世界のトレンドは『自主独立』。諸悪の根源、CIAのエージェントと化した「財務官僚」と、これを支える仙石・前原・野田氏の放逐を！

世界のトレンドは『自主独立』

諸悪の根源、CIAのエージェントと化した「財務官僚」と、

これを支える仙石・前原・野田氏の放逐を！

菅政権が、政権維持の瀬戸際に瀕している。

G20や沖縄知事選挙結果にみられるように、世界のトレンドは、軍事的にも、経済的にも、アメリカ支配からのテイクオフ（離脱）の状況に進んでいることを認識すべきであろう。

北朝鮮の延坪島砲撃によって、日本国内では、憲法９条を有するという現状を忘れて、「安保」論議が喧伝されているが、これも、アメリカのCIAエージェントによる、意図的な策動と言えよう。

昨日も記述したが、どこかで、北朝鮮とアメリカが結びついているのでは？との疑念が生じるところである。

北朝鮮をうまく使って、日本国憲法の９条の改定、集団的自衛権の行使の方向へ、誘導しているように思われるからである。

日本の政治体制の中心は、あの岡崎某が主張するように、「アメリカと協調（隷属）を強めればよい」との論調があるが、実際、経団連、連合、自民党や民主党の政治家、財務官僚を中心とする官僚の多くがその影響を受けている状況であると言っておこう。

このような状況の「打破」を選択したのが、先の「政権交代」であったと言える。

これは、世界のトレンドとも一致するものであった。

これに挑戦した鳩山政権が、未熟さの上に「崩壊」したが、「理念」そのものは、正しかったと言えるであろう。

これに勢いづいたCIAのエージェントと推量される前原・野田・仙石氏等が、母屋の「菅政権」の庇を借りて、「政権交代」の実を「修正」させ、自公政権に引き戻したと言ってよいだろう。

しかし、沖縄県知事選挙にみられるように、日本国民は、アメリカからの「自立」を選択したと言っても過言ではない。

勿論、私自身は、「民族主義的」な主張を認めない。

アメリカからの「自立」を行ったうえで、アメリカとは、「共存共栄」の立場から、友好関係を継続することを基本的スタンスとして、これを発展させるという事である。

この基本的スタンスに対して、民族主義的主張を展開するGrは、別にして、左翼？の日本共産党から、民主党・自民党のリベラル派まで、一致できると思われる。

（郵政改革？に反対した国民新党の諸君はすでに立ち上がっている）

そういう点で、世界のトレンドに抵抗している、CIAエージェントやそれに影響されている官僚、財界、政治家の排除なしには、日本の発展はあり得ないと言えよう。

現在は、その狭間期と言える。

菅政権が、政権維持を欲するのであれば、まず、参院の「不信任」決議が採択された仙石氏を手始めに「更迭」すべきであろう。

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北朝鮮が、仲井真氏を支援？ 沖縄知事選、仲井真氏競り勝つ

北朝鮮が、仲井真氏を支援？

沖縄知事選、仲井真氏競り勝つ

全国的に注目されていた沖縄県知事選挙、仲井真氏（自民党・公明党推薦）が、沖縄基地県外移設・安保条約を日米平和条約に転換を主張した伊波洋一氏（日本共産党、社民党、国民新党、社大党推薦）に、約４万票差で、競り勝った。（仲井真氏　335,708　伊波氏　297,082）

当初、拮抗していたことから、「僅差で伊波氏が、競り勝つのでは」と私は思っていたが、北朝鮮の韓国延坪島砲撃によって、軍事同盟強化の主張がマスメディアで大きく報じられたため、これが、大きく影響したものと思っている。

常々考えるのだが、日本の緊迫した政治情勢の時に、北朝鮮が何らかの事件を起こして、時の政府を「援護」するような事態が多発しており、背後で、何か力が動いているように、思っている。

具体的には、記述しないが、北朝鮮が行動を起こした時と、日本の政治情勢を比較すれば、納得できると思われる。

ともあれ、今回の沖縄県知事選挙では、延坪島攻撃で、日本政府とアメリカ政府が『胸をなでおろした』であろう。

しかし、仲井真氏も、伊波氏も、「沖縄基地、県外移設」を主張しており、日本政府もアメリカ政府も、対応に苦慮することとなろう。

仲井真新知事が、「米軍は沖縄のためだけにいるわけじゃない。日本全体で解決をみいだしていただきたい」と、発言していることから、菅政権も、慎重に対応し、沖縄県民に、くれぐれも、「負担押し付け」しないことを明らかにしてほしいものである。

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あまりにも稚拙すぎる「世耕議員の質問」 防衛事務次官通達は、「言論統制」か？

あまりにも稚拙すぎる「世耕議員の質問」

自衛隊施設内での政治的発言などを制約する

防衛事務次官通達は、「言論統制」か？

馬鹿な民主党議員（松崎哲久）が、自衛隊施設内で、無法な行為をしたことが、引き金になって、友好団体「航友会」の荻野光男会長が、民主党批判（「一刻も早く菅（直人）政権をぶっつぶしましょう」）をしたことに、端を発したものである。

このことから、政治的中立を維持し、問題なきよう防衛庁が、自衛隊法施行令に基づいて「防衛事務次官通達」が、出されたものである。

この事案は、国会議員としての資質が問われる民主党松崎哲久議員にも問題があるが、これを批判した、「航友会」の荻野光男会長の発言は、「看過」できない内容を含有しており、世耕議員が主張する「言論統制」どころか、「内乱誘導発言」と見るべきであろう。

世耕議員に問いただしたいが、シビリアンコントロール下にあるどんなつまらない「政府」であろうと、「政府転覆」をもくろめば、「内乱罪」と見られてもしょうがなかろう。

もし、誰かが、「自民党政権をぶっ潰しましょう」と自衛隊関係者に働きかけた場合、あなたは、「言論統制」になるので、目をつぶりますか？・・・

自民党も、正式見解を出し、世耕議員の発言と主張に何らかのコメントが必要と思うが如何。

今回の事務次官通達は、自衛隊法や施行令に従った当然な措置と言えよう。

参考までに、関連する自衛隊法、同施行令を挙げておきたい。

自衛隊法　

（政治的行為の制限）

第六十一条 　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。

２ 　隊員は、公選による公職の候補者となることができない。

３ 　隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

自衛隊法施行令

第六節　服務規律

（隊員の遵守事項）

第五十七条 　隊員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

一 　武器、船舶、航空機その他自衛隊の所有し、又は使用する施設及び物の使用及び保管については、常に最善の注意を払わなければならない。

二 　船舶に乗組を命ぜられたときは、所属長の指定するときまでに船舶に乗り組まなければならない。

三 　職務上知ることのできた秘密は、これを知る権限を有する者に告げる場合又は上官より命ぜられた場合の外、他の者に対して告げてはならない。

四 　職務上関係のない者をみだりに執務場所に立ち入らせてはならない。

五 　自己の昇任（予備自衛官及び即応予備自衛官にあつては昇進）、昇給、休職、復職、退職、免職、補職、懲戒処分その他の人事に関する行為を実現し又はその実現を妨げるために、みだりに他人の援助を求めてはならない。

六 　部下の隊員を虐待してはならない。

２ 　前項各号に定めるもののほか、隊員の遵守すべき事項については、防衛大臣が定める。

民主党松崎議員は、「歩きたくない」と、施設内秩序を大きく乱し、自衛隊員の指導を無視、挙句には、注意した自衛隊員を扇子で叩くというトラブルを起こしたようである。民主党は、松崎氏に対する処分を行うべきであろう。

産経新聞WEB（2010.11.28 01:30）

民主党議員にしろ、自民党議員にしろ、もう、どうしようもない状況が、散見されるが、このような人物を、放逐すべきではあるまいか？

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社の政治部の記者の能力低下が知らしめられた案件ともいえよう。

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日本政治のターニングポイント、１１月２８日

日本政治のターニングポイント、１１月２８日

１１月２８日が、日本の政治のターニングポイントになりつつある。

１１月２８日と言えば、沖縄県知事選挙の投票日、そして、現在、北朝鮮の対韓砲撃に対応する「韓米共同軍事訓練」の日である。

私の予測では、伊波洋一氏が、僅差（と言っても、かなり大量の票差）で勝利すると思っているが、このことにより、仙石・前原・菅政権に打撃を与えるとともに、自公勢力にとっても、かなりの打撃となるだろう。

アメリカ政府も、戦略の変更を検討せざるを得なくなるであろう。

また、韓米共同訓練により、対中関係の悪化が懸念され、経済的にも、何らかの対応を余儀なくされることとなろう。

北朝鮮の暴挙は、遺憾だが、もはや、軍事力オンリーでは、「世界」の動向も動かない状況になっていることを、北朝鮮も韓国・アメリカ、そして、日本政府も理解し、「政治力・外交力」で解決せざるを得ない、新たな時代に入っていることを知るべきであろう。

日本の中でも、北朝鮮の対韓攻撃で、時代遅れの「軍事力強化」を求める民族主義Grの策動も強まっているが、「高度な政治性」の発揮を求めたいものである。

本日、菅政権の番頭ともいえる「仙石官房長官」と「馬淵国交相」の「問責決議」が、参議院で可決されたが、これを機会に、菅政権は、国会を解散し、国民の信を問うべきであろう。

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「真理の探究」を放棄した「利益追求」の学者 『歌を忘れたカナリア』は、「亡国」への一里塚

「真理の探究」を放棄した「利益追求」の学者

『歌を忘れたカナリア』は、「亡国」への一里塚

最近気になった問題がある。

「派遣労働者」問題に対する「調査結果」である。

東大の某教授が、派遣労働者が「派遣労働」の存続を希望しているという「調査結果」である。

何かおかしいと思って、調べてみると、この教授、調査票の前提に、派遣労働がなくなると、就業機会が減ると「暗示」的な前提を置いていることが判明した。

これでは、得られる結果も、誘導された『結果』にならざるを得まい。

慶大の清家何某と同じような、「労務屋」の姑息な手段という事が明らかになったと言える。

この問題を考える場合、日本的雇用形態と、欧米的雇用形態「職種別賃金」の在り方の違いを基礎におけば、誤りが明らかになる。

欧米諸国は、勤続年数にかかわらず、「同一労働同一賃金」が、適用されているが、日本では、経団連を中心とした、「労務屋」学者が、従来の「年功序列賃金」の思想（若年層の低賃金構造）を維持したまま、この水準で、「姑息な」手段で、「同一労働同一賃金」を標榜したのが、「派遣労働」の実態と言える。

短期の雇用契約で、派遣労働者が、いくら『技能』を高めようとも、「同一労働同一賃金」という事で、「低賃金」で、「雇用」できることとなる。

勿論、「労務費の変動費化」と称して、「生産にリンクした雇用形態」という側面を捨象すべきではあるまい。

この体制を保持しようとして、冒頭の東大教授が、作為的に調査結果を発表したのであろう。

「派遣労働」が、「格差拡大社会」の主要側面として取り上げられ、この解消が望まれているとき、これを後押しするようでは、もはや、「学者」とは言えないであろう。

このような人物が、多方面にわたり、重用されてきたことが、日本の国益を損ない、国際的にも、日本経済が、衰退していることを直視すべきであろう。

このことは、経済関係だけでなく、ひたすら「米国重視」を主張する政治関係学者も同じと言えよう。

「真理の探究」という、基本理念を忘れた「カナリア」が、日本を滅ぼしつつある現状を直視した場合、「日本の再生」、「日本の発展」のためには、このような『真理の探究を放棄したカナリア』は、放逐すべきであろう。

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仙石・前原ではもうだめ、菅首相、全野党党首会談を実施

仙石・前原ではもうだめ、

菅首相、全野党党首会談を実施

本日、官邸で与野党全党の党首が一堂に会して党首会談が行われた。

命題は、北朝鮮の対韓攻撃に対するもののようであったが、底には、補正予算の早期可決にあったと言えよう。

事の発端は、去る、１８日、立ち上がれ日本の与謝野薫氏に菅首相が、事態打開の助言を求めたことから、与謝野氏が与党党首会談を勧めたことに端を発しているようだ。

与謝野氏と言えば、小沢一郎氏と親交が深く、暗に、小沢氏の協力を求めたものと見るべきであろう。

逆に言えば、党首選挙で、菅氏を応援したGrには、有能な人物がおらず、小沢氏等との関係改善を求めたものと見ることができる。

このような観点から、眺めると、最近の一連の小沢氏の言動が理解できると言えよう。

民主党の小沢氏が、『２４日夜、東京・赤坂の中華料理店で開かれた９月の党代表選での小沢選対関係議員の“打ち上げ”会合に出席し、「今は代表（＝菅直人民主党代表）がどうとか言ってはいけない。選挙（衆院解散・総選挙）をやっている場合じゃない。ぐちゃぐちゃになって議会制民主主義が機能しなくなる」と述べ、民主党政権維持の必要性を説いた。（産経WEB2010.11.25 01:20）』とされているが、これを見ても明らかであろう。

菅首相は、これを受け入れ、各党に個別会談を要請したようである。

この要請を受けた自民党は、「野党共闘が崩れることを恐れて拒否したが、それでも首相は個別会談にこだわった。結局、党首が一堂に会する形で落ち着いた（朝日新聞WEB2010年11月25日3時3分）」ようである。

この内容は、朝日新聞が一番うまく報道しているので、紹介しておきたい。

『自民党・谷垣禎一総裁は「普天間問題以来の日米同盟の揺らぎから尖閣諸島や北方領土の問題が起き、国民は非常に不安に感じている」と批判。「国民にしっかりと情報を開示し、総理がきちっと対応しているという姿勢を示すことが大切」と注文し、予算委員会で集中審議を開くよう求めた。

　２２日に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した公明党・山口那津男代表は「日米韓の連携が非常に大切。中国との関係も重視するべきだ」と助言。共産党・志位和夫委員長は「民間人の住む島を無差別に砲撃する無法な行為。外交的な解決への努力が必要」とした。

　菅内閣の対応が遅かったとの批判も出た。みんなの党・渡辺喜美代表は「第一報を知ってから指示を出すまで何をやっていたのか」。社民党・福島瑞穂党首も「北朝鮮の攻撃から、日本の総理に一報が届くのが１時間後では遅い」と指摘した。

　たちあがれ日本・平沼赳夫代表は「拉致被害者の家族は解決に向けて心配している」と拉致問題に言及。新党改革・舛添要一代表は「情報を分析し、複数のシナリオを提示してほしい」と求めた。

　与党の国民新党・亀井静香代表は「こうした事態の対処に与野党は関係ない」と党派を超えた協議の場について評価した。

　会談では、渡辺代表が仙谷由人官房長官の辞任を迫る場面もあった。首相は北朝鮮問題に絡めて補正予算成立を求める発言は避けたが、会談後には「事件を利用して国会運営をスムーズにしたいとの意図が見え隠れする」（舛添氏）との指摘も出た。 』

「政治と金」問題では、確かに問題があるものの、小沢氏の政治力量に頼らざるを得なくなった菅首相は、哀れとしか言いようがない。

やはり、退陣をすべきであろう。

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北朝鮮の韓国離島砲撃は遺憾、しかし、北朝鮮に口実を与えた、米韓の「軍事」演習も問題と言えよう。

北朝鮮の韓国離島砲撃は遺憾、しかし、

北朝鮮に口実を与えた、米韓の「軍事」演習も問題と言えよう。

北朝鮮が、北朝鮮の領海に米韓軍事訓練で、砲弾が撃ち込まれたので、報復として、韓国領の離島を砲撃すると称して、韓国領の離島に砲弾を数百発落ち込み、韓国軍兵士数名の死亡と、非戦闘員の韓国国民が負傷するという「軍事衝突」が発生した。

北朝鮮の「口実」そのものは、全く不当なもので、遺憾であり、許すわけにはいかないと言えよう。

しかし、北朝鮮、韓国で、双方の「領海」の主張が、食い違っており、このような微妙な地域で、軍事演習をした米韓側にも、問題があると言えよう。

事態は、沈静化すると思われるが、日本政府も慎重な対応が必要であろう。

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民主党「菅政権」の最大の失策は、「仙石」氏の官房長官起用

民主党「菅政権」の最大の失策は、「仙石」氏の官房長官起用

柳田法相の実質的鋼鉄が話題になっているが、問題の本質は、そこにはない。

問題の本質は、民主党党首選挙後、菅直人氏が、仙石氏を官房長官に起用したことにあると言えよう。

党首選挙で、貢献したという事で、起用したのであろうが、仙石氏の資質や能力を見誤ったことから、菅政権の命運が決まったと言ってよいだろう。

まず、最初の躓きは、直後の参議院選挙で、「消費税の増率」を打ち出した背景に、仙石氏が、「官僚を取り込む」という「錦の御旗」のもとに、党内を取りまとめたこと、にあると言えよう。

「官僚政治の打破」をスローガン（マニフェスト）にして、「政権交代」が成し遂げられたが、仙石氏は、言葉巧みに、「官僚の復権」を企んだことにあると言えよう。

これを見抜けなかった菅直人首相の「誤判断」が、連鎖的に、菅政権崩壊の道に繋がったことを見るべきであろう。

もともと、「新左翼」なる思想は、まがい物であり、「反共思想」が基軸で、「新右翼」とあまり変わりがないことは、歴史が明らかにしており、旧社会党が滅亡したのも、この影響であったと言ってもよいだろう。

このことは、「官僚」との闘争を一番進めていた、「年金の長妻」と言われた「長妻前厚労大臣」を更迭したことを見るまでもなく、尖閣問題の「誤判断」を下した仙石氏の対応を見るまでもなかろう。

結論として、菅政権が、仙石・前原・菅政権からテイクオフするためには、今回の柳田罷免よりも、仙石官房長官罷免が優先されるべきであったと言える。

この点で、産経新聞WEB（2010.11.23 03:15）で、評論家の尾山太郎氏が、同じような、意見を述べている。

氏の政治スタンスは、体制維持という限界があるが、この意見の前半部分は、当を射ていると言えるので、紹介しておこう。

「政治評論家・屋山太郎　仙谷氏を更迭し新陣容で出直せ」というタイトルのもと、以下の意見を述べている。

「民主党政治は外交、内政両面にわたり惨憺（さんたん）たるものだ。内閣の支持率は菅直人政権発足直後の６０％から２０％台まで落ちた。本来なら「解散して信を問え」というべきだろうが、６０年ぶりに保守政治が終わってわずか１年３カ月。しかも、初めて政権をとった政党だから、試行錯誤は大目に見ざるを得まい。菅首相が宰相の器でないのは明確だが、ここで首相を代えるとなると、次の内閣は解散風の中で立ち往生するだけだろう。したがって、今、民主党にできるのは患部を摘出し、新たな陣容で出発してみることだ。患部の最たるものは仙谷由人官房長官だろう。

　これまでに学習できたことはこうだ。外交政策で小沢一郎元同党代表が主張していた「日米同盟基軸外交と国連中心主義は両立する」のうち国連中心主義が破綻（はたん）したのははっきりした。仮に尖閣諸島を中国に占拠され、日本が国連に訴え出ても、意味ないだろう。日米同盟で対処するほかない。

・・・・・（略）

こんな時局の最中、仙谷長官が自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした。これは典型的な左翼用語で、社会党が非武装中立論を唱えていたころの体制批判の言葉だ。仙谷氏には軍事を語る資格はない。

　さらに、日本が迫られているのは、「集団的自衛権の権利はあるが行使はできない」と解釈されるような、憲法の条文そのものである。「諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、国が守れないことははっきりした。警察並みの武器使用では自衛もままならない。自衛隊が国防軍としての役割を果たすため、憲法改正は不可欠だ。民主党が野党であれば「暴力装置」の意識のままだろうが、現実に政権を担当することによって、軍隊は重要、不可欠と学ぶだろう。民主党が体験的に学んでこそ、日本は普通の国になれる。（ややま　たろう）」

前段部分は、かなり正確に認識されたものと言え、私も同感できる部分も多いいが、後段部分は、尾山氏の限界ともいえ、承服できないことを明らかにしておきたい。

世界のトレンドは、確実に、「国連中心主義」に傾いており、アメリカの衰退・弱体化が、明白になっていることを、認めるべきであろう。

この点とは、直接関係ないが、フジ・産経Grが、行った世論調査で、今、誰を総理に期待するか？という設問で、「小沢一郎」氏がTOPになったことをどう見るのであろうか？

国民の多くは、「政・官・財」の癒着打開のため、問題はあるが、小沢氏が最適だと判断しているようである。

国民意識の、「未分化」状況が、続いているが、いずれ、正しい方向へ、流れると思われる。

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PKF（Peacekeeping Force）へ踏み出さしてはならない。 アフガンへの「医療団」派遣は、憲法違反

PKF（Peacekeeping Force）へ踏み出さしてはならない。

アフガンへの「医療団」派遣は、憲法違反

仙石・前原・菅内閣は、急遽、アフガンへ、自衛官（医官・看護官）を派遣することを決めたようである。

対米外交の失策の穴埋めをしようとしているようであるが、これは、「戦闘地域」に自衛官が投入されることとなり、「違憲」であることは、間違いない。

民主党は、もともと、ISAF（International Security Assistance Force）に参加することは、野党時代の民主党の小沢元幹事長が、違憲ではないと、主張し、自民党と激しい「バトル」を展開したが、内閣法制局長官の「集団的自衛権の行使に当たる」という見解で、当時の安倍元首相も踏み出せなかったことは、天下周知の事実である。

このことから、「内閣法制局長官」を、政府特別補佐人から外したことは、以下の読売新聞の記事を見るまでもない。

「・・・・　内閣の法令解釈に関する国会答弁は仙谷氏自身が担当することも明らかにした。

　仙谷氏は「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点の内閣が責任を持った憲法解釈論を国民や国会に提示するのが最も妥当な道だ」と強調した。

・・・・・・・

国会法は、内閣法制局長官について、人事院総裁などとともに、国会に「政府特別補佐人として出席できる」と規定している。政府特別補佐人は国会ごとに指名され、両院議長の承認を得る。鳩山政権は内閣法制局長官を「官僚支配の象徴」と見る小沢一郎・前幹事長の意向もあり、今国会では政府特別補佐人からはずした。与党は法制局長官を含む官僚の国会答弁を禁止する国会改革関連法案を今国会に提出しているが、成立の見通しは立っていない。

（2010年6月8日19時17分  読売新聞）」

もともと、時の政権が、「勝手に」憲法解釈をする危険性を避けるため、内閣法制局長官がおかれたのであるが、民主党が、結党以来、憲法違反の「集団的自衛権」の行使に「こだわっていた」ことが明らかであろう。

私が考えるに、民主党は、「『集団的自衛権の行使』に踏み出すので、日本の『自立』を認めて欲しい」という基本的位置に立っているようである。

鳩山政権が、この順序を間違えたため、アメリカ側が、警戒を強めたが、仙石・前原・菅政権が、新たな道に踏み出そうとしている事案が、このアフガン医療団の派遣と言ってよいだろう。（まがい物政党の、みんなの党は、もろ手を上げて喜ぶだろう）

ここで、一言言っておきたいが、このような姑息な手段を使っても、アメリカの戦略は、日本の軍事的『自立』は、武力を使って、「交戦」しても認めないという戦略である。

このような理不尽なアメリカの行動を、国連の場で、徹底的に批判すべきであろう。

もとい、これまで自民党は、小沢理論を、憲法違反と批判していたが、今回は、どう対応するのか興味深い。

日本共産党や社民党は、反対するであろうが、社民党の中には、これを認めても政権に戻りたいという勢力があることも事実である。

朝日新聞や毎日新聞は、かっての戦争経験から、慎重な報道を願いたいものである。

本日は、イギリスの「エコノミスト」紙の記事について、私なりの考えを述べようと思ったが、後日に譲りたい。

参考資料

日本が「未知の領域」に　英誌が特集、高齢化紹介

2010.11.21 23:54 　産経新聞 WEB

２０日発売の英誌エコノミスト最新号は「未知の領域に踏み込む」と題し、高齢化の進行などを紹介する日本特集を掲載した。同誌の本格的な日本特集は２００５年に掲載された「日はまた昇る」以来という。

　特集では「前例のない急速な高齢化の進行と労働力人口の減少」が、日本の経済と社会に大きな影響を及ぼしていると指摘。国内総生産（ＧＤＰ）では今年、中国に世界第２の座を明け渡し、５０年までにはインドやブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコにも抜かれると予測した。

　かつて繁栄を誇り、数十年で急激に衰退したアルゼンチンに例えて、日本が「東のアルゼンチン」になる可能性にも言及。その上で、日本が高齢化と人口減少にどう取り組むかを世界は注視しており、生産性向上や移民の積極的受け入れなど「文化的な革命」が必要だとしている。（共同）

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誰が、情報を握りつぶしたのか？ 問われる外務省幹部の責任（メドベージェフ国後入島問題）

誰が、情報を握りつぶしたのか？

問われる外務省幹部の責任（メドベージェフ国後入島問題）

産経新聞WEB（2010.11.21 01:30　）が、「露大統領の国後訪問情報は首相に伝わらず　説得の機会逸す」というタイトルのもとに、以下のような内容を報じていた。

もし、事実とすれば、「情報漏洩」と等しい犯罪もので、「情報隠避」で、責任を明らかにすべきであろう。

記事の内容の一部を紹介すると次のようなものであった。

「ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土・国後（くなしり）島を訪問するという確度の高い情報が菅直人首相や仙谷由人官房長官ら政府首脳に事前に伝えられなかったことが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。今月１日の大統領による訪問直前の１０月末、在モスクワの日本大使館から外務省欧州局に伝えられたが、菅首相らの耳には届かなかった。外務省から官邸に至る情報伝達ルートのどこかで握りつぶされた可能性がある。当時、菅首相と大統領はともにハノイに滞在。情報が伝われば日露首脳の直接交渉も可能だっただけに、日本側は訪問阻止の絶好機を逸したことになる。・・・・・」

この当時、私は、海外の大使館や公館の能力不足問題を記述したが、この記述が誤っていたこととなり、この面では、認識を改めざるを得ない。

一海上保安官のビデオ流出問題が大騒ぎになったが、この問題は、それ以上に重大な内容を包含していることは明らかであろう。

これも、APEC成功第一という「誤った」判断をした政府重鎮（仙石官房長官）が関与したものではないのかと危惧される。

いずれにせよ、この責任が、外務省にあったのか、はたまた政府関係者にあったのか、明らかにすべきであろう。

野党（自民党、公明党、日本共産党、社民党、みんなの党）は、柳田法相責任問題を追及するより、こちらの方が国益上重要なので、論戦をして明らかにしてもらいたいものである。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も真実を明らかにしてもらいたいものである。

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ソ連崩壊に次ぐ、歴史的時期到来か？ 資本主義崩壊の兆しか？・・・

ソ連崩壊に次ぐ、歴史的時期到来か？

資本主義崩壊の兆しか？・・・

アメリカが、ドル垂れ流し政策を強行し、後進国とアメリカの対立関係が強まっている。

生物多様性協定（COP10）にみられるように、もはや、後進国の意向を無視できなくなっている状況である。

もはや、後戻りはできないであろう。

このことは、数千年の歴史が証明しているが、「力（軍事力）」では、支配できないことを証明しており、ソ連の崩壊も歴史的課題であり、今度は、アメリカ流、資本主義経済の在り方そのものが、問われていると言えよう。

アメリカは、何とか立て直そうと、様々な手法を尽くしているが、全て、崩壊しつつあり、このような中で、TPPなる経済条約を成功させ、何とか生き残りを図ろうとしている。

その期待の星が、TPPといえよう。

本日の予算委員会で、日本共産党の市田氏が、問題の本質をついていたが、国連の人権関係の何とか委員会（聞き損った）で、約６０か国の加盟国の中で、アメリカとオーストラリアだけが、反対したという事を明らかにした。

TPPを強力に進めようとしている国であることを見ておく必要があろう。

両国とも、巨大な「農業国」であり、これまで、私は、「エイリアン」になぞらえてきたが、「農業」は勿論、金融、労働、等、全ての分野で、日本経済を食い潰す意図の政策を看過すべきではあるまい。

インデペンデンスデー（独立記念日）というアメリカ映画があったが、日本のインデペンデンスデーにすべき課題が、このTPP問題と言えよう。

・・・本日は、これまで・・・

党議（マニフェスト）に反した「政務三役」は、「仕訳」せよ！

民主党のメルトダウン

党議（マニフェスト）に反した「政務三役」は、「仕訳」せよ！

仙石・前原・菅政権も同じく、退陣せよ！

仙石・前原・菅政権になって、極めて面白い現象が続いている。

その典型例が、「事業仕分け」と言えよう。

本来、民主党は、官僚政治打破の観点から、「政治主導」を打ち出し、抵抗するであろう官僚を抑える意味合いから、「政務三役」を配置した筈だった。

ところが、今回の「事業仕分け」では、官僚を統制する筈だった「政務三役」が、官僚擁護の立場に立って、党議（マニフェスト）に反した行動に打って出たのである。

この姿は、旧自民党政権の「族議員」の姿と重なるものだ。

高潔？な民主党の「屋台骨」がなくなってしまって、もはや、民主党とは言えない状況に転化したことを示している。

この様な民主党を国民が『政権交代』として選択したのではない。

そのことは、仙石・前原・菅内閣の支持率低下そのものが示しているだろう。

度重なる仙石・前原・菅内閣に失言問題、柳田法相の罷免のみでなく、仙石・前原・菅内閣も、自ら辞職して、解散総選挙を実施すべきであろう。

TPP問題等、国益に反する動きが強まっていることから、国民新党も、政権離脱して、野党的行動を起こした方が有利と思われるが？

現状では、野党の自民党が、若干増えることがあっても、まだ民主党が有利であろう。

まがい物政党の「みんなの党」はさしおいても、日本共産党や社民党の皆さんの「躍進」に期待をかけたい。

・・・本日は、これまで・・・

「国力強化」のため、国内購買力を強める経済政策への転換を！

「国力強化」のため、

国内購買力を強める経済政策への転換を！

産経新聞WEB（2010.11.18 03:13）に面白い記事が掲載されていた。

東京大・大学院教授　伊藤元重さんの投稿？記事で、「日本の未来を考える」欄に、円高より深刻な国力低下というタイトルであった。

常々、私が考える事と似ていたので、その部分のみ、紹介して、私の考えを述べてみたい。

「・・・・　さて、こうした長期的なトレンドで見ると、今の円レートはどのような位置にあるだろうか。円ドルレートで見ると、実は現在の水準は、実質で見てピークであった９５年に比べて３０％から４０％も円安であるのだ。この１５年の間に、米国の物価が日本の物価に比べて４０％近く高くなったからだ。過去のピークに比べて相当な円安であるので、それほど大騒ぎをすることはないという説もある。

ただ、産業界の実情などを聞いていると、そう楽観もできないようだ。どうも、ピークよりも実質で３０％以上円安である今の為替レート水準でも本当に厳しいと感じている経済人が多いのだ。それだけこの１５年間の間に、日本の産業の競争力や日本の経済力が落ちてしまったのだ。あるいはより正確な言い方をすれば、それだけ周辺国の競争力が高まったとも言える。円高を嘆くよりも、「この程度の」円高で経済が厳しくなるほど、日本の国力が落ちていることを嘆かなくてはならないのだ。（いとう　もとしげ）」

という記事である。

「人は城」、「安物買いの銭失い」等々、日本には様々なことわざがあるが、経団連を中心とする日本の経済界と、それにコバンザメの様に寄生してきた政治家と官僚によって、「技術開発を中心とした国際経済力の強化」をサボタージュして、逆に、安易な、リストラ等、労務費削減に特化して行った派遣労働者法の改悪や賃金引き下げに走った結果と言えるだろう。

その結果、「格差拡大」による国内購買力の激減、そして、「デフレ経済」へ突入したと言ってよいだろう。

国力の主要な側面は、人であり、人の知恵や力が、技術開発を前進させる礎と言ってよいだろう。

安い労務費に群がるように海外進出し、あるいは、国内の労務費を変動費化させるとして行った派遣労働制度への移行等によって、国内の産業構造を破壊した結果、国力低下をもたらしたものと言っておこう。

まさに、「安物買いの銭失い」である。

大きな流れで世界を見れば、中国にせよ、韓国にせよ、国民の生活を、いわゆる「中流社会」に誘導し、国内購買力を維持したうえで、海外戦略を取っていることが成功の原因と思われる。

これらの国も、決して安定しているとは言い難いが、国力を強めるためには、国民の生活を安定させなければ、経済の発展もあり得ないことは、沈みゆくアメリカを見るまでもないであろう。

そういう意味で、経済の基本方向を、大きく転換させることが重要であり、財布に入りきれないように蓄積された大企業の「内部留保金」を、「国力強化」のために使わせるための政策や、「国内購買力の育成・強化」の政策に、転換すべきであろう。

民主党の「政権交代」は、この意味で重要であったが、仙石・前原・菅体制は、この方向を放棄したことから、さらなる経済不況の道、「国力低下」をさらに強めることとなろう。

・・・本日は、これまで・・・

年明け早々に、「政界再編成」の動き急 「はやぶさ」の快挙、心から祝福したい。

年明け早々に、「政界再編成」の動き急

内政・外交に問題における仙石・前原・菅政権の失政は、国民の憤激を呼び、もはや、仙石・前原・菅政権に対して、「政権交代」を望む声が、国中に巻き起こっていると言っても差支えなかろう。

このような中で、民主党内部に、新たな動きが強まってきているようである。

どうも、年明け早々、あるいは、二月にも、民主党分裂の動きが強まっているようである。

自民党に対する嫌悪感は、依然と強いものがあり、さりとて、民主党政権とりわけ、仙石・前原・菅体制に、「騙された」と思う国民が強いことから、この体制を一日も早く「退陣」をと希望する国民が増えているようである。

このような中で、小沢・鳩山Grの動きが、急速に強まり、仙石・前原・菅体制は、もはや維持困難な情勢と言えよう。

「政治と金」問題や「政権運営」方針に疑問が強いが、「国民目線の政治」という点では、仙石・前原・菅体制よりも「よりまし」と見做されているようである。

月末には、沖縄知事選挙の結果が明らかになるが、この動向が、流れを加速することとなろう。

当方としては、TPPに反対し、アメリカからの自立、財界政治からの離脱を希望しているが、民主党や自民党に代わる政党が「力不足」のため、残念な思いを強めている。

そういう点では、日本共産党や社民党、国民新党の皆さんには、「地力」をつけて欲しいと願う次第である。

「はやぶさ」の快挙、心から祝福したい。

苦節七年、「はやぶさ」の帰還に努力した、JAXA職員の努力が報われたようである。

１５００個に及ぶ微粒子の検定が行われていたようであるが、これらが、小惑星「いとかわ」のものであることが明らかになったようである。

世界で初めての快挙を成し遂げた、技術陣に、心から祝福を送るとともに、第二、第三の「はやぶさ」に挑戦し、日本の技術力を世界に示してもらいたいと願う次第である。

・・・

何とも無様な「法務大臣」がいたものだ。

こんな大臣を任命？した仙石・前原・菅政権の責任も大きい。

とりわけ、仙石官房長官一日も早く、「切るべきであろう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、批判を強めるべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・