使用済み核燃料：貯蔵拡大要請へ ※原発事故で被ばく不安 福島・伊達の住民がＡＤＲ ※ＴＰＰ国会承認、越年へ＝参院選後に先送りも ※ＴＰＰ、輸入食品の安全性に懸念 スーパーは販売増に期待

@hosinoojisan

使用済み核燃料：貯蔵拡大要請へ

原発事故で被ばく不安　福島・伊達の住民がＡＤＲ

ＴＰＰ国会承認、越年へ＝参院選後に先送りも

ＴＰＰ、輸入食品の安全性に懸念 スーパーは販売増に期待



今日もまた、ノーベル賞受賞の受賞の知らせが舞い込んできた。

昨年と同じく、日本人の複数受賞者を出したことは喜ばしい。

しかも、科学の最先端を行くことを明らかにした点で、日本の将来を明るく照らすものと言っておきたい。

ただ、滑稽だったのは、安倍アホ首相の政治パフォーマンスだ。

共同記者会見の直前にTELして、混乱させていた。受賞者の皆さんは迷惑した事であろう。

こんなパフォーマンスよりも、科学技術に対する予算措置を拡大すべしと言っておきたい。

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TPP交渉が概ね合意されたようであるが、これは日本国民にとって今後の政治課題となるであろう。

とりわけ、食の安全と、知的財産問題、医薬品・医療費高騰の問題等があげられる。

特に、アメリカの医薬品が、「暴騰」することが危惧されるが、日本の健康保険制度が破綻しかねないことを認識して対応を強めるべきであろう。

食の安全については、選択可能だが、医薬品に対しては、ジェネリックと言われる薬品も高騰を招くこととなろう。

決着したように思われているが、闘いは、これからである。

国会での承認が必要で、「戦争法案」と同じように、「TPP反対」の国民的運動で「批准」をさせなければ、阻止できる。

自民党も、「批准」を来年の参議院選挙後に引き延ばそうとしているが、これは、彼らが、TPP実施後の参議院選挙では、安倍政権が崩壊をするとみなしているからである。

こんな、USAを喜ばす「経済侵略」政策は跳ね返すべしと言っておきたい。

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安倍アホ政権は、新アベノミクスと称してGDP６００兆円構想を打ち出したが、これは、「軍事費を一兆円増やす」という目標に過ぎない。

現在日本の軍事費は、GDPの１％の５兆円規模だが、これを、６兆円に拡大するスローガンに過ぎないのである。

あたかも、国民生活の向上を計る装いをしながら、軍事費の突出を狙った政策と断定しておきたい。

以上、雑感。



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原発事故で被ばく不安　福島・伊達の住民がＡＤＲ

2015/10/06 18:28 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601001963.html 　原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てる福島県伊達市の住民と弁護団＝６日午後、福島市 　東京電力福島第１原発事故で被ばくや偏見といった不安を負っているなどとして、福島県伊達市の月館地区の住民ら約１２００人が６日、１人月額１０万円の慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。 　弁護団によると、申し立てたのは４１７世帯１２７７人で、２０１１年３月１１日から和解成立まで月１０万円の支払いを求めている。 　月館地区の一部などは一時、放射線量が局所的に高い「特定避難勧奨地点」に指定された。今回申し立てたのは全て指定対象外の住民だが、同様の制約を強いられているほか、従来の生活ができなくなったなどとしている。

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くみ上げを開始　第一原発地下水ドレン

（ 2015/10/06 09:06 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015100625826

               

　東京電力は５日、福島第一原発建屋周囲の地下水をくみ上げ、浄化して海に放出する「サブドレン計画」で、護岸近くに設置した「地下水ドレン」と呼ばれる井戸から、地下水のくみ上げを開始した。初日は試験的に約８トンをくみ上げた。
　午後１時ごろから約２時間、５カ所の井戸から地下水をくみ上げた。今後は護岸周辺の地下水位の変動を見ながら、一日当たり約５０トンのくみ上げを計画している。
　地下水は建屋周辺の井戸「サブドレン」でくみ上げた水と一緒にタンクに貯蔵し、放射性物質の濃度が基準値を下回れば浄化して海に放出する。放水時期は未定。
　
地下水ドレンは汚染地下水の海洋流出を防ぐ「海側遮水壁」の建設によって壁内側の水位が上昇するため、専用の井戸から地下水をくみ上げる計画。

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＜福島第１＞屋根パネルの撤去完了

2015年10月06日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151006_63032.html

屋根パネルが全て取り外された福島第１原発１号機 　拡大写真
　東京電力は５日、水素爆発で壊れた福島第１原発１号機を覆っていた建屋カバーの解体作業で、屋根パネルの取り外しが完了したと発表した。フロアに散乱しているがれきの除去などを進め、２０２０年度中の使用済み燃料の撤去開始を目指す。
　パネル６枚のうち、残っていた１枚を同日午前、遠隔操作のクレーンでつり上げて地上に下ろした。放射性物質濃度を監視するダストモニターなどに数値の変化はなかった。１６年度末までに壁パネルを解体、防風シートなどを取り付けて燃料取り出しに備える。
　１号機の建屋カバーは１１年１０月に設置され、当初は１３年度中に解体に着手する予定だった。３号機のがれき撤去で放射性物質が飛散するトラブルなどが起きたため、工程が遅れていた。
　東電は屋根パネルの撤去に先立ち、薬剤の予防散布や、ダストモニターの増設など放射性物質の飛散防止策を強化。７月下旬に１枚目の屋根パネルの取り外しを行った。

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使用済み核燃料：貯蔵拡大要請へ

毎日新聞　2015年10月07日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20151007ddm041040145000c.html 　政府は６日、原子力政策に関する関係閣僚会議を開き、原発で出る使用済み核燃料について、電力会社に貯蔵容量を拡大するための具体的な計画を策定するよう要請することを決めた。使用済み核燃料を金属容器に移して空気で冷やす「乾式貯蔵施設」の建設が計画の中心となる見通し。各社の計画策定を後押しするため、乾式貯蔵施設の建設や増強を受け入れた自治体に、貯蔵能力に応じて交付金を上乗せすることも決めた。 　一方、自治体には「使用済み核燃料が半永久的に置かれることになる」との慎重論が強く、経済産業省は事業者と協議会を設置し、地元の理解を得るための対策も検討する。 　国内の使用済み核燃料は各原発の貯蔵プールなどに計約１万７０００トンある。最も容量が逼迫（ひっぱく）している九州電力玄海原発は再稼働後約３年で満杯になる見込みだ。

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ＴＰＰ国会承認、越年へ＝参院選後に先送りも

（2015/10/06-20:29）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015100600882

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府・与党は今後、国会での承認手続きに向けた調整を本格化させる。ただ、交渉妥結が遅れたことで、国会承認の越年は不可避な情勢。与党内には、参院選への影響を回避するため、来秋以降に先送りする案も浮上している。
　自民、公明両党の幹事長は６日、東京都内のホテルで会談し、ＴＰＰの承認手続きについて、政府側と緊密に連携していくことを確認した。
　政府・与党は当初、今秋に臨時国会を開き、承認手続きと関連法案の処理を終える段取りを描いていた。しかし、大筋合意が１０月にずれ込んだことで、オバマ米大統領による協定への署名は、早くても１２月となる見通し。日本側の手続きもそれ以降となるため、政権内には臨時国会の召集見送り論も浮上している。
　公明党の山口那津男代表は６日、国会内で記者団に「国会承認を求める手続きは来年初めになってしまうのではないか」と述べ、ＴＰＰの国会審議は年明けとなるとの見通しを示した。

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ＴＰＰ、輸入食品の安全性に懸念 スーパーは販売増に期待

(2015/10/06 12:13カテゴリー：暮らし・話題)　福島民報（共同）
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015100601001477
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを受け６日、消費者団体の一部からは輸入食品の安全性を懸念する声も聞かれた。一方、牛肉や乳製品を扱うスーパーの関係者は販売増への期待を寄せた。 　主婦連合会（東京）の山根香織前会長（５８）は、食品の残留農薬や添加物の基準を貿易相手国の基準に緩和することもあり得るとし「食の安全が脅かされる恐れもあり、消費者は暮らしに直結する大問題と認識すべきだ」と警告する。 　「食品の価格帯が大幅に下がるのは間違いない」と声を弾ませたのは、東京都練馬区などでスーパーを展開する「アキダイ」の秋葉弘道社長（４７）。

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個人情報移転に待った＝米ネット企業に影響も－ＥＵ司法裁

（2015/10/07-00:05）2015/10/07-00:05　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015100600844
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）は６日、米企業が個人情報をＥＵ各国から米国に移転することを特別に認めた「セーフハーバー」と呼ばれるＥＵと米国間の取り決めについて、情報が十分に保護されておらず無効だとの判断を下した。取り決めに基づき米国で個人情報を取り扱っている企業はインターネット関連を中心に数千社に上るとみられており、今後企業活動への大きな影響も予想される。
　裁判はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックを利用しているオーストリアの学生が提起。学生は、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が、米当局による大規模な情報収集活動を暴露したことで、セーフハーバーに基づき米国に送られている個人情報は「実際には保護されていない」と主張していた。
　裁判所は、米企業は欧州から移転された個人情報保護について「無関心になりがちだ」と指摘。「セーフハーバーに関する決定は無効だ」との判断を示した上で、フェイスブックの欧州ユーザーの情報がいったん集まるアイルランドの当局に対し、米国への情報移転を停止すべきか調査するよう求めた。
　ＥＵの規則では、個人情報の域外への移転には厳しい制約があり、日本は原則として認められていない。ただ、ＥＵと米国は２０００年にセーフハーバーの取り決めに合意し、企業による情報移転が容易になっていた。
　欧州委員会のティメルマンス第１副委員長は記者会見し、取り決めは無効でも、当面は現行規則の範囲内で情報移転の継続は可能だとの認識を示した。その上で「情報移転がより安全になされるよう米当局と協議を続けている」と述べ、個人情報の保護を強化して、取り決めを刷新する意向を表明した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2015 October 6 https://youtu.be/gHwnkEIfNgs <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/gHwnkEIfNgs" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> Flying Past Pluto （冥王星を経過飛行）

Video Credit: NASA, Johns Hopkins U. APL, SwRI, Stuart Robbins

 説明：それは、冥王星を過ぎて飛ぶために、何のように見えるか？ロボットの新規地平線宇宙船は遅い7月に、まさにこれをし、小型の惑星のすばらしい写真を戻し続ける。今や、いくつかの精選された接近飛行イメージについてデジタルに配列した 特徴とされたビデオを作成する。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．８℃。

ハートレート、改善しつつある。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・