺野古取り消しを１３日発表＝政府、即時対抗措置へ ※官房長官、異例の外遊へ…

@hosinoojisan

ドイツはフランスへの電力輸出国だった！

日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解

翁長沖縄知事、辺野古取り消しを１３日発表＝政府、即時対抗措置へ

官房長官、異例の外遊へ…米海兵隊の移転先視察



日本国内では、ドイツの脱原発が失敗したと報道されているが、むしろ「成功」し、フランスに電力を輸出していることが明らかになった。

安倍アホ政権による圧力で、御用学者が事実を隠蔽し、マスメディアへの圧力で、戦前の「報道統制」そのものが、すでに始まっていると言えよう。

マスメディアもマスメディアで、海外特派員に調査せせれば、ただちに明らかになるのだが、マスメディアのTOPも「強度に汚染」されているのであろう。

このような事態が進むと、日本が文字通り「亡国」をまねくこととなろう。

戦争法や、TPP、そして、脱原発こそ、日本の発展の道であり、自公政権を崩壊させる以外、日本国民の明るい未来はないと断言しておきたい。

以上、雑感。



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ドイツはフランスへの電力輸出国だった！

日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解

2015年10月11日 国際 　HARBOR BUSINESS http://hbol.jp/63418 　福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27％をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。

「ドイツは、原発大国フランスから電力を輸入している」という誤解

ドイツの電力減の比率は、すでに再生可能エネルギーが最も多くなっている（田口理穂著『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』より） 　よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く（※）、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。
　ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツを経由してイタリアやスイスなどに売っているという事実がある。
これはEU間で電力を融通しているためだ。単なる通り道として、フランスの隣国であるドイツの送電網が使用されている。
そのことをもってドイツの脱原発政策を叩くというのは事実誤認か、そうでなければ意図的なバッシングにすぎない。
※ドイツは2014年で35.7テラワット時の輸出超過になっている。また、フランスはドイツに7.3テラワット時の電力を輸出しているが、一方で13.2テラワット時の電力をドイツから輸入している。

ドイツ人には理解できない、日本のリクス感覚の甘さ

田口理穂さん 「日本ではかなり事実がゆがめられて伝えられていると感じます。ドイツでさまざまなエネルギー専門家に話をききましたが、『脱原発が失敗だった』と考えている人は誰もいませんでした」。そう語るのは、ドイツ・ハノーファー在住のジャーナリスト、田口理穂さんだ。
　田口さんは8月末に『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』を上梓。その本ではドイツの政策の課題も取り上げた。「しかし、課題があるのは当たり前で、そこだけクローズアップして、『失敗した』と伝えるのはフェアではない」と言う。
　むしろ田口さんが日本人とわかると、ドイツ人からよくこんな質問をされるという。「あんなひどい事故があったのに、なぜ日本ではまだ原発にこだわっているのか？」と。合理的なドイツ人が納得する答えを持ちあわせている人が、日本にいるだろうか？
＜取材・文・写真／高橋真樹　著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）など＞

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川内原発２号機：再稼働反対の住民らハンガーストライキ

毎日新聞　2015年10月11日　20時20分（最終更新　10月11日　21時06分） http://mainichi.jp/select/news/20151012k0000m040064000c.html ハンストで座り込む住民ら＝鹿児島県薩摩川内市久見崎町の九州電力川内原発正門前で１５年１０月１１日午後１時３９分、杣谷健太撮影　拡大写真 　九州電力川内（せんだい）原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する住民らが１１日、原発正門前に座り込んでハンガーストライキを始めた。同原発の再稼働を巡るハンストは初めて。２号機が再稼働する見込みの１５日まで続けるという。 　住民らで作る「再稼働不同意住民の会」が呼び掛け、約２０人が参加。「ハンスト中　再稼働反対」と書いた白い法被姿で午後１時、座り込みを始めた。参加した同市山之口自治会長の川畑清明さん（５９）は「事故の起きる前に１、２号機が廃炉になることを祈っている」と話した。 　１２日には県内約９０の市民団体で作る「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」が鹿児島市で２０００人規模の反対集会を開く。【杣谷健太】

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翁長沖縄知事、辺野古取り消しを１３日発表＝政府、即時対抗措置へ

（2015/10/11-17:43）2015/10/11-17:43　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101100079&g=pol 　沖縄県の翁長雄志知事は１３日に記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先としている名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し決定を発表する。関係者が１１日、明らかにした。移設作業の法的根拠が失われるため、政府は１３日中に対抗措置を打ち出す方針だ。 　沖縄県は１３日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を取り消すと防衛省沖縄防衛局に文書で通達する。これに対し、同局は行政不服審査法に基づき、公有水面の埋め立てを所管する国土交通相に、取り消しの無効を求める審査請求と、その裁決が出るまでの間の執行停止の申し立てを行う。
　沖縄県は執行停止が決まれば、直ちに国地方係争処理委員会に不服申し立てを行うなど対抗措置を取る構え。国と沖縄県の対立が法廷闘争に発展する可能性が一段と高まる。
　承認取り消しは、辺野古移設阻止のための「最大の知事権限」。このため翁長知事は９月１４日に承認取り消しの意向を表明後、政府の要求を受け入れて７日に行政手続法に基づく聴聞を行うなど、慎重に手続きを踏んできた。
　一方、政府は「承認手続きに法的瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」との立場。早期に県の主張を退け、現地作業を進めたい考えだ。

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官房長官、異例の外遊へ…米海兵隊の移転先視察

2015年10月11日 12時13分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151011-OYT1T50031.html 　菅官房長官は２９、３０の両日、米領グアムを訪問する方向で最終調整に入った。 　政府関係者が１０日、明らかにした。日米両政府は在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転することで合意しており、菅氏は移転先の米軍基地を視察するほか、現地の米軍関係者らとの会談などを予定している。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。 　政府の危機管理を担う官房長官の外遊は異例で、２００３年に福田康夫官房長官（当時）が訪中して以来となる。

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安倍官邸真っ青 支持率上昇でも「内閣改造」に世論がソッポ

2015年10月10日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165859
安倍首相の「新３本の矢」（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　内閣改造を受けてメディア各社が行った世論調査で内閣支持率が平均５ポイント前後上昇した。「新布陣となった内閣への期待が支持率上昇につながった」と谷垣幹事長は言っていたが、それは表向きの話。官邸も自民党もそんな安穏としたムードではなく、むしろマッ青になっている。支持率は上がったものの、内閣改造自体は、まったく評価されていないからだ。
　改造について、共同通信では「評価する」が３５．４％に対し、「評価しない」が４０．１％。
毎日が「する」３９％、「しない」４７％。
比較的、安倍寄りの日経ですら「する」２６％、「しない」３１％だった。
　一般的に内閣改造は、政権浮揚の常套手段だ。
メンバーを刷新し、目新しさで期待感を高めれば、一時的でも評価される。実際、昨年の２度の人事では評価されていた。例えば日経では、去年９月の改造の際は「評価する」４０％、「評価しない」２２％、昨年１２月の総選挙後の組閣も、「する」３８％、「しない」２９％だった。「評価しない」が上回った今回は、異例と言っていい。
　世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「組閣や内閣改造の『評価』とは、顔ぶれに対する期待値です。
今回は看板大臣がおらず、インパクトに欠けることに加え、留任が多く新味が乏しかった。留任大臣については期待値プラス過去の実績が『評価』となります。
つまり、留任大臣が多い今回、世論調査で『評価しない』が多かったということは、政権全体の業績を評価できないということになります。
それでも支持率が上昇したのは、安保法案が成立し、世論の関心が多様化したことが背景にあるでしょう。
しかし、内閣に対する期待値が下がっているわけですから、これから支持率を上げるのは簡単ではありません」
　期待値の低さの原因は、株価下落やアベノミクスへの落胆が大きい。新３本の矢には株式市場もほとんど反応していない。
「わずかに支持率が上がったのは、野党がダメだから他に選択肢がないだけで、敵失によるものだ。『経済優先』が国民に期待してもらえなくなると政権運営は厳しくなる。非常に不安定な政治状況に入った」（自民党ベテラン議員）
　安倍首相は、ますますストレスがたまりそうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 11 In the Center of the Trifid Nebula （三裂星雲の中心部）

Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope, Martin Pugh; Processing: Robert Gendler

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

安定中というべきか？半日ハートレート８０±１０が続いていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・