「ベント連絡、来なかった」＝被ばく検査遅れ「悔しい」－大熊町職員 ※「派遣労働禁止」、「賃金引き上げ」以外に、「デフレ克服」策はない！※ 国民に「踏絵」を要求？なめるな、チンピラ橋下！ ※防衛省 辺野古の環境評価で天下り企業の“談合”発覚

@hosinoojisan



「ベント連絡、来なかった」＝被ばく検査遅れ「悔しい」－大熊町職員

　「派遣労働禁止」、「賃金引き上げ」以外に、「デフレ克服」策はない！

　国民に「踏絵」を要求？なめるな、チンピラ橋下！

防衛省　辺野古の環境評価で天下り企業の“談合”発覚



「維新の会」の出鱈目さが明らかになりつつあるが、このような団体の言い分をまともに受けて「報道」する、マスメディアにも大きな問題がありそうである。

当の本人は、「この問題を踏絵にして、国民がいやなら、現状維持だ」との横着な主張をして、引き始めているが、こんな詐欺師的な人物には、きついお灸をすえるべきであろう。

統治機能に言及しているが、「中央集権」国家を否定するつもりなのか？あるいは、アメリカのような「州政府」を目指しているのか不明。

中央主権国家を否定するような国は、一つもない。

どうも、彼の主張を聞いていると、「封建制時代」の「幕藩体制」に対する「復興思想」のようで、決して「改革」ではないと言っておこう。

みんなの党や一部政治家が賛同の意見を述べているが、これらの政党が、真剣に、国民のことなど考えず、党利党略に溺れている姿が明らかになったと言うものである。

「実現不可能なこと」を主張するのは、もう、「狂った」異常な精神の持ち主と言っておこう。

歴史に淘汰された「思想」は、実現不可能と言っておこう。

このようなバカげた主張に「迎合する」人物達に「烏合の衆」に、政治は任せられない。

このような馬鹿な日本人作りに手を貸した、朝日新聞や読売新聞等大手マスメディア各社は、猛反省すべきであろう。

なめるな橋下！と言っておこう。

以上、雑感。



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「ベント連絡、来なかった」＝被ばく検査遅れ「悔しい」－大熊町職員聞き取り

（2012/02/14-20:17）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021400929
　「ベントを実施したという連絡は来なかった」。東京電力福島第１原発事故で、国の原子力安全委員会の作業部会で１４日、避難を余儀なくされた福島県大熊町職員の声が紹介され、事故発生時の混乱が改めて明らかになった。
作業部会のメンバーは１月末、企画調整課長ら同町幹部に聞き取りを行った。
１号機では東日本大震災翌日の３月１２日、原子炉内圧力を下げるため蒸気を放出するベントが行われた。報告によると、大熊町には同１１日時点でベントを行うという情報は入っていたが、「実際にいつ行ったかの連絡は結局来なかった」という。
職員からは炉圧の数値などに疑問も出たが、東電は「原子炉は安定」と主張。職員は「専門家が言ったのだから、疑問は杞憂（きゆう）なのかなと思った」と振り返った。
　原発事故では、被ばく検査の遅れも問題になった。住民は昨年４月初め、県内の田村市から会津若松市に再避難したが、内部被ばくの調査が実施されたのは８月だった。報告では「なぜ内部被ばく検査を（半減期が短い）ヨウ素が（体内に）ある間にしなかったのか」「自治体は、災害時でも住民の生命を守る責任があり、それができなかったのが悔しい」との声が紹介された。

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９０度近くまで上昇　福島原発２号機の原子炉内で何が起こっているのか

2012年2月13日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135085

ウソっぱちだった「冷温停止」

　一体、中で何が起こっているのか。不気味なのが東京電力福島第１原発の２号機だ。
原子炉の圧力容器底部の温度が徐々に上がっていて、１２日はついに９０度近くまで上昇したのである。
「冷温停止」の基準は１００度で、余裕をみて８０度が限度とされる。それをあっさり超えてしまった。東電は温度計が３カ所にあって、残り２カ所は３５度程度であることから「温度計の故障」を疑っているが、専門家の見方は違う。
「なにしろ、原子炉の中の様子は何もわかっちゃいないのです。溶融した核燃料が圧力容器の底を突き抜け、格納容器の底にたまっているとみられていますが、どこにどれだけたまっているのかはもちろん、注水して冷やしているけれども、その水位もわからない。きちんと冷えているのか、どこかが露出していないか。何もわからないから内視鏡のようなカメラを入れたが、それでもわからなかった。そうした状況の中で、温度が上昇してきたわけです。
東電・政府は原子炉を安定した状態で制御できていると言ってきましたが、ウソです。核燃料の状況は３・１１のときとまったく変わっていない。水をかけて、『制御したつもりになっている』だけなのです」（原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏）
　それでなくても、凍結、水漏れなどのトラブルが頻発している注水系のシステムは綱渡りだ。東電は注水系が止まっても３時間以内に消防車が来れば大丈夫だし、１２時間は持つとか言っているが、３・１１をみれば、こんなものは屁のツッパリにもならないことがよくわかる。
＜「再臨界」の可能性も＞
　東電は温度上昇を受けて、「ホウ酸水」の注入を始めている。「念のためとはいえ、再臨界の恐れがあるからやる措置です。もう一度、再臨界が起これば、これまでの苦労は水の泡。元のもくあみになります」と言う後藤氏は、今後も数多くの悪夢のシナリオが起こりうることを知るべきだという。
「まず、再び地震が起こり、注水システムが止まる恐れがある。さらにずっと水をかけていれば、水が放射能によって分解されて水素が出る。何カ月もすれば水素がたまる。再び水素爆発の危険はないのかどうか。地震といえば、４号機の核燃料プールが崩壊する懸念はクリアされたのかどうか。プールが崩れて、核燃料が床に落ちれば、冷却することができなくなる。器の中にあるからこそ、冷却できるわけで、床にぶちまけられたらなす術なしです」
冷温停止を信じないほうがいい。

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防衛省　辺野古の環境評価で天下り企業の“談合”発覚

2012年2月14日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135107

“身内の企業”を潤わせ、ご都合調査か

　これは沖縄防衛局長の「講話問題」以上のスキャンダルだ。普天間基地の辺野古移設計画に沿って実行されてきた環境影響評価（アセスメント）に談合疑惑が浮上したのである。
　防衛省は０６年１１月から今年１月までに９社３４件の環境アセスメント業務の発注をした。受注業者のうち５社は防衛省の天下り先。その受注額は全体の９３．５％に達した。
　しかも、落札率を見ると、３４件中２６件が９０％以上。もちろん、随意契約だ。さらに、全体の発注額は総額８６億１４００万円に達した。こんなベラボーな額のアセスメントは聞いたことない。これでおいしい思いをしたのは“身内”の天下り企業なのである。
「国内外のアセスメントを見てきましたが、何十億円の費用をかけたアセスは聞いたことがない。ギネスブックの記録になるだろう」と唖然とするのは、東京工業大学の原科幸彦教授。国際影響評価学会（ＩＡＩＡ）前会長で、日本のアセスメントの第一人者である。原科教授がこう続ける。
「重要な調査の項目を絞れば、１桁少ない数億円で済むでしょう。時間も費用もかからない簡易アセスでまず調べて、問題がある項目はより詳しいアセスで調べる二段階で行うべきです。
　日本では、簡易アセスを行わず、一段階で進めているために無駄が出ている。あまり重要ではない項目に莫大な費用をかけたり、チェックするべき項目が抜けることもある。今回の辺野古のアセスでは、騒音が問題になるとみられているオスプレイの運用に関する項目や埋め立て用の土砂採取に関する環境評価が抜け落ちていた。日本のアセスは、住民などの声に応えず、工事を進めたい発注者の意向に沿った“アワセメント”となることがままあるのが問題です」
　ふざけた役所だ。金をばらまき、自分たちに都合のいい調査を作らせたとしか思えない。資料は共産党の笠井亮衆院議員の調査で発覚したものだが、国会で徹底追及しなければウソだ。

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　この問題に限れば、経産相に軍配

東電国有化：経産相と経団連会長が火花

毎日新聞　2012年2月14日　20時59分（最終更新　2月14日　21時26分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120215k0000m020059000c.html


　東京電力への公的資金による資本注入を巡り、枝野幸男経済産業相と経団連の米倉弘昌会長が舌戦を繰り広げている。東電を実質国有化する方針を示した枝野経産相に米倉会長が「とんでもない勘違い」とかみついたのが発端。枝野氏が「それなら経団連でお金を集めて資金不足を補えば」と反論、応酬は過熱している。 　枝野氏は１３日、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、公的資本注入を求める際は「十分な議決権」を譲り渡すよう要求。米倉氏は同日の記者会見で「東電の原発事故の賠償は国が前面に出てやるべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と批判した。
　米倉氏には、天災などによる原子力災害では国が被害者保護に必要な措置を取るとした原子力損害賠償法に従うべきだとの持論があり、会見では「（枝野氏はこの理屈を）曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と不満をぶちまけた。「国有化してちゃんとした経営になった企業は見たことがない」とも語り、国の議決権取得は「拒否権を持つ３分の１以下がいい」と、東電の経営自由度を確保するよう訴えた。
　これに対し、枝野氏は１４日の閣議後会見で、東電が地域独占経営で競争や破綻リスクにさらされていないことを理由に「純粋な民間会社であると思わない」と強調。その上で「国に資本注入などを求めず、経団連でお金を集めて資金不足を補っていただければ、そんなありがたいことはない」と痛烈に皮肉った。
　米倉氏は、枝野氏が官房長官だった昨年５月、福島第１原発事故の損害賠償支援を巡り金融機関に債権放棄を求めたことなどを批判。昨年９月の経産相就任時には「もっと経済を勉強してほしい」と苦言を呈し、枝野氏が「上から目線だ」と不快感を示した経緯もあり、２人の「因縁」は根深い。
　一方、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日の会見で「（資本注入は）国民の税金を使うので、国民が納得する説明責任が求められる。それが担保されるまで（経営の）決定権を保持しようとするのは理解できる」と述べ、枝野氏の対応を支持。財界でも意見が割れている。【和田憲二、川口雅浩】

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　「派遣労働禁止」、「賃金引き上げ」以外に、「デフレ克服」策はない！

日銀：インフレ目標１％　デフレ脱却へ強い決意

毎日新聞　2012年2月14日　21時52分（最終更新　2月15日　1時16分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120215k0000m020068000c.html

金融政策決定会合に臨む日本銀行の白川方明総裁（中央）ら＝東京・日本橋の日銀本店で（代表撮影）

日銀が狙うデフレ脱却への道筋
　日銀は１４日の金融政策決定会合で、金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど（Ｐｒｉｃｅ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｇｏａｌ）」を新設、当面は消費者物価上昇率１％を目指す方針を全会一致で決めた。従来は消極的だった「インフレ目標」を事実上採用、資産買い入れ基金を１０兆円拡大し６５兆円程度とする追加緩和も決め、物価下落の継続が経済を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。白川方明総裁は会合後の記者会見で「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるかを考えた」と説明した。
　日銀は従来、デフレ脱却を展望する物価水準について、各政策委員が考える望ましい物価上昇率を集計した「物価安定の理解」を公表。「２％以下のプラス領域で、中心は１％程度」と説明してきたが、市場では「数値は目標か、単なる目安か。分かりにくい」と批判があり、政府・与党内では「インフレ目標」の採用を求める声も根強かったが、日銀は消極的だった。
　インフレ目標は元来、物価高騰が国民生活を苦しめる状況で、中央銀行が金融引き締めなどで物価を抑えるための手段として使われてきた。実質ゼロ金利状況もあり、日銀は「インフレ目標を採用しても物価上昇効果は期待できない」（幹部）と主張。白川総裁は講演で「物価上昇率を過度に重視した金融政策は逆に経済の安定を損なう」としてきた。
　しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月２５日、長期的な物価上昇率の目標を２％とする「インフレ目標」導入を決定。実質ゼロ金利を「少なくとも１４年終盤」まで続ける方針を示すと、状況は一変した。
　政府・与党内では「日銀がＦＲＢより金融緩和に慎重とのイメージが円高を助長している」との批判が噴出。民主党の前原誠司政調会長は政府と日銀が政策協定を結び、デフレ脱却の目標を共有する可能性に言及した。今月１３日には、１１年１０～１２月期に２期ぶりのマイナス成長に転落したことが判明。次の一手を迫られた日銀はインフレ目標の封印を解いた。
　「物価安定のめど」は金融政策が目指す物価上昇率を「２％以下のプラス。当面は１％」と明示。「それ（１％上昇）が見通せるまで実質ゼロ金利政策と資産買い入れなど強力な金融緩和を推進する」と宣言した。政策委員の物価上昇率予想は１２年度０．１％、１３年度０．５％で、市場ではゼロ金利を含む緩和策の長期化観測が広がる。
　これがより期間の長い金利の低下につながれば、企業や個人は資金が借りやすくなり、投資や消費を活発化させる可能性がある。その結果、モノがもっと売れ、賃金や物価も上昇し、デフレから脱却するのが期待される道筋だ。ただ、雇用不安もくすぶる中、インフレ目標の効果は見通せない。【谷川貴史】

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核燃料税、11道県が計上せず　原発運転停止で

12年度予算、自治体財政に影響

2012/2/15 1:21 　日経新聞

　原子力発電所が立地する13道県のうち青森と福井を除く11道県が、稼働中の原発に課税する「核燃料税」を2012年度予算案に計上しない見通しであることが分かった。福島第１原発事故後、原発再稼働の見通しが立たなくなったため。定期検査で原発が相次ぎ停止した影響で11年度も13道県の核燃料税は大幅減収となる。原発再稼働問題が自治体財政に影響を与え始めた。
　宮城県、鹿児島県は公表した12年度予算案で核燃料税の計上を見送った。「脱原発」を掲げる福島県や、政府の要請で浜岡原発が停止中の静岡県も計上しなかった。北海道、茨城県、新潟県、石川県、島根県、愛媛県、佐賀県も計上を見送る見通しだ。各県とも「原発の再稼働のめどが立たないなか、不確実な財源をあてにすることはできない」と説明する。
　すでに11年度の税収にも影響が出ている。13道県は当初予算で核燃料税を計428億円見込んでいたが、相次ぐ原発の運転停止で少なくとも164億円が減収になる見通しだ。各道県は11年度に徴収できなかった全額を減額補正し、支出を切り詰める。
　一部の自治体は原発が停止中でも課税できる仕組みづくりを進めている。福井県は昨年11月に原子炉の熱出力に応じて核燃料税を徴収する全国初の条例を施行した。これによって同県は11年度当初予算の計上額と同規模の約60億円の税収が見込まれることになった。
　青森県も同様の条例案を昨年12月に可決し、４月にも施行する。新潟県は「福井の課税方式は検討に値する」（税務課）と指摘。石川県や佐賀県も条例の見直し時期に導入を検討する。

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小沢元代表「選挙軽視は民主主義軽視」

　（2012/02/14-21:05）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021400965
　民主党の小沢一郎元代表は１４日夜、都内で開かれた党参院議員のパーティーで、「小沢一郎はいつも選挙のことを言うと（マスコミなどは）言うが、選挙を軽視する者は民主主義を軽視する者だ」と強調した。
元代表は年明け以降、自らに近い若手衆院議員に対し、「国会に居てもしょうがない」などと選挙準備に本腰を入れるよう促している。
議員としての本来の活動を軽んじるかのような姿勢を疑問視する向きもあるが、元代表は「何となく選挙を軽視する風潮が民主党の中にあるのは非常に憂うべきことだ」と意に介さない様子だった。

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国会控室で資金パーティー、「非常識」と批判

（2012年2月15日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120215-OYT1T00012.htm?from=top

　　　　　　　
　菅内閣で国土交通政務官を務めた民主党の小泉俊明衆院議員（５４）（茨城３区）の資金管理団体「いずみ会」が、議員会館内の会議室や国会本館の議員控室を使って政治資金パーティーを２０１０年に計８回開いていたことが分かった。
　議員会館や国会本館を政治資金パーティーに使うことは認められておらず、「非常識」との批判も出ている。
　いずみ会の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同会は同年４月に衆議院本館３階の控室で「元気のでる会」という名称の政治資金パーティーを開いた。また、５～１２月には、衆院第１、第２議員会館の大会議室や会議室で、計７回の「元気のでる会」を開催。８回で計約７８８万円の収入を得た。
　小泉事務所によると、国会議員や専門家を講師として呼んで政治や経済などの勉強会を行うとともに、飲食物を提供したという。
　収支報告書には、経費として、飲食物を取り寄せたケータリング代や弁当・飲料代など計約１７９万円を計上したが、会場使用料は無料で、約６０９万円の利益を上げていた。１人１万円の会費で、毎回、支持者５０～１００人程度の参加があったと説明している。

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　国民に「踏絵」を要求？なめるな、チンピラ橋下！

「船中八策」賛同なら衆院選で連携…橋下市長

（2012年2月15日00時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120215-OYT1T00019.htm
　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は１４日夜、次期衆院選での他党との連携について、次期衆院選の公約となる維新版「船中八策(せんちゅうはっさく)」に賛同するかどうかを条件にする考えを示した。
　市役所で記者団の質問に答えた。
　橋下氏は、「政党に関係なく、政治家個人として、維新八策に協力できるかどうかだ」と強調した。さらに、「（八策は）国民に対する踏み絵でもある。ここまでやる必要がないというなら、今のやり方で沈没していく日本に乗っていけばいい」と語った。
　維新に対しては、東京都の石原慎太郎知事らが目指す新党や、減税日本を率いる名古屋市の河村たかし市長らが連携を呼びかけているが、橋下氏はこれまで「政策を固めないと連携も何もない」と述べ、政策作りを優先する意向を示していた。維新の会は１４日、全９１項目の公約のたたき台を発表した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 14
The Rosette Nebula
Image Credit & Copyright: Brian Davis
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銀河に流れ込む「星の小川」 ～ すばる望遠鏡が写した銀河合体の現場

2012年2月13日　ＮＡＯＪ

http://www.naoj.org/Pressrelease/2012/02/08/j_index.html

デイビッド・マルティネス-デルガドさん (ドイツ・マックスプランク天文学研究所) を中心とする国際研究チームは、すばる望遠鏡を使った観測から、銀河に流れ込む「星の小川」の撮影に成功しました。この「星の小川」、実は NGC4449 という矮小銀河がそばにいた別の矮小銀河を飲み込んでいる様子で、銀河同士が合体している現場です。広い視野と高い解像度を持つすばる望遠鏡は、飲み込まれている銀河の星の一つ一つをはっきりと分離して写し出しました (画像)。


画像: すばる望遠鏡に搭載された Suprime-Cam が捉えた矮小銀河 NGC4449 (左下) と飲み込まれつつあるさらに小さな銀河 (右上)。NGC4449 中心部の青い輝きは活発な星生成活動を、外縁部や飲み込まれつつある銀河に見られる赤い光は年老いた赤色巨星の存在を示しています。(画像合成：ジェイ・ガバニー氏)
注）写真をクリックすると拡大画像になります。宇宙に、多数の「島宇宙」があることが良くわかります。
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妻純子順調

・・・・・本日は、これまで・・・・・