民間事故調が「最悪シナリオ」公表 政府の情報操作 鮮明※ 杉良太郎さん、高村薫さんらが反対声明 大阪の教育基本条例案 ※秘密保全法案：国会議員に守秘義務 民主検討 ※ＰＫＯ武器使用基準緩和へ作業

@hosinoojisan

民間事故調が「最悪シナリオ」公表　政府の情報操作　鮮明

杉良太郎さん、高村薫さんらが反対声明　大阪の教育基本条例案

秘密保全法案：国会議員に守秘義務　民主検討

ＰＫＯ武器使用基準緩和へ作業



野田民主党が、民主主義破壊の行動提起をしたようである。

「秘密保全法案」や「武器使用緩和」問題の検討がそれである。

これ等の動きは、右翼思想（）や、警察官僚のイニシアティブの下に行われていると思われる。

朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディアも、（現在一部政策関連で権力側と癒着があるようだが、）「報道の自由」が奪われると批判声明を出す模様だが、真剣に対応して欲しいものである。

心ある民主党や自民党、公明党の諸君はもとより、護憲勢力の日本共産党や社民党には、ぜひとも頑張って欲しいものである。

民間事故調の報告内容が報道されるにつけ、政府の原子力安全委員会や保安院、そして、東電の犯罪的行動がますます明らかになってきたと言えよう。

最悪のシナリオも明らかになってきたが、政府民主党の「危機管理の視点」が、「国民の生命を守る」視点でなく、「東電擁護」の観点から、情報を隠避した姿勢が強く出たことが明らかになった。

現在の政府当局者は、民主党が掲げた「国民生活目線」が、完全に欠落していることから、もはや民主党政権とは言えないであろう。

最後になるが、大阪の橋下の教育関連問題、多くの知識人や有名人が「反対」の姿勢を明らかにし始めた。

大阪府民・市民の皆さん、目を覚ましてください。

以上雑感。

以下気になった情報を記録しておきたい。

☆☆☆

秘密保全法案：国会議員に守秘義務　民主検討

毎日新聞　2012年2月29日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120229k0000m010111000c.html
　行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。
　政府の有識者会議が昨年８月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高５年か１０年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。
　これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム（ＷＴ）」は、国会に「秘密委員会」（仮称）を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。ＷＴ案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。ＷＴは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。
　ＷＴ座長の大野元裕参院議員は「まだＷＴ内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。米国にも同様の委員会がある。委員は４人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。
　秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや、公務員らが情報管理を強める恐れがあることから、日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。【青島顕、臺宏士】
◇知る権利制約される
　右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）の話　委員会に所属した議員は、守秘義務が生涯課せられる可能性があり、憲法が保障する自由な言論を縛られる。国民への情報が減り「知る権利」も制約される。米国議会の同種の委員会は、大統領の強い権限を監視する役割があり、議院内閣制で憲法に平和主義を持つ日本と事情が異なる。秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。

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民間事故調が「最悪シナリオ」公表　政府の情報操作　鮮明

2012.2.29 00:49 ［放射能漏れ］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120229/dst12022900500000-n1.htm

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が検証報告書を発表　会見した北澤宏一委員長（前科学技術振興機構理事長）ら　＝２８日午後、東京・内幸町（鈴木健児撮影）


　東京電力福島第１原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２８日、都内で記者会見し、菅直人首相（当時）が原子力委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。
　報告書では、「（同シナリオは）官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。
　北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。
　公表した「最悪シナリオ」は１、２、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。
　「最悪シナリオ」は事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。当時のイメージについて、枝野幸男官房長官（当時）は事故調に対し、「１（福島第１）がダメになれば２（福島第２）もダメになる。２もダメになったら、今度は東海（日本原電東海第２原発）もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。
　こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは今も不明で、北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。
　北沢委員長は日本の原子力安全規制についても触れ、２００１年の米中枢同時テロ以降、米国では、「Ｂ５ｂ」と呼ばれる安全対策が整備され、日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。
　対策が充実されていれば、事故の被害拡大を防げた可能性があったが、北沢委員長は「（原発の）安全神話により、１００％安全なものにこれ以上安全対策が必要なのかという論理が原発安全の努力を妨げ、安全規制が『ガラパゴス化』していた」と説明した。
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原発事故 民間事故調が報告書

2月28日18時52分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013353681000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた、民間の事故調査委員会が、２８日、日米の政府関係者などおよそ３００人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。
民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一氏ら６人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で、去年３月に起きた原発事故の検証を進めてきました。
２８日に公表された報告書は、菅前総理大臣をはじめ、事故の対応を中心となって行った政治家や官僚、それにアメリカの政府高官など、およそ３００人の聞き取りを基に作成されましたが、東京電力は調査に応じませんでした。
報告書では、政府の危機管理について、原子力災害が地震や津波と同時に発生することを想定しておらず、マニュアルが機能しなかったうえ、政治家たちの法律に関する基本的知識も乏しく、場当たり的、泥縄的な対応を続けたと批判しています。
そのうえで、今後に向けた課題として、情報収集の遅れや混乱により、正確な情報が官邸に届かなかったことや、政治家にアドバイスする専門家のサポート体制がぜい弱だったことなどを挙げ、早急に改善に向けた議論を始めるべきだとしています。
また、原子力発電所を所管する経済産業省の原子力安全・保安院については、組織の中で安全規制のプロが育っていないため、人材も理念も乏しく、今回の事故では、収束に向けた専門的な企画・立案も行えなかったと、厳しく指摘しました。
さらに、東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気付かず、代わりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして、事故拡大の要因を作ったと指摘しています。
民間事故調の北澤委員長は「調査を通して、官邸などで何が起きていたのか分かった。日本の組織は危機への対応に適した形になっていないので、今後は、危機のときにすぐ体制を切り替えられるよう、対策を取るべきだ」と話しています。

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原発安全対策 米の助言放置

2月29日5時45分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120229/k10013362641000.html
アメリカが２００１年の同時多発テロを受けて整備した、原発の電源喪失などを防ぐためのガイドラインが、アメリカから日本側に伝えられていたにもかかわらず、原発の安全対策に取り入れられなかったことが、２８日に公表された民間の事故検証委員会の報告書で分かりました。
このガイドラインを取り入れていれば、去年３月の原発事故でも被害を軽減できた可能性があると指摘しています。
元検事総長や学者などで作る民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、日米の政府関係者らおよそ３００人の聞き取り調査を行い、２８日に報告書を公表しました。
それによりますと、アメリカは２００１年の同時多発テロを受けて、原子力施設がテロ攻撃により電源や冷却機能を失った場合に機能を回復するためのガイドラインを定めていますが、アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会が複数回にわたってこのガイドラインの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えるとともに、テロ対策を強化するよう助言していたことが分かったということです。
しかし、保安院は、このガイドラインを日本の原子力発電所の安全対策には取り入れず、放置してきたということです。
ＮＲＣの幹部は、民間事故調の聞き取り調査に対し「日本の保安院は、テロ対策には全く関心を示さなかった」と話しているということです。
これについて民間事故調は、ガイドラインを取り入れていれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故でも被害を軽減できた可能性があると指摘しています。

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菅前首相“評価ありがたい”

2月28日20時4分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013355591000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、２８日、日米の政府関係者などおよそ３００人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。
菅前総理大臣は「今回の原発事故で最も深刻だったのは、３月１５日未明からの『東電撤退』を巡る動きだったと考えている。これに関して、私が『東電撤退』を拒否し、政府と東電の統合対策本部を設置したことを公平に評価し、『今回の危機対応における１つのターニングポイント』などと結論づけたことは、大変ありがたい。今回の調査報告をはじめとする、さまざまな調査、検証を踏まえ、私としても再発防止にあらゆる力を尽くしていきたい」というコメントを発表しました。

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ＰＫＯ武器使用基準緩和へ作業

2月29日4時6分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120229/k10013362651000.html
政府は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、いわゆる参加五原則などを定めた「ＰＫＯ協力法」について、民間人を保護するため、武器使用基準などの緩和に向けて、改正の作業に入りました。
ＰＫＯ協力法は、政府が初めてカンボジアのＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊や文民警察官を派遣した１９９２年に施行され、現在は、ハイチや東ティモールなどでの国連のミッションに自衛隊が派遣されているほか、野田政権では、新たに南スーダンに自衛隊の施設部隊が派遣されています。
ただ、ＰＫＯの派遣の拡大に伴い、与野党の間からは、今の法律では、自衛隊の宿営地の近くで襲撃を受けた民間人を保護するため、自衛官を派遣して武器を使用することができないなど、現場の活動実態とかい離してきているとの指摘もあがっています。
こうしたことを受けて、政府は、ＰＫＯ協力法について、法律で定められているいわゆる参加五原則のうち、武器の使用を正当防衛など必要最小限に限定した「武器使用基準」などの緩和に向けて、改正の作業に入りました。
政府は、早ければ今の国会に、ＰＫＯ協力法の改正案を提出することも視野に作業を急ぐ方針です。

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杉良太郎さん、高村薫さんらが反対声明　大阪の教育基本条例案

2012.2.28 12:41 ［ｗｅｓｔ政治］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120228/waf12022812430019-n1.htm

第３管区海上保安本部の一日本部長に就任、あいさつで敬礼する杉良太郎＝横浜市中区
　佐藤学東大教授ら教育学者を中心とする有識者グループが２８日、大阪市で記者会見し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が大阪府市の両議会で成立を目指す教育基本条例案に反対する声明を発表した。
　条例案は首長に教育目標の設定権を与え、教育施策への政治関与を容認する内容。既に、維新の会が単独過半数を占める府議会には提出されており、３月に可決、４月には施行されるのが確実とみられている。
　１０人の呼び掛け人には翻訳家の池田香代子さんや女優の竹下景子さんも参加。賛同者は映画監督の山田洋次さん、俳優の杉良太郎さん、作家の高村薫さんら１３０人以上が名を連ねている。

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大阪教育条例案で有識者反対声明　「意見押し付け」

2012/02/28 12:02 【共同通信】　
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022801001466.html

　記者会見する池田知隆・元大阪市教育委員長（左）と田中恒子・大阪教育大名誉教授＝２８日午前、大阪市北区
　佐藤学東大教授ら教育学者を中心とする有識者グループが２８日、大阪市と東京都内でそれぞれ記者会見し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が大阪府市の両議会で成立を目指す教育基本条例案に反対する声明を発表した。
　大阪市で記者会見した田中恒子大阪教育大名誉教授は「橋下市長の意見を子どもに押し付けるだけだ」と批判。賛同人の元大阪市教育委員長池田知隆氏は、首長による教育目標設定に関する規定が修正されたことに関し「表現はやわらかくなったが本質的には変わっていない」と指摘した。
　条例案は首長に教育目標の設定権を与え、教育施策への政治関与を容認する内容。

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班目春樹 寺坂信昭:SPEEDI情報隠し関連

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=QugKuSIvJ_w#!

班目春樹 寺坂信昭:SPEEDI情報隠し関連

SPEEDI公表が遅れた理由　枝野幸男氏

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=PJSwA8hZgZk

SPEEDI公表が遅れた理由 枝野幸男氏

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 28
The Opposing Tails of Comet Garradd
Image Credit & Copyright: Robert Pölzl
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史上最小？のクレーター　はやぶさ採取の微粒子から発見

2012年2月28日7時40分　朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/0228/OSK201202270205.html
イトカワの微粒子にあったクレーター＝岡山大提供
　探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から地球に持ち帰った微粒子の表面に、直径１万分の１ミリほどのクレーター（くぼみ）があるのが見つかった。分析した岡山大学地球物質科学研究センター（鳥取県三朝〈みささ〉町）は「人類が確認できた最も小さいクレーターではないか」としている。
　大きさ０．０４～０．１ミリほどの微粒子を電子顕微鏡で分析した。クレーターのふちはドーナツのような形に盛り上がっていて、宇宙空間を飛び交う１０万分の１ミリ程度の粒子が、秒速数十キロの超高速でぶつかってできたらしい。周囲には、粒子の衝突で溶けて張りついたとみられるガラス質の破片もあった。
　センターの中村栄三教授（地球化学）は「イトカワは大気の影響がないので、宇宙を飛び交う粒子の影響がそのまま確認できた」と話す。分析結果は米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載される。（西村圭史）

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・・・・・本日は、これまで・・・・・

東電が『全面撤退」していたら、現在どうなっていたか？ －－民間事故調の報告を受けて 恐らく、東京・東北地方は住めなくなっていただろう。 事故調は、管パッシングに陥ることなしに「真理の探究」を行え！

@hosinoojisan

東電が『全面撤退」していたら、現在どうなっていたか？　

－－民間事故調の報告を受けて

恐らく、東京・東北地方は住めなくなっていただろう。

事故調は、管パッシングに陥ることなしに「真理の探究」を行えへ！



事故調の報告が、マスメディア各社で報じられているが、各社の立ち位置で、問題の本質が隠されてしまったと言って良いだろう。

そういう点では、日経新聞の報道が、一番適切に報道していると思われる。この違いを明らかにするために、日経、毎日、朝日の報道を列挙して比較するためにあえて、３紙の報道を記録しておきたい。

産経新聞の報道（阿比留瑠比氏）は論外として、日経新聞以外は、何らかの形で、当時の菅首相を批判しており、事故調もどちらかと言えば、そのような側面が強く押し出されている。

しかし、菅首相が、東電の「全面撤退」を認めていたら、どうなっていただろうか？恐らく、１００ｋ～２００ｋ圏内の居住は不可能となっていたに違いない。

菅氏の、直言で、「撤退を踏みとどまった」東電の現場職員や、自衛隊、東京消防庁等職員が、決死の覚悟で、注水活動を行ったからこそ、超シビアアクシデントに至らなかったのではないか？

私は、これまで、菅氏をぼろくそに言ってきたが、この点は、評価をしておきたい。

もともと、東電の清水前社長は、経済界の中では、「コストカッター」として有名で、経費削減を口実に、「保全業務」を手抜きしたことから、今回の事故を誘発したと私は思っている。

この事故まで、鉄鋼や石油、航空で、保全経費の削減で重大事故が多発していたが、清水前社長は、これを教訓として生かさなかったと言えよう。（非常電源の整備も計画されていたが、なぜか実施されていない・・・これもコストダウンのため止めたと見て良い）

そのうえ、今回のシビア事故、恐れ戦いて、国民の生命や財産保全の観点を放棄して、従業員の安全確保に走ったことは、許されないと言えよう。

現在、「撤退」は言っていないと糊塗しているが、原子力村の、原子力委員会と東電の密着の関係から、「保安院の要員」が、ただちに撤退したことが、それを証明しているであろう。

この点は、事故調も認めざるを得なかったようである。

朝日新聞や読売新聞と、マスメディア各社は、何が『真理か？』見極める目を持つべきであろう。

以上、雑感。

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官邸の介入強めた班目発言

　福島第１「水素爆発ない」

東電は再三の撤退申し入れ　民間事故調報告

2012/2/27 23:07 　日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）
■官邸


約３キロ離れた地点から撮影した東京電力福島第１原発の現在の全景（26日）＝共同
事故後の昨年３月12日午前６時すぎ、ヘリコプターでの原発視察で、首相は同乗した班目春樹原子力安全委員長に「俺の質問にだけ答えろ」と命じて他の説明を拒否した
　首相が東電本店や福島第１原発に乗り込むなど、官邸が現場への介入を強めていった背景について、報告書は(1)マニュアルの認識不足(2)専門家への不信感(3)災害拡大の危機感(4)首相の管理手法――などが重なったと分析している。
　事故後の原発視察で首相から水素爆発の可能性を問われた班目委員長は「ない」と答えた。しかし帰京後に官邸で１号機の水素爆発の映像がテレビで流れる。委員長は「あー」とだけ言い、頭を抱えて前のめりになった。ぼうぜん自失し「（水素爆発とすぐにわかったが）誰にも言えなかった」。経済産業省・原子力安全・保安院や東電の幹部も説明に窮する場面が相次いだ。「この人たちのいうことも疑ってかからなければいけないな」（海江田万里経済産業相）。官邸側は専門家への不信感を募らせていった。
報告書が指摘した主な問題点
○過酷事故への備えを怠った東電の組織的怠慢
○原子力災害をタブー視する絶対安全神話
○官邸主導による現場への過剰介入
○国民とのコミュニケーション不足による政府の信頼喪失
○原子力安全規制のガラパゴス化と能力不足
官邸内では３千万人の首都圏退避の「最悪のシナリオ」が話題に。枝野幸男官房長官は「悪魔の連鎖になる」と感じた
　報告書は、「最悪のシナリオ」などが話題になり始めた結果、原子力災害対策マニュアルに定められていない官邸の関与が進んだとしている。
■米国
　米国の支援対応は早く、米軍や原子力規制委員会（ＮＲＣ）関係者ら160人のスタッフを日本に派遣。日本政府の収束策を見守り支援要請を待った。だが、日本側が３月12日に米ＮＲＣ委員長の支援の申し出を断ったことで、米側は情報共有が十分でないことに不信感を強めた。
　ルース駐日大使は同14日深夜に米専門家を官邸に常駐させたいと申し出たが、枝野官房長官は難色を示した。米は４号機の使用済み核燃料プールが干上がって爆発するのを懸念し、同17日に米国民の出国勧告を行うなど日米関係は危機に直面した。細野豪志補佐官らの日米調整会合が同22日に発足して、ようやく情報共有が進み関係が改善したという。
　かねて米ＮＲＣは同時多発テロを受けて日本に核テロ対策強化を促していた。安全性が高まるチャンスだったが、「保安院は全く関心を示さなかった」（ＮＲＣ幹部）。
■東電
東京電力の清水正孝社長は海江田経産相や枝野官房長官に繰り返し電話し、「とても現場はこれ以上もちません」などと撤退の許可を求めた
　清水社長が３月15日午前３時ごろ、海江田経産相や枝野官房長官らに約１時間にわたって繰り返し電話し、第１原発からの撤退を再三申し入れていたことも判明した。
　両大臣は午前３時20分ごろ、寝ていた首相を起こして報告したが、首相は「そんなことはあり得ない」と強く拒否。午前４時17分に清水社長を官邸に呼び「撤退はあり得ない」と直接念を押した。清水社長は消え入るような声で「はい」と答えたという。
　東電は「全面撤退ではなく一部撤退の要請だった」としている。しかし民間事故調は「全面撤退でなければそこまで繰り返し電話しないはずだ」などと、全面撤退を求めていたと推定している。東電は聴取に応じていない。

☆☆☆

福島第１原発：官邸初動対応が混乱の要因　民間事故調報告

毎日新聞　2012年2月27日　22時22分（最終更新　2月28日　0時25分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120228k0000m010104000c.html
　東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。
　民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。
　報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一因になったと分析した。
　原子炉格納容器の圧力を下げるため気体を外に出す「ベント」が遅れたことについては、東電が現地の住民避難の完了を待っていたことや電源喪失が原因だったと指摘。「官邸の決定や経済産業相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」とした。
　１号機への海水注入では、１２日午後６時ごろの会議で、注入による再臨界の可能性を菅氏が「強い調子」で問いただし、再検討を指示していた。海水注入は既に午後７時４分に始まっており、第１原発の吉田昌郎所長（同）は官邸と東電本店の中断指示を無視し注入を続けた。報告書は「官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」との見方を示した。同時に、吉田氏の行動についても「官邸及び東電本店の意向に明確に反する対応を現場が行ったことは、危機管理上の重大なリスクを含む問題」と批判した。
　一方、菅氏が昨年３月１５日に東電に「（福島第１原発からの）撤退なんてありえませんよ」と、第１原発にとどまるように強く求めたことについては、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価した。
　また、菅氏の官邸での指揮に関し「強く自身の意見を主張する傾向」が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長や閣僚らの反論を「躊躇（ちゅうちょ）」させたとの認識も示した。さらに「トップリーダーの強い自己主張は、物事を決断し実行するための効果という正の面、関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と言及した。【笈田直樹】

　◇民間事故調報告書の骨子

・首相官邸の現場介入によって、１号機のベント（排気）などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など
・０１年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映
・菅前首相は昨年３月２２日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼
・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白（そうはく）
・緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用や結果の公表を巡り、文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見
・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分
　【ことば】福島原発事故独立検証委員会
　東京電力福島第１原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人６人。研究者や弁護士ら約３０人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら３００人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。

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安全規制「ガラパゴス化」　東電は「怠慢」　民間事故調
2012年2月27日22時4分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY201202270516.html
　東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（北澤宏一委員長）が２７日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。
　昨年９月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長ら約２０人へ詳細に聞き取りするなど約３００人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。
　報告書は事故が悪化した要因として、３月１１日夜に１号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント（排気）が遅れたことや、１２日午前１０時まで会長、社長が不在で迅速な意思決定ができなかった点を指摘した。

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環境省の詳細調査が証明した「文科省発　飯舘村の放射線量」やっぱりウソ

2012年2月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135347

公表通りは全３１４７カ所中たったの１カ所

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。
環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。
「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者）
問題は飯舘村の放射線量だ。村内全３１４７カ所を見ると、最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政府が定めた許容被曝量「年間２０ミリシーベルト」（毎時３．８マイクロシーベルト）を上回る地域が大半だ。
ところが、文科省が１月１６日に発表した飯舘村の放射線量は毎時１．１７マイクロシーベルトだった。環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの１カ所。０．０３％の確率に過ぎない。恐ろしいほどの数値のギャップだ。
日刊ゲンダイ本紙は２２日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏（５８）の次のようなコメントを紹介した。
「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
大成建設は「土の入れ替えなどしていない」（広報部）と全面否定だ。それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている。

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ＡＩＪ、廃業の公算…金融庁が登録取り消しへ

（2012年2月28日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120228-OYT1T00038.htm?from=main5
　投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が顧客企業などから預かった年金資産の大半約２０００億円を消失させた問題で、金融庁と財務省関東財務局は、金融商品取引業者としての同社の登録を取り消す方向で調整に入った。
　取り消し処分を受けた場合、ＡＩＪは廃業に追い込まれる見通しだ。
　多額の損失を隠して高い運用実績を上げているように装ったり、金融当局や顧客に虚偽の報告や告知をしたりしたことが重大な不正行為にあたるとみている。
　金融庁は、証券取引等監視委員会による検査の終了を待って、正式に登録を取り消す方針だ。
　ＡＩＪが廃業した後の資産の取り扱いについて、厚生労働省は「前例がない事態で、早急に対応を協議する必要がある」（年金局）としている。

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国民に猿ぐつわ…志位氏、比例定数削減を批判

（2012年2月27日18時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120227-OYT1T00898.htm
　共産党の志位委員長は２７日のＢＳ１１の番組収録で、衆院の選挙制度改革について「中選挙区制に戻すことはベターな選択だ」と述べ、中選挙区制の導入に前向きな姿勢を示した。
　志位氏は「比例選中心の制度がベストだが、民意の反映という点で、（中選挙区制は）現行の小選挙区比例代表並立制よりましだ」と指摘した。民主党が主張する比例定数８０削減については「少数政党の声が全然国会に届かなくなる。国民に猿ぐつわをかませて、目隠しした上に消費税増税までやるのは間違っている」と厳しく批判した。
　共産党はこれまで比例代表を中心とした制度への見直しを主張してきたが、超党派の「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」（代表世話人＝加藤紘一自民党元幹事長、渡部恒三民主党最高顧問）には、同党議員も数多く参加している。

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東電、本社ビル一部売却　追加合理化で値上げ圧縮

賠償機構と合意

2012/2/27 19:59 　日経新聞

　政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東京電力は27日、東電の経営合理化策を上積みすることで合意した。「10年間で2.6兆円」のコスト削減目標を引き上げるほか、保有不動産の売却計画は来年度中に７～８割を終える。一段の経営努力を示すとともに、電気料金の値上げ幅圧縮につなげる狙いで、３月に策定する総合特別事業計画に盛り込む。
　東電の西沢俊夫社長と機構の下河辺和彦運営委員長らが参加した経営改革委員会で合意した。
　東電の合理化策はコスト削減と資産売却の２本柱。経費削減目標はこれまで「今後10年間で２兆6488億円超」としていたが、会合では「さらに深掘りし、新たな数字を総合計画に盛り込むことで合意した」（下河辺委員長）という。
　また関係会社のリストラでは会計士やコンサルタントら外部専門家の協力で新たな切り詰め余地を探る。企業年金の削減では現役社員、ＯＢらの同意取り付けが遅れているが、下河辺委員長は記者団に「社会的にも大きな関心がある。予定通り実現してほしいと強く申し入れた」としている。
　資産売却では不動産について「３年以内に2472億円を売却」との目標を前倒しし、2012年度中に７～８割を終える。機構が売却を求めていた本社ビルに関しては、３つあるうち東新ビル（東京・港）を来年度に売却する。
　西沢社長は終了後、コスト削減について「資材の購買、燃料調達などあらゆる面でやっている」と説明した。不動産売却についても「もっともっとスピードアップしてやっていく」と述べた。
　一連の合理化策はもともと３月に東電と機構がまとめる総合計画に盛り込む予定だった。このタイミングで持ち出したのは、東電が身を切る姿勢を示し、値上げに理解を得る狙いがある。
　東電は企業や自治体など大口需要家の料金を４月から平均17％上げる方針だ。ただ、「値上げの根拠である情報開示が不完全」（東京都の猪瀬直樹副知事）などと反発が広がり、枝野幸男経済産業相も「燃料以外のコストを最小化する努力を個々の事業者にやってもらわないといけないし、しっかりやらせる」と話していた。
　東電は家庭向け料金の引き上げも目指すが、その際には料金の「原価」をすべて洗い直す。合理化策の上積みで原価を圧縮できれば、４月から上がる大口料金にも遡って適用する。値上げ幅の圧縮につなげ、利用者の反発を和らげるねらいだ。

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集団的自衛権行使認める＝前文に「自助」明記－自民改憲原案

（2012/02/27-22:14）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022700943
　自民党がまとめた憲法改正原案の全容が２７日、分かった。２００５年に策定した草案を大幅に改定し、前文に「国民は国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支える」と自助の精神を明記。平和主義をうたった９条１項については「自衛権の発動を妨げるものではない」との文言を盛り込み、集団的自衛権の行使を認めた。
一方、国会や内閣に関する規定は０５年案をほぼ踏襲。地域政党「大阪維新の会」が訴える参院廃止や首相公選制の導入には触れていない。
自民党の起草委員会は２８日に原案を発表し、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）での議論を経て、サンフランシスコ講和条約発効から６０年を迎える４月２８日までに成案をまとめる方針。　
原案は、０５年案で変えなかった９条１項を「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない」と改定。２項で自衛軍の保持を定めたほか、３項を新設し、中国の海洋進出を念頭に「国は、主権と独立を守るため、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保し、環境を保全しなければならない」とした。
また、国旗・国歌に関して「国の表象として法律で定める。国民は尊重しなければならない」と規定した。
東日本大震災を踏まえ、災害・テロが起きた場合に首相の権限を強化し、私権を制限する緊急事態条項を創設。結社の自由には「公益および公の秩序を害することを目的とした結社は認められない」と一定の制約を課し、選挙権も「日本国籍を有する」との条件を示して、永住外国人の地方参政権を否定した。
☆☆☆　参考資料

自民の改憲原案要旨

（2012/02/27-22:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022700944
　自民党の憲法改正原案の要旨は次の通り。
【前文】
わが国は長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇をいただく国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統合される。国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。
【天皇】
天皇は、日本国の元首であり日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づく▽国旗および国歌は日本国の表象として法律で定める。日本国民は国旗および国歌を尊重しなければならない。
【９条】
日本国民は国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない▽前項の規定は自衛権の発動を妨げない▽内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する▽国は主権と独立を守るため、領土、領海、領空を保全し、その資源を確保し、環境を保全しなければならない。
【国民の権利義務】
公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、それを目的として結社をすることは認められない▽公務員は全体の奉仕者であることに鑑み、権利の全部または一部を制限することができる。
【地方自治】
地方自治体の長、議会の議員は当該自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。
【緊急事態】
内閣総理大臣はわが国に対する外部からの武力攻撃、テロリズムによる社会秩序の混乱、大規模な自然災害その他で、緊急事態を宣言できる。
【憲法改正】
衆院または参院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決、国民に提案してその承認を得なければならない。（2012/02/27-22:15）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 27
Shocked by Supernova 1987A
Image Credit: Hubble Space Telescope, NASA, ESA; Video compilation: Mark McDonald
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・・・・・本日は、これまで・・・・・

野田首相：「来る意味わからない」…県民の不信感根深い ※中間貯蔵施設：国と地元の意見交換会…３町長欠席で流会※ 騙されるな！経常収支が赤字になっても、まともな経済運営さえすれば問題ない

@hosinoojisan

野田首相：「来る意味わからない」…県民の不信感根深い

中間貯蔵施設：国と地元の意見交換会…３町長欠席で流会

騙されるな！経常収支が赤字になっても、まともな経済運営さえすれば問題ない



野田政権の政権運営に対して、地方首長たちの反撃が巻き起こっていると言えよう。（人気取りを狙っている、橋下、石原等は除く）

中間貯蔵所施設問題では、意見交換会で、政府の対応が露呈したため、反発を食らって中止に追い込まれたようだ。被災地住民の怒りは大きいと言えよう。

一方、沖縄問題では、ドジョウ首相がぬるぬると入り込み、沖縄県民を説得しようとしているが、「来る意味判らない」と出端をくじかれたようである。

ただ、県知事との会食の中で、那覇空港の滑走路２本化の話を仲井真知事がしたようであるが、野田首相がこれに乗れば、動揺するかもしれない。県民の監視が求められていると言えよう。

経済問題では、「経常収支が赤になった」という事で、政府当局は、これ幸いとＰ・Ｂ（プライマリーバランス）問題や消費税引き上げに利用としているが、後段に現代ビジネス誌を紹介しているが、これを読めば彼らの為にする理屈であることが理解できよう。

国民は、官僚や当局関係者、それにつるんだ学者等に、騙されてはならないのである。

以上、雑感。

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政府との会合中止した双葉町長、報告書報道に「ショック受けた」

2012.2.26 20:17 ［東日本大震災］

記者会見する福島県双葉町の井戸川克隆町長＝２６日午後、埼玉県加須市
　「一番ショックだったのは、これです」。政府と福島県双葉郡８町村長の意見交換会の中止を決めた井戸川克隆双葉町長は２６日、役場機能を移した埼玉県加須市の旧県立騎西高校で記者会見し、東京電力などが津波の危険を指摘する政府報告書に修正を促したとの新聞記事コピーを取り出しながら力なく話した。
　町長は、中間貯蔵施設の用地取得のため、政府が土地の買い上げを検討しているとの報道にも触れ「全く話し合いをしていないのに、私たちに（既成）事実であるかのように説明するやり方に、恐怖を感じた」と胸の内を明かした。
　意見交換会に出席した上で、町の意見を国に伝えるべきではなかったかとの質問が記者から相次いだが「冷静な話し合いができない」「政府との信頼関係が崩れた」と疲れた表情で繰り返した。
　会見後、報道陣に「行く前に、東電が報告書を『改ざん』していたという報道を知れて良かった」と漏らした。
★★★

中間貯蔵施設：国と地元の意見交換会…３町長欠席で流会

毎日新聞　2012年2月26日　21時07分（最終更新　2月26日　21時56分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120227k0000m040075000c.html

記者の質問に答える平野達男復興相（中央左）と細野豪志環境相（同右）＝福島県郡山市内のホテルで２０１２年２月２６日午後３時１分、岩下幸一郎撮影

記者会見で放射性廃棄物の中間貯蔵施設に関する記事のコピーを掲げて政府の情報管理を批判する双葉町の井戸川克隆町長＝埼玉県加須市の旧騎西高校で２０１２年２月２６日午後３時２３分、津村豊和撮影
　国が福島県双葉郡内への設置を求めている汚染土壌の中間貯蔵施設を巡り、２６日に福島県郡山市で開催予定だった細野豪志環境相、平野達男復興相と郡内の８町村長との意見交換会が、井戸川克隆・双葉町長ら３町長の欠席で中止になった。国は今後の協議のスタートラインと位置付けていたが、空振りに終わった。他の町村長からは、双葉地方町村会の会長も務める井戸川町長に対する批判の声が上がり、中間貯蔵施設受け入れ問題の進展にも影響を与えそうだ。【藤野基文、松本惇、藤沢美由紀】
　意見交換会を突如欠席した井戸川町長は、役場移転先の埼玉県加須市で午後３時から記者会見した。欠席の理由として中間貯蔵施設の用地取得をめぐる買い取り額などが一部事前に報道されたことを挙げ、「知らないところで政府が決めていくことに対して大変恐怖を感じた」と説明した。井戸川町長から連絡を受けて欠席を決めた山田基星・広野町長も「私たちも何も聞かされていない。非常識で、悔しい思いだ」と国への不信感を語った。
　国側は意見交換会で双葉郡全体の復興についての課題を確認し、国が主体となって協議を進めることなどを説明する予定だったという。平野復興相は「きちんと説明すれば分かってもらえるはず」として、今後、欠席した３町長に早急に接触したいとの意向を示した。細野環境相は「今日は賠償価格など踏み込んだ話をするつもりはなかった。こういう形になり非常に残念」と語った。
　国が昨年１０月に示した中間貯蔵施設の工程表では、建設場所は１２年度中に選定し、３年後をメドに運用を開始するとしていた。
　一方、会場に集まった５町村長からは、井戸川町長に対し「あまりにも無責任」（草野孝・楢葉町長）、「会長の資格がない」（遠藤勝也・富岡町長）などと批判が相次いだ。
　渡辺利綱・大熊町長は「大事なスタート地点と思っていたので残念。同じ土俵に立って話し合いを進めてもらいたかった」と政府との交渉機会を失ったことを悔やんだ。遠藤雄幸・川内村長も、中間貯蔵施設について「首長の総意を結集して解決する問題。逃げてはいけない」と述べ、井戸川町長の対応に疑問を示した。

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野田首相：「来る意味わからない」…県民の不信感根深く

毎日新聞　2012年2月26日　22時29分（最終更新　2月27日　2時38分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120227k0000m010092000c.html

沖縄訪問の１日目を終え、記者団の質問に答える野田佳彦首相＝那覇市泉崎で２０１２年２月２６日午後５時２分、野田武撮影
　野田佳彦首相の２６日の沖縄初訪問は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設への沖縄の理解を得るのが目的だ。２７日の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事との会談などを通じて沖縄振興や沖縄の基地負担軽減に努力する姿勢をアピールする構えだが、普天間の県外移設を断念した民主党政権への沖縄の不信感は根深い。沖縄初訪問も県民には「基地押し付け」としか映らず、反発と不信の声が上がった。
　県外移設を断念した鳩山由紀夫元首相、辺野古移設を踏襲した菅直人前首相に続き、野田首相は民主党政権の３人目の首相として沖縄入り。２６日は沖縄戦犠牲者らの名を刻んだ平和の礎（いしじ）がある平和祈念公園（同県糸満市）などを回り、沖縄県幹部らから説明を受けた。２７日の知事との会談では、辺野古回帰の経緯について謝罪すると共に、辺野古移設に理解を求めるとみられる。
　しかし、辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富浩（あしとみ・ひろし）共同代表は、首相の沖縄初訪問に対し「『辺野古はダメ』と言い続けている沖縄に来る意味が全く分からない」と首をひねった。
　在沖縄海兵隊の一部を米軍岩国基地（山口県岩国市）へ移転する米側の打診を、政府は拒否。山口側からの反発を受けたためだった。安次富さんは政府の沖縄と山口との対応の違いについて「この根底には、政府の沖縄差別の感情がある。このことを、本土の人ももっと関心を持ってもらいたい」と語気を強めた。【井本義親、吉永康朗、佐藤敬一】

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Ｇ２０、ＩＭＦ増額合意へ　欧州に対策強化迫る

2012/02/26 16:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022601001525.html

　２５日、メキシコ市で記者会見する安住財務相（左）と日銀の白川総裁（共同）
　【メキシコ市共同】欧州の財政危機を主要議題とする２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２５日夕（日本時間２６日午前）、メキシコ市で開幕した。危機封じ込めに向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増額は、欧州が自前の資金を積み増すなど対策を強化することを条件に、４月の次回会合での合意を目指すことで一致。２６日採択の共同声明に明記する方向だ。
　安住淳財務相は会議で「欧州の一段の努力の結果を踏まえ、日本の貢献を具体的に検討したい」と述べ、ＩＭＦに資金を出す用意があることを表明。日本を含めた各国から、欧州にさらに踏み込んだ対策を取るよう求める意見が相次いだ。

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経常収支が赤字になっても、まともな経済運営さえすれば問題ない

「経常赤字」をどう読むか
2012年02月26日（日）ドクターＺ　現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31878

ドクターＺは知っている

　今週は経常収支の勉強をしてみたい。ちょっと辛抱してついてきてください。 　経常収支とは海外との総合的な取引状況を表す数字で、主に貿易収支(モノの輸出-輸入)、サービス収支(旅行や輸送などに関わる収支)、所得収支(利子･配当、賃金などの収支)の合計。財務省が2月8日に発表した国際収支速報によれば、'11年の貿易収支は約1兆6000億円の赤字となった。赤字計上は48年ぶりで、「輸出立国ニッポン」は大丈夫かと心配になった人も多いだろう。
　また、サービス収支も1兆6000億円強の赤字となったが、所得収支は約14兆円の黒字を確保し、経常収支としては約9兆6000億円の黒字を維持した。ただし、この額は前年度比43･9%減で、過去最大の下落率。国力衰退を物語る数字として報じられた。
　さて、大学時代に経済学を学んだ人で、経常収支が貯蓄投資バランスに等しいと覚えている人は成績優秀だったに違いない。定義によれば、国民所得=消費+投資+経常収支で、これを変形すると経常収支=国民所得-消費-投資となり、国民所得-消費=貯蓄だから、経常収支=貯蓄-投資という等式になる。
　一方、社会人になって貿易に関わった人なら、経常収支(黒字)は対外債権を獲得することであり、言い換えれば対外投資になっているのがわかるはずだ。であれば、貯蓄=国内投資+対外投資であるから、対外投資すなわち経常収支=貯蓄-国内投資とわかるだろう。ここまでわかると、今後高齢化社会になって貯蓄が少なくなっていくと、経常収支が減って、いずれ赤字化することも理解できるはずだ。
　問題はここからだ。当局やそれをサポートする人たちが、経常収支の話に財政再建キャンペーンを絡めるから、にわかにややこしくなる。経常収支が赤字になるというのは、貯蓄で投資が賄えない状態だから、海外からの資金流入が必要になる。ここまでは正しい。だが、「赤字を海外資金で賄おうとすると金利が上昇したりして、経済が大変になる」と危機を煽ってくるのが問題なのだ。
　もちろん背景には、庶民に消費税増税やむなしと思い込ませようという、当局の世論誘導がある。当局出身のエコノミストや、当局からの天下りを幹部に受け入れている金融機関系シンクタンクの人たちは、経常収支が赤字になると金利が上昇して国債が暴落する、だから今のうちに消費税増税で財政再建しておくべきだ、という見解をメディアに氾濫させて世間の人を洗脳するわけだ。
　では、経常収支が赤字になると本当に大変なことになるのだろうか。世界のデータを見ると、経常赤字の国はそう珍しくない。最近20年間の平均経常収支対GDP比をみると、G7のうち、日本、フランス、ドイツはそれぞれ2･8%、0･5%、1･6%程度の黒字だが、アメリカ、イギリス、カナダ、イタリアは3･1%、1･9%、0･4%、0･4%程度の赤字国だ。オーストラリアやニュージーランドも4･3%、5･0%程度の赤字。世界全体を見ても、経済成長や金利の面で経常黒字国と赤字国に大きな違いはない。
　要するに、経常収支が赤字になっても、まともな経済運営さえすれば問題ないわけだ。そもそも経済にはいくつもの変数があり、経常赤字→国債暴落という単純な動きになるとは限らない。経常赤字になると日本経済が危ないと声高に力説する人には、気をつけたほうがいい。
「週刊現代」2012年3月3日号より

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 26
The Mysterious Rings of Supernova 1987A
Image Credit: ESA/Hubble, NASA
☆☆☆

各地の予報：福岡（５．２１　日食）

この地点では、金環日食にはならず、部分日食だけが見られると予報されています。
http://www.solar2012.jp/eclipse/fukuoka.html

計算地点

地点名　　　福岡
東経　　　130度24分　　　
北緯　　　 33度35分　　　　
標高　　　　　0m
予報は、全地点で0mと仮定して計算しています

予報

現象　　　　部分食の始め　　　　食の最大　　　　部分食の終わり　　　
時刻　　　　6時15分52秒　　　7時25分28秒　　8時45分44秒　　　　　　　　　　　
太陽高度　　　12度　　　　　　　25度　　　　　　　42度


図は、食の最大のときの日食の見え方を表しています。
また、図の上が天頂です。

データについて

この予報は、国立天文台 相馬 充さんが計算した予報に基づいて、2012年金環日食日本委員会がまとめたものです。
このため、他の予報とは時刻が異なる場合があります。

参考リンク

• かぐやによる月縁を考慮した2012年金環日食予報 （相馬さんのウェブページ）

注）三日月の形が、「廻ります」ので、興味深いと思います。

☆☆☆

妻純子、体温３６．４℃、サチレーション９３～９６、パルス８３～９８

極めて順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

ホルムズ海峡：日本政府「Ｐ３Ｃで監視」検討？・・・これ憲法違反では？ ※ 原発事故から教訓と提言を”・・・海外専門家。 ※ アメリカの美術館が、「福島」での美術品展示を断る。

@hosinoojisan

ホルムズ海峡：日本政府「Ｐ３Ｃで監視」検討？・・・これ憲法違反では？

原発事故から教訓と提言を”・・・海外専門家。

アメリカの美術館が、「福島」での美術品展示を断る。



毎日新聞の報道によると、政府は、ホルムズ海峡封鎖問題が発生した場合、海賊対策特措法で、派遣されているＰ３Ｃ機等を派遣しようとしているが、これは、法律違反であり、認めてはならないと言えよう。

Ｐ3Ｃ機の「対処要綱」の変更により対処しようとしているようだが、Ｐ3Ｃ機は、情報収集が目的で派遣されたものであり、あくまでも、「海賊対策」に限定されている。

「戦争」状況、あるいは、「戦争」に発展しかねない状況の下で、この地域で運用すれば、実質「参戦」することとなり、実質、憲法違反を構成することとなろう。

ましてや、機雷掃海など、もってのほかである。

大阪の橋下や東京の石原等の「超右翼」連中の本質を国民が理解できていない状況の中で、彼らの支持率に悪乗りするやり方は、許されない。

心ある、民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政治家諸君が、憲法擁護の観点から、国会で、大問題にすべきであろう。

政治家諸君の奮闘を祈りたい。

－－－

原発問題、時がたつにつれ、政府のごまかしが明らかになりつつある。

アメリカの美術館が、美術品の「福島」での展示を断ったそうである。

世界の認識は、これ一つ上げても、深刻な事態であることを知るべきであろう。

小出先生が、ＣＳ放送に出ていたが、現在の規制値２０ｍＳは、原子力関係従事者の規制値と同じという事で、非常に危険であるらしい。

こんな危険な状況を押し付ける政府は、もはや、犯罪者と言うことが出来よう。

この面でも、国民一人一人が、安全確保のため、政府を追い詰めていくことが重要ではなかろうか？

以上、雑感。

☆☆☆

“原発事故から教訓と提言を”

2月26日4時28分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120226/t10013289501000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会が意見を聞くために招いた海外の専門家は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と指摘しました。
政府の事故調査・検証委員会は、福島第一原発の事故の最終報告をことし夏にまとめる予定で、２５日までの２日間、海外の専門家５人を招いて意見を聞く国際会議を東京で開きました。
最終日は各専門家から提言があり、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のメザーブ氏は、「今回の事故によって日本政府と事業者に対する社会の信頼が失われた。回復には徹底した情報公開が必要だ」と指摘しました。
フランス原子力安全庁のラコステ長官は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と述べました。
このほか安全が第一であるという安全文化の思想が日本ではどう築かれているのか、掘り下げるべきだという指摘や、「原子炉の中で何が起きているのか分からず、多くの人が不安を持っている」として、シミュレーションを行って実態の把握に努めるべきだという提言もありました。
会議のあとの記者会見で、畑村洋太郎委員長は、「起きそうもない事故でも起きると考えて対策を検討することが最も重要だと指摘を受けた。日本では、この考えが欠落していた」と述べ、今回の提言も踏まえて、ことし７月下旬までに最終報告をまとめたいと話しました。

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人の姿なく測定器の針振れる　福島第一から３キロ、飛行
2012年2月26日1時14分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201202250475.html
【動画】空から見た原発と周辺の町

福島第一原発の北側では、海岸線が津波でえぐり取られたようになっていた＝２５日午後４時２８分、福島県双葉町、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

約３．６キロ離れた場所から見た福島第一原発。タンクが傾いた状態のまま残されていた（中央下）。中央右の白い建物が１号機の原子炉建屋＝２５日午後４時４１分、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
　東京電力福島第一原発の飛行禁止区域が２５日、半径２０キロから３キロに縮小された。この日午後、ヘリコプターで３キロ少しまで迫り、原発と周辺を見た。人の姿が消えた街は、時間が止まったようだ。
　福島県の沿岸部を北上し、午後４時すぎ、２０キロ圏に入った。高度は３００メートル前後。第一原発がある大熊町に差し掛かり、原発からの距離が４、５キロほどになると、機内の放射線測定器の針が最大の毎時１．４マイクロシーベルトを指した。
　北上を続け、双葉町に入った。町役場の茶色い建物が見える。この日降った雪で眼下は白く覆われているが、道路に車のタイヤの痕はない。３．６キロ先の原発は手が届くような近さだ。

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米美術館、福島だけ貸し出し拒否　ベン・シャーン巡回展
2012年2月25日20時32分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201202250463.html
　米国で活躍し、核の問題や戦争、貧困などをテーマにした作品を残した画家ベン・シャーンの国内巡回展のうち、６月から開催を予定している福島県立美術館（福島市）に対し、米国の美術館７館が所蔵作品の貸し出しをとりやめていたことがわかった。東京電力福島第一原発事故による放射能への不安などが理由だという。
　県立美術館はこれらを除いた国内の所蔵作品のみで展覧会を開催するが、同館は「シャーンは核の問題に関心があった画家だからこそ、今の福島でたくさんの作品を見てもらえないのは残念」と話している。
　シャーン（１８９８～１９６９年）はリトアニア生まれ。絵画のほか、写真や版画なども残した。県立美術館は、１９５４年の米国の水爆実験で漁船「第五福竜丸」の乗組員が被曝（ひばく）した問題を題材にした「ラッキードラゴン」シリーズの一部を所蔵している。死の灰を浴びた男性が「私は被曝のために死にました」と書いた紙を手に、ベッドに座る姿を描いた作品だ。

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ホルムズ海峡：日本政府「Ｐ３Ｃで監視」検討　封鎖の場合

毎日新聞　2012年2月26日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120226k0000m010100000c.html

ホルムズ海峡の位置

Ｐ３Ｃ哨戒機
　イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。
　イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。Ｐ３Ｃの派遣案もこの一環として検討されている。
　Ｐ３Ｃは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき２機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、Ｐ３Ｃが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約２０００キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。
　Ｐ３Ｃの任務の内容は「対処要綱」で定められているが、これを修正してホルムズ海峡での哨戒活動を追加する案が政府内で浮上している。対処要綱の修正は閣議決定のみで行うことができ、国会承認は不要という。
　ただ、Ｐ３Ｃをホルムズ海峡有事に転用すれば、軍事衝突している当事国の武力行使との一体化となり、憲法違反の恐れがある。またホルムズ海峡での活動中に、アデン湾の警戒が手薄になることも懸念される。このため、政府は代替案として、現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする案なども検討している。【福岡静哉、横田愛】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 25
Stephan's Quintet
Image Data: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing: Al Kelly
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・・・・・本日は、これまで・・・・・

粉じんから高濃度セシウム＝汚染汚泥処理で－福島 ※消費税大増税 論拠総崩れ。社会保障良くならず 経済も財政も共倒れ ※とうとう、本音が出てきた。橋下市長：９条改憲で国民投票 維新の会公約に

@hosinoojisan

粉じんから高濃度セシウム＝汚染汚泥処理で－福島

消費税大増税　論拠総崩れ。社会保障良くならず　経済も財政も共倒れ

とうとう、本音が出てきた。橋下市長：９条改憲で国民投票　維新の会公約に



大阪府民および、市民に訴えたい。

橋下（大阪市長）が、本日、９条改憲を打ち出したが、こんな人物を信用してはならない。

教育問題等の動きを見ていると、ドイツのファシズム台頭の状況と瓜二つである。

現在、大阪市職労や、教員を攻撃しているが、私は、これまで、度々、マルティン・ニーメラー氏の言動「初めは、共産党等政党を攻撃していた。私は関係ないから黙っていた。次に、労働組合が攻撃された、これも関係ないので黙っていた。気が付いたら、教会が攻撃されていた。何とか反対しようとしたが、時すでに遅かった」と戦後、反省の弁を語ったが、今の大阪の状況は、全く同じ状況ではなかろうか？

一般マスメディアは、「ハシズム」と揶揄しているが、「維新の会」と言う代物、「ファシズム」そのものと言えよう。

これまで、自民党でさえ、まともに、９条改憲を推し進められなかったのは、国民の反撃を恐れていたからである。

橋下は、「国民」に対して、「宣戦布告」を行っていると言えよう。

こんな危険な人物、政界から「抹殺」すべきと提言しておきたい。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、戦前の教訓から、正確な対応をすべき時期と思われる。マスメディア各社の、奮起を促したい。

以上、雑感



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粉じんから高濃度セシウム＝汚染汚泥処理で－福島

（2012/02/24-22:13）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022401011
　福島県は２４日、県内の下水処理場で汚泥を減量処理した際に発生する「溶融ダスト」と呼ばれる粉じんから１キロ当たり最高２４７万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
高濃度の粉じんは県中浄化センター（郡山市）で昨年５月ごろ、脱水した汚泥を約１２００度の高温で溶かして３０分の１程度に減量する過程で発生。粉じんの全体量は５８トンで、セシウム濃度は４万７４３０～２４７万ベクレル。現在は袋に詰めた上でコンクリート製の箱に入れ、敷地内の保管庫に収納され、外部には漏れ出ていないという。

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ＴＰＰ「全品目対象」米政府、日本に条件示す

2012年2月24日(金）　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-24/2012022401_03_1.html
　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて米ワシントンで７日に行われた１回目の日米事前協議の中で、米政府が「日本は全品目を（自由化交渉の）テーブルに乗せる用意がなければ、ＴＰＰに参加させない」と述べ、事実上の参加条件を提示していたことが２３日、明らかになりました。日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言しました。
　政府はこれまで、米政府側の発言を公にしていませんでした。民主党が同日開いた経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、桜井充座長代理が日米双方の具体的な発言を明らかにしました。
　ＴＰＰをめぐっては、昨年１１月にハワイで開いた日米首脳会談で「野田佳彦首相が全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると述べた」とホワイトハウスが報道資料で発表。日本側は首相発言を否定しましたが、米政府は訂正の予定はないと表明していました。

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消費税大増税　論拠総崩れ

社会保障良くならず　経済も財政も共倒れ

2012年2月11日(土)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-11/2012021101_01_1.html

衆院予算委　志位委員長が質問

　社会保障はよくならず、経済も財政も共倒れになる―。日本共産党の志位和夫委員長は１０日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、消費税率１０％への大増税を押し付ける政府の論拠を突き崩し、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政危機打開の展望を開く道を示しました。

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（写真）「提言」を示して質問する志位和夫委員長＝10日、衆院予算委
　消費税増税分（５％分）１３・５兆円のうち１％分＝２・７兆円で「社会保障を充実させる」というのが政府の説明です。
　志位氏は、政府の「社会保障と税の一体改革」では、(1)年金削減や子ども手当減額、医療と介護の自己負担増で２・７兆円の社会保障の削減になる(2)年金の支給開始年齢が６８～７０歳に引き上げられればさらに６兆～１０兆円の削減になる―と指摘。「『充実』をはるかに上回る社会保障の大幅切り捨てが計画されている。社会保障全体の水準が引き上がるわけではないと認めるか」と追及しました。
　野田佳彦首相は「（年金減額は）法の規定に基づくもの」と答えるだけで、社会保障の水準が上がるといえませんでした。
　志位氏は、年金減額と保険料値上げ、消費税増税で１カ月分の夫婦の年金１７・５万円が消えるケースや、「少ない年金をこれ以上削られたら生きていけない」との訴えを紹介し、「無慈悲な年金削減政策はやめるべきだ」と批判。「社会保障を切り捨てながら、消費税大増税を押し付けるというのが『一体改革』の正体だ」と強調しました。
　消費税増税で「社会保障の安定財源を確保する」という政府の言い分はどうか。
　志位氏は、１９９７年に橋本内閣が消費税率を５％に増税しても、税収は１４兆円以上も落ち込んだと指摘し、「消費税を増税しても、経済が悪くなれば、全体の税収は減る」と強調。今回は消費税率１０％、年金削減、年金・医療・介護の保険料アップなどで国民負担増が２０兆円を超えるもので、「橋本内閣時を上回る破壊的な経済政策になる。消費がますます冷え込み、景気がいっそう悪くなることは明らかだ」と強調しました。
　また、消費税を商品価格に転嫁できず、社長は無給で身銭を切って納税している中小業者の窮状を紹介。「内需の６割を占める家計消費にも、雇用の７割を支える中小企業にも破壊的な打撃を与え、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税に断固反対する」と表明しました。首相は根拠も示さず「（価格に）きちっと転嫁できるようにする」と答えるのが精いっぱいで、経済への破滅的影響を否定できませんでした。

増税するなら富裕層・大企業から

　志位氏は日本共産党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」を首相に手渡し、ムダ遣いを一掃して富裕層・大企業優遇をただし、次の段階では力に応じて国民全体で支えるとの内容を示して、真剣な検討を求めました。
　その上で、富裕層向けの証券優遇税制の延長と、来年度からの法人税の１・４兆円減税をやめるべきだと追及。「世界で最も有名な投資家」ウォーレン・バフェット氏の「税率を理由として投資から遠ざかる人を見たことはない」との見解も紹介し、「証券優遇税制と景気とは何の関係もない」と指摘して、現行の１０％を２０％にただちに戻し、高額所得者は欧米並みの３０％にするよう求めました。
　また、法人税減税が「雇用や国内投資につながる」という主張の論拠を示せない首相に対し、志位氏は企業が投資先決定の際に何より重視するのは現地の需要だとの経済産業省の調査結果を提示し、内需を落ち込ませる消費税増税と一体で大企業減税を行っても「『雇用』にも『国内投資』の拡大にもつながらない」と指摘。「消費税大増税でなく、まずムダ遣いを『聖域』なく一掃する、そして増税というならまず富裕層と大企業に応分の負担を―これこそが問題解決の道だ」と主張しました。

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　とうとう、本音が出てきた。

橋下市長：改憲で国民投票　維新の会公約に

毎日新聞　2012年2月25日　1時33分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225k0000m010119000c.html
　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。
　橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。
　また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】
注）「他人を助ける？」を名目に、「戦争放棄蔑ろにし」戦争を実行可能にするごまかし。

☆☆☆　出始めた、「崩壊」の兆し？

橋下人気を借りた「おごれる維新」…野党指摘も

（2012年2月24日14時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120224-OYT1T00143.htm
　「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。
　橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。
　今回のメールについて、維新市議団の美延映夫幹事長は「事実であれば真摯に受け止める。立ち居振る舞いに気をつけるよう注意したい」と述べた。坂井良和団長も「野党の時と与党の時では役人の態度が変わり、天狗になる議員がいるかもしれない」と指摘。２４日には３３人の所属全市議を集め、注意を促すという。
　これまでも、維新議員の発言が、物議をかもしたこともある。昨年９月の本会議では、前市長が提案した退職金削減条例を巡り、新人議員が「退職金削減が市民に誇れる最初で最後の実績だ」と発言。他会派からは、「市長への発言としては失礼」との声が上がった。
　政務調査費を自宅マンションの駐車場代に充てていた維新市議も。全国的には認めない動きが広がっているが、この市議は「車は基本的に政務調査にしか使っていない」と主張した。
　もっとも、別の幹部からは「前市長時代に職員から虐げられていたのは維新の方。資料を請求しても全然持ってきてくれなかった」とのぼやきも漏れる。
　野党会派のベテラン市議は、「橋下人気の威を借りた『おごれる維新』が目立つ。世間の注目を集めているからこそ、謙虚な姿勢が求められる」と指摘する。
　面談などの記録厳格化については、議員から「全てオープンにした方が市民にわかりやすい」と歓迎の声が上がる一方、「ちょっと口を滑らせたことも記録されるのかと思うと、やりにくい」との意見も出ている。

☆☆☆
　この動き、いずれは、”橋下”の意向に従わないということで、市民全体に向けられよう！

不起立教員８人に「子供たちに悪影響」松井知事　「公務員をやめたらいい」橋下市長

2012.2.24 21:19 ［ｗｅｓｔ政治］
　松井一郎知事は２４日、記者団に「注目された中で、わざと違反をするのは、組織の一員としてあってはならない。公務員組織の中にいるのではなく、自分の考えを訴えて、政治の道を志したらいい」と批判。
　「ルールを率先して破る先生を目にすれば、子供たちにとって非常に悪い影響を与える」と述べた。
　国旗国歌条例成立時の知事だった大阪市の橋下徹市長は同日、「その８人の人に府民は公務員をやってくださいと頼んでいない。公務員をやめたらいい。勘違いしすぎだ。教育の現場に携わってもらってもかまわないが、公務員という身分をはずして自由にやれっていいたい」と、憤りを隠さなかった。
　これに対し、共産系の大阪教職員組合は「新たな強制押しつけの強化で、内心の自由を保証した憲法に違反している」と、強く反発している。
国旗国歌条例　橋下徹前知事時代に、地域政党「大阪維新の会」の府議団が議員提案し、昨年６月に成立した。府施設での国旗の常時掲揚と、府内の公立学校の教職員を対象に、学校行事での国歌斉唱時には起立斉唱することを義務付けている。この条例に罰則はないが、２月定例府議会に松井一郎知事が提案した職員基本条例案では、同一の職務命令に３回違反した場合の標準的な処分は、免職と規定。条例が成立すれば、４月の入学式以降は、これらの規定が適用される見通しになっている。

☆☆☆　馬鹿な人間、もう一人

河村市長：「礼儀欠いた」　中国の批判報道に戸惑い

毎日新聞　2012年2月25日　2時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225k0000m010130000c.html
　名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。
　河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。
　関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。
　南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。【三木幸治、福島祥】

☆☆☆

マルティン・ニーメラー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


マルティン・ニーメラー
フリードリヒ・グスタフ・エミール・マルティン・ニーメラー (Friedrich Gustav Emil Martin Niemöller、1892年1月14日 - 1984年3月6日）は、ドイツの神学者、ルター派牧師。ナチスに反対し読み上げた詩「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき (First they came for the Communists)」で知られる。
最初は保守派として知られ、アドルフ・ヒトラーの支持者だったが、告白教会（de:Bekennende Kirche）の創立者の一人となりドイツプロテスタント教会のナチ化に強く反対するようになる。ナチの教会に対する国家管理への反対行動によって、1937年から1945年までの間ザクセンハウゼン強制収容所とダッハウ強制収容所に収容される。命からがらホロコーストをまぬがれ収容所から生還する。
1950年代から平和主義者、反戦運動家として声をあげるようになる。ベトナム戦争中もホー・チ・ミンと面談し、反核運動でも活動。彼の言論には反ユダヤ的側面があったとする学者もいる。
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彼らが最初共産主義者を攻撃したとき

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』は、ドイツのルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーによる詩。 たくさんのバージョンが存在するが、その内容は基本的には、迫害ターゲットグループを徐々に拡大していくナチ党に恐怖を感じつつも、「自分には関係ない」と見て見ぬふりをしていたら、自分がいざそのターゲットとなったときには、社会には声を上げることができる人は誰もいなくなっていた、というもの。自分が属するプロテスタント教会に手が伸びる前に次々と迫害されるターゲットグループとしては、共産主義者、社会主義者（社会民主主義者）、労働組合員、ユダヤ人、障害者、カトリック教会、などがあげられる。
強いメッセージ性を持つため、政治への無関心層へ政治への呼びかけとして世界の多くの場所で引用されてきた。

☆☆☆

　日本も、同じことが出来るはず。しないのは、政府関係者（警察組織・幹部等）と、関係者との癒着があるからか？

米財務省、山口組に経済制裁　幹部ら９人の資産凍結

2012.02.24 Fri posted at: 11:06 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/business/30005712.html


（ＣＮＮ）　米財務省は２３日、日本の暴力団「山口組」と旧ソ連圏の数カ国を拠点とする犯罪組織「ブラザーズ・サークル」に対する新たな制裁を発表し、両組織の幹部ら９人の資産凍結を米国の銀行に指示した。
コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は同日の記者会見で、制裁対象となった９人は「米国の金融制度の完全性を脅かす」恐れがあると指摘した。凍結される資産の金額は公表しなかった。
米国では７月に、「重大な影響力を持つ」国外の犯罪組織も制裁の対象とすることを定めた大統領令が出されており、今回の制裁は同令に基づく初の措置となる。
制裁対象となる９人のうち、篠田建市組長（７０）と高山清司被告（６４）の２人は山口組の幹部で、武器および麻薬の闇取引やマネーロンダリングにかかわったとされる。
残る７人はブラザーズ・サークルのメンバーで、キルギスタン、ウズベキスタン、ロシア、アラブ首長高連邦（ＵＡＥ）での犯罪にかかわったとしている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 24
Aurigae Nebulae （炎の星星雲）
Image Credit & Copyright: Steve Cannistra (StarryWonders)
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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・