福島原発周辺で鳥が減少 日米などの研究チーム調査 ※ 横浜市の小学校近くで高い空間放射線量 近く除染へ ※ 米、グアム移転縮小案を提示 普天間移設に影響も ※ 「あらゆる手段で米経済を守る」 バーナンキＦＲＢ議長

@hosinoojisan

福島原発周辺で鳥が減少　日米などの研究チーム調査

横浜市の小学校近くで高い空間放射線量　近く除染へ

米、グアム移転縮小案を提示　普天間移設に影響も

「あらゆる手段で米経済を守る」　バーナンキＦＲＢ議長



ちょっと、気になるニュースがあった。

それは、次に示すニュースである。

日米で共同調査した結果と言う事だが、福島県域の鳥類が減少しているという事である。これは、誰が考えても、放射能汚染によるものとしか考えられない。

鳥類に影響あるという事であれば、同じような影響が人類にも表れるという事であろう。

徹底的な追跡調査が望まれる。

併せて、横浜市でも、高放射能汚染地域が明らかになったようである。子供に対する影響が心配される。

沖縄問題、アメリカが、辺野古を諦めたようである。沖縄県民の粘り強い運動に「脱帽」。野田政権も、新たな方向を示すべきであろう。

鳩山前首相の「県外あるいは国外」の方針は、正しかったと言えよう。

バーナンキ氏の発言、アメリカの「本性」丸出しと言っておこう。



☆☆☆

福島原発周辺で鳥が減少　日米などの研究チーム調査

2012/02/03 20:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301002182.html
　【ロンドン共同】３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。
　研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する１４種類の鳥について分析。
　福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。

☆☆☆

「あらゆる手段で米経済を守る」　バーナンキＦＲＢ議長

2012.02.03 Fri posted at: 12:23 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/business/30005490.html


バーナンキＦＲＢ議長
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、下院予算委員会の公聴会で証言し、米経済の回復は「いら立たしいほど緩慢」と述べる一方、欧州債務危機が米経済の新たな不安要因となっていると述べた。
「欧州や他の地域での事態が好ましくない経過をたどったり、米経済の見通しを悪化させたりするリスクは残っている」と議長は述べた。
また議長は「欧州当局とは頻繁に連絡を取っており、今後も状況を注視するとともに、米国の金融システムや経済を守るためにあらゆる可能な手段を用いる用意がある」と語った。
ＦＲＢは１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で現在の事実上のゼロ金利政策を２０１４年末まで続けることを決めたほか、年２％の「インフレ目標」を打ち出した。
この政策に対し、議員からは資産バブルやインフレの引き金になるとの懸念の声が上がったが、バーナンキ議長は「（２％より）高いインフレ率は容認しない」と述べた。

☆☆☆

ＴＰＰの民主ＰＴ　３カ月ぶり再開も紛糾　参加前提の執行部に反対派反発

2012.2.4 01:47　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120204/stt12020401480003-n1.htm
　民主党は３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米事前協議が７日に始まるのを前に、約３カ月ぶりに経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会を開いた。反対派は、ＰＴ幹部が交渉参加を前提に議論を進めようとしていると反発。予定していた事前協議に関する政府側の説明は中止され、党内の亀裂の深さが改めて浮き彫りになった。
　会合では、昨年１１月の野田佳彦首相の「交渉参加表明」を受け、鉢呂吉雄座長が「首相の発言が大きな世界の経済連携の動きを作った」と発言。これに反対派の山田正彦元農水相が「発言が偏っている」と批判した。総会を非公開としたＰＴ幹部の運営手法に対しても「独裁者だ」などと罵声が飛び交った。
　ＰＴは昨年１１月、交渉参加の是非について「慎重に判断」するとの提言をまとめていた。反対派の一人は「党提言は先送りの内容で、何も決めていない」として今後も参加反対を訴え続ける考えを示した。

☆☆☆

米、グアム移転縮小案を提示　普天間移設に影響も
2012年2月4日3時2分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201202030723.html
　玄葉光一郎外相は３日、沖縄の米海兵隊８千人とその家族をグアムに移転させる日米合意の見直しについて、米政府と協議に入ったことを明らかにした。米側はグアム移転の規模を縮小する案を提示、両政府で調整している。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画も含め、在日米軍再編全体に影響を及ぼす可能性がある。
　玄葉氏は記者団に「普天間移設と在沖縄海兵隊のグアム移転がともに進むような方策について柔軟性を持って協議を行っている」と説明。日本政府内で野田佳彦首相も交えて協議していると明かした。
　米ブルームバーグ通信は２日、米側が普天間移設と在沖米海兵隊のグアム移転を「パッケージ」としていた日米合意を見直し、普天間移設が進まなくても、グアム移転を先行させる案を検討。グアムへの移転規模を約８千人から４５００人に減らして移転費を削減し、約４千人をオーストラリアやフィリピンの基地にローテーションで派遣する方針を固めたと報じた。

☆☆☆

事実上の日米合意見直し　普天間固定化現実味「経費と抑止力」に不安

2012.2.4 01:57 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120204/plc12020401580005-n1.htm
　在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直しは、パッケージとしてきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画との「切り離し」に米政府が踏み切ったと位置づけられる。普天間の「固定化」を通告してきたに等しい。日本政府はグアムの施設整備にかかる日本側負担経費の見直しに加え、海兵隊の拠点の分散に伴う沖縄をはじめ南西諸島の「抑止力」維持などに早急に取り組む必要に迫られることになる。
　「それぞれをめぐる状況を踏まえ、柔軟性をもって協議している」
　玄葉光一郎外相は３日夜、記者団に「柔軟性」という言葉を繰り返した。「状況」とはグアム移転について米側で経費が全額削除され、普天間移設は実現のめどが立っていない現状を指し、計画の見直しもあり得るとの認識を示唆したといえる。
　グアム移転では米軍基地関連の整備などのため、日本側は平成２１年度に約３４６億円、２２年度は約４６８億円を支出し、２３年度も約１４９億円を計上した。それらの経費は大半が未使用のままとなっている。
　計画の見直しで日本側への経費返還が日米間の協議対象になる。国防費削減にあえぐ米側が「抑止力維持と負担軽減」という目的は変わらないとの理屈で、ハワイなどの施設整備に転用できるよう求めてくることも想定される。その場合、政府は国民に説明しにくい懸案を抱えることになる。
　米側が事実上、普天間移設とグアム移転を切り離す形で、ハワイやオーストラリアに戦力を分散させるのは、国防予算上の必要性に加え、早急に中国への抑止力を向上させる必要があるためだ。
　中国の弾道ミサイルの射程外に海兵隊を分散配置することも重視しており、沖縄やグアムが中国に近すぎるとの判断も働いている。「兵力分散」と「機動運用」が海兵隊の新たな運用構想のキーワードなのだ。
　沖縄の海兵隊も南シナ海への展開訓練などを活発化させる見通しで、政府高官は「沖縄に定住する形ではなくなる」と指摘する。アジア・太平洋地域で効率的な抑止態勢を構築するには不可欠な措置ではある。
　ただ、中国による南西諸島侵攻や朝鮮半島有事といった日本周辺で起きる事態に即応すべき海兵隊が手薄になる弊害もある。「戦略拠点」としてのグアムの価値も下がる。その穴を埋めるには日本が主体性を発揮することが求められる。陸上自衛隊の水陸両用機能の強化や、南西諸島に部隊を緊急展開させるための輸送力の向上が急務の課題だ。
　８年の普天間返還合意から１５年。米側がグアム移転を普天間移設と切り離したのは「辺野古への移設は実現不可能」と見切りをつけたといえる。「実現一歩手前」（石破茂元防衛相）だった辺野古への移設計画をつぶしたのは、安易に「県外移設」を掲げた鳩山由紀夫、無為無策の菅直人、就任から５カ月たっても沖縄を訪問していない野田佳彦という民主党３代の首相にほかならない。（半沢尚久）

☆☆☆

横浜市の小学校近くで高い空間放射線量　近く除染へ

2012.2.3 22:07 ［放射能漏れ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120203/dst12020322080020-n1.htm
　横浜市は３日、同市瀬谷区二ツ橋町の廃止された水路の跡地で、地上１センチの空間放射線量が、市の除染基準毎時０．５９マイクロシーベルトを大きく上回る同６．８５マイクロシーベルトを記録したと発表した。市は「非常に高い値で、福島第１原発によるものとみられる」とし、今後周辺の除染を行う。
　市は原因について「勾配（こうばい）があり雨水などがたまりやすく、放射性物質が蓄積したのでは」と分析している。
　現場は市立二つ橋小学校と民有地との間に挟まれた市有地。独自に調査した市民から２日に通報を受け、市が３日に調査した。市環境科学研究所で土壌の核種分析を行った結果、放射性セシウム１３４と１３７が１キロ当たり計６万２９００ベクレル検出された。
　市は「現場はフェンスで仕切られ、人が立ち入れない場所」としているが、二つ橋小グラウンド内にコーン標識などで付近の立ち入り禁止措置を取った。二つ橋小グラウンドで空間放射線量を測定した結果は地上１センチで毎時０．０８マイクロシーベルト、地上５０センチで同０．２１マイクロシーベルト。市の除染基準は地上５０センチで同０．２３マイクロシーベルトと近い値だが、市は「安全な線量」としている。
　市は今後、除染範囲などを専門家と協議し、周辺の堆積（たいせき）物を除去する。
　市の測定で、これまでの空間放射線量最高値は昨年１２月、都筑区の鴨池公園にある「こどもログハウス」雨どい下の地上１センチの場所で検出された、毎時１．０３マイクロシーベルトの放射線量だった。

☆☆☆

被ばく基準緩和　ＮＨＫ番組　原発推進団体が抗議

2012年2月1日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000039.html
　ＮＨＫが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが「（番組内容には）誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽（いんぺい）がある」として、ＮＨＫに抗議文を送っていたことが分かった。　
　団体側はＮＨＫに先月末までの回答を求めていた。ＮＨＫの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、（抗議には）誠実に対応させていただく」としている。
　抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。
　番組は昨年十二月二十八日に放送された「追跡！真相ファイル　低線量被ばく　揺れる国際基準」。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が被ばくによる発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。
　これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」「政治的圧力で（被ばく）規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」などと指摘し、調査を求めた。
　三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。
　原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。

☆☆☆

アルツハイマー治療に光　原因物質拡散の仕組み判明
2012年2月4日0時59分　朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/0203/TKY201202030556.html
　アルツハイマー病の原因の一つとされる異常なたんぱく質が脳内で感染症のように拡散していることが、米コロンビア大などによるマウスの実験でわかった。この挙動を止める物質ができれば、治療法の開発につながる可能性がある。１日付米科学誌「プロスワン」に論文が掲載された。
　この病気は、ベータアミロイドと呼ばれるたんぱく質やタウと呼ばれるたんぱく質の異常なものが、脳内の神経細胞に蓄積して起こると考えられている。
　論文によると研究チームは、人間のタウを持つマウスを遺伝子操作でつくって脳を観察。生後１０～１１カ月の若いマウスでは情報の通り道である嗅内野（きゅうないや）と呼ばれるところの神経細胞にタウがたまっていたが、２２カ月以上のマウスでは、嗅内野だけでなく、回路がつながっていて、記憶をつかさどる海馬の神経細胞にもタウが広がっていることを確認した。

☆☆☆

２６市町村８６地区は出荷可能＝コメの緊急調査終了－福島

（2012/02/04-00:26）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012020301089
　福島県は３日、県産米から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが相次いで検出されたことを受けて、昨年１１月から行ってきたコメの緊急調査が終了したと発表した。対象となった２９市町村の約２万３２００戸のうち、検出したセシウムが１００ベクレル以下だった２６市町村８６地区の２２６５７戸はコメの出荷自粛を解除し、出荷可能とした。
収穫されたコメから５００ベクレルを上回る放射性セシウムが検出された福島、伊達、二本松の３市９地区は、政府が出荷停止を指示済み。検出したセシウムが１００ベクレル超５００ベクレル以下だった５６地区（１２市町村）は、引き続き出荷を見合わせるよう農家に要請する。

☆☆☆　　　－－－　余禄　－－－

沈没船の財宝めぐり米裁判所がサルベージ会社の所有権を否定

2012.02.03 Fri posted at: 15:00 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30005491.html


発見して引き揚げた大量の金貨 (C) ODYSSEY MARINE EXPLORATION, INC

オデッセイ海洋探査　(C)NEIL DOBSON/ODYSSEY MARINE EXPLORATION, INC
マドリード（ＣＮＮ）　１９世紀初頭にスペインの軍艦とともに大西洋に沈んだ財宝をめぐり、米サルベージ会社とスペイン政府が所有権を争っていた問題で、米ジョージア州アトランタの連邦控訴裁判所は３１日、サルベージ会社からの申し立てを棄却した。
問題の財宝は、２００７年に米国の深海サルベージ会社「オデッセイ海洋探査」が発見して引き揚げた大量の金貨や銀貨（推定価値は５億ドル）。同社は財宝の所有権を主張、米国内の秘密の安全な場所に運んだとしていた。
そこで、同じく財宝の所有権を主張するスペイン政府が米フロリダ州タンパの連邦地方裁判所に訴えを起こしていた。
スペインの主張によれば、問題の船はスペイン海軍の艦船で、１８０４年にペルーからスペインに向かって航行中、ポルトガル沖で英軍の攻撃に遭って沈没したという。
連邦地裁は２００９年、スペインの主張を認める判決を下したがオデッセイ社が控訴。控訴裁判所も昨年９月に地裁の判決を支持する決定を下していた。
オデッセイ社には連邦最高裁に上告する道も残されているが、同社は正式なコメントを出していない。
一方スペイン文科省は「判決により、（沈没船から）違法に奪われた全てのコインを取り戻すプロセスが始まった」との声明を発表した。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 3
Inside the Eagle Nebula
Credit: Far-infrared: ESA/Herschel/PACS/SPIRE/Hill, Motte, HOBYS Key Programme Consortium;
X-ray: ESA/XMM-Newton/EPIC/XMM-Newton-SOC/Boulanger
☆☆☆

正月、海外へ出ていた長女が、急に、帰宅した。

正月帰宅しなかったのでという事のようだ。無理せんでも良いのに。

日曜日午前中には、離北する。

－－－

妻純子順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・