@hosinoojisan２号機温度上昇 （９４．５） 温度計故障の判断は拙速
事故発生時に、基本計器の「交換」も出来ないような設備は、「不良設備」
他の原発も、同じ構造。再稼働は、中止すべし。
本日は、２号機問題に特化して、検討したい。
私は、新日鉄現役時、品質管理部門で働いていた。
機器類に対する保守点検は厳しく、特に、ＩＳＯ等の基準に適合するよう、「校正検査」によるトレサビリティーが頻繁に行われていたことから、原発も、同じように厳しかったと推量できる。
何故なら、今回の福島原発事故のような状況になった場合、データの信憑性が担保できないからである。
平常時であれば、おそらく、６ヵ月～１年で温度計を摘出・交換して、「校正検査」していたと思われるが、メルトダウンと言う過激事故で、ほとんどの危機がダメージを受け、信頼性がなくなっていると思われる。
幸い、今回『温度上昇』の計器は、信頼できると判定されていた機器だけに、故障と判断するのは、拙速すぎると言えよう。
こうなれば、何とかして、温度計の交換をすべきと言っておこう。
以上、雑感。
本日気になった情報を下記に記録しておきたい。
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審査書提出は「拙速」＝保安院聴取会委員が抗議－大飯原発・ストレステスト
（2012/02/13-22:45） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021300948
原発のストレステスト（耐性評価）を審議する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会委員の井野博満東京大名誉教授らは１３日夜、保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の１次評価を「妥当」とした評価審査書を国の原子力安全委員会に提出したことについて、「拙速なやり方は到底認められない。再稼働ありきの見切り発車と言わざるを得ない」と抗議する緊急声明を発表した。
抗議は、元原子炉技術者の後藤政志委員との連名。２人はストレステストの在り方に批判的な立場から参加している。
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日本も、消費税増税より、富裕層増税を先行すべきでは？
景気対策、富裕層増税盛り込む＝現年度の赤字は史上２番目に－米大統領が予算教書
（2012/02/14-01:56） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012021300569
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１３日、２０１３財政年度（１２年１０月～１３年９月）の予算教書を議会に提出した。回復がもたつく景気テコ入れのための雇用対策を盛り込む一方で、富裕層への増税などにより長期的な財政健全化を図る。１２年度の財政赤字を１兆３２７０億ドル（約１０３兆円）と予想。金融・経済危機がピークを迎えた０９年度に次ぐ史上２番目の規模となり、４年連続で１兆ドルを突破する。大統領はバージニア州で演説し、「景気回復の軌道維持のためできることは何でもしなくてはならない」と、景気刺激策の必要性を強調した。
大統領は１月下旬に議会で行った一般教書演説で、中間層や製造業の浮揚を通じた米経済再生ビジョンを打ち出したが、予算教書ではこれを具体化。ただ、野党共和党は増税や赤字拡大に強く反発しており、予算教書の案の多くは１１月の大統領選挙前に立法化される見込みは薄い。再選を狙う大統領が選挙で国民の信を問うことになる。
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政府、海兵隊の岩国移転を拒否 玄葉外相「追加的移転お願いしない」
2012.2.14 00:18 ［安全保障］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120214/plc12021400190000-n1.htm
政府は１３日、在日米軍再編計画の見直しをめぐり、米側から打診されている在沖縄米海兵隊の一部を米軍岩国基地（山口県岩国市）に移転する案について拒否することを決めた。
玄葉光一郎外相は１３日、山口県の二井関成（にいせきなり）知事、岩国市の福田良彦市長と外務省で会談。二井氏が岩国移転について「断固反対」と述べたのに対し、玄葉氏は「追加的な移転をお願いすることはない。安心してほしい」と応じた。この後、二井氏らと会談した田中直紀防衛相も「（岩国移転は）一切、考えていない」と述べた。
米側は日本政府に対し、沖縄からグアムへの移転規模を約８千人から約４７００人に縮小し、残りの一部である約１５００人を岩国に移転することを打診していた。日本政府がこれを拒否することで、約１５００人の沖縄常駐が継続される可能性がある
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ＩＳＯ基準やＪＩＳ基準では、熱電対等の機器は、「基準器」とのトレサビリティーをしない（校正検査と言う）計器は、全て、「故障・使用不能」と同じ。
基本計器の「交換」も出来ないような設備は、「不良設備」と言えよう。
という事は、日本中のすべての原発が、同じであると言っておこう。
注 ） 熱電対は、一定期間（原発の機器は、不認識で不明だが、半年程度であろう）で、「校正検査」が義務つけられている。
従って、今回の「異常値を示している」計器が、「故障」とは断定できず、むしろ、低温状態の「計器」が故障かもしれないのである。
もし、東電の「判断」に誤りがあれば、さらなる不幸、「再臨界」と放射能汚染の拡大につながりかねないのである。
この点でも、東電の企業責任は、重大と言える。
２号機温度上昇 （９４．５） 温度計故障か
2月13日19時16分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/k10015991021000.html
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東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の一部の温度計の値が上昇している問題で、東京電力が調べたところ、温度計の電気抵抗の値が通常とは異なっていることが分かり、東京電力は温度計の中の配線の一部が断線して故障している可能性が高いという見方を示しました。
福島第一原発２号機では、原子炉の底にある温度計の１つの値が上昇して、１２日午後、冷温停止状態を維持できているか判断する保安上の目安の温度、８０度を初めて超え、１３日正午には９４．９度まで上がりました。
一方で、同じ高さにある別の２つの温度計の値が３３度前後まで下がるなど、ほかの温度計は低下傾向を示していることから、東京電力は故障したのではないかとみて電気を流して温度計の状態を調べました。
その結果、温度計の電気抵抗が通常とは異なり、およそ１．７倍と大きくなっていることが分かり、東京電力は、温度計の中の配線の一部が断線した場合にこうした現象が起きるとして、故障した可能性が高いという見方を示しました。
東京電力は、さらに別の方法で断線していないか調べたうえで、この温度計が故障していることを最終的に判断することにしています。
また、ほかの温度計が示している値から原子炉は十分冷やされているとして冷温停止状態は維持できているとしていますが、当面は、現在の原子炉の注水量を維持して、慎重に監視を続けることにしています。
原子炉の状態把握の難しさ “熱電対”とは
今回の温度計の問題は、メルトダウンを起こした原子炉の状態を正確に把握することが、いかに難しいかを改めて浮き彫りにしました。
原子炉の内部の温度を測る温度計は“熱電対”と呼ばれる計器を使って測定しています。
“熱電対”は異なる金属でできた２本の電線をつなげて電気回路にしたもので、つなげた部分の２か所の接点に温度差がある場合、電圧が発生し、その大きさから温度を推定します。
東京電力によりますと、福島第一原発の原子炉や格納容器の温度計は、すべて熱電対タイプで、今回の事故では、メルトダウンが起きて、原子炉の温度が一時的に３００度から４００度という高温にさらされたため、回路の電気抵抗が変わるなどして、温度計が正しく測定できない可能性があるということです。
このため、東京電力は、すべての温度計の信頼性を評価し、このうち２号機の原子炉周辺に取り付けられた４０の温度計については、評価の結果、正常だったのが２つで、１つが断線して計測が不能、３３の温度計は、計測結果に影響を及ぼす可能性がある「絶縁性能の低下」などと判定されました。
この３３の温度計については、事故と同じような状況を作って模擬実験を行った結果、１つを除いて、温度計の指示値と実験で得られた値との誤差が、およそ８度の範囲に収まり、使用可能と評価され、今回、問題となっている温度計もこの中に含まれていました。
２号機では、これまでに少なくとも６つの温度計が故障しており、最近では、ことし１月に原子炉の底から制御棒を挿入する配管に取り付けられた温度計が故障しています。
今回の温度計が故障かどうか、まだ確定していませんが、今回の問題は、原子炉に近づけず、容易に温度計をはじめとした計器類の修理ができない状況のなかで、メルトダウンを起こした原子炉の状態を正確に把握することが、いかに難しいかを改めて浮き彫りにしています。
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東電国有化、議決権当面２分の１の妥協案…政府
（2012年2月14日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120213-OYT1T00873.htm?from=main1
枝野経済産業相は１３日、東京電力の西沢俊夫社長と会談し、政府が出資する条件として「（株主総会で経営方針を自由に決められる）十分な議決権」を取得し、実質的に国有化したい意向を伝えた。
ただ、議決権の比率については異論があるため、政府は妥協案として比率を当面、２分の１程度にとどめ、将来、３分の２に高める権利を政府が握る案の検討に入った。
財務省などは政府が経営権を握れば、料金値上げや賠償の遅れなどの批判の矢面に立たされるため、慎重論が根強い。このため、当初は優先株と普通株を組み合わせて出資し、議決権は２分の１にとどめる。リストラや賠償が進まず、改革の必要があると政府が判断した場合に優先株を普通株に転換して議決権を増やす案が浮上している。また、政府は同日、６８９４億円の賠償のための追加支援を実施すると決めた。
支援決定を受けて同日発表された東電の２０１１年４～１２月期連結決算は、税引き後利益が６２３０億円の赤字で４～１２月期として過去最大だった。火力発電などの燃料費が子会社などを含まない東電本体で前年同期比４４％増の１兆５６８０億円に増えたため。
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東電議決権：「３分の２を」議決権掌握へ、政府最終調整
毎日新聞 2012年2月14日 2時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120214k0000m020095000c.html
政府は１３日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大３分の２超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の３分の２超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は３月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。
枝野幸男経済産業相は同日、福島第１原発事故の賠償原資となる約６９００億円の追加の損害賠償支援を認定。その際、東電の西沢俊夫社長に対し「注入額に照らして十分な議決権が伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と強調。西沢社長も「経産相の考えを踏まえて調整する」と回答せざるを得なかった。
議決権は、株主総会で提案された議題について、賛成や反対をする権利のこと。政府は、東電による企業向け電気料金の突然の値上げ表明などを受け、「東電の体質は変わっておらず、このままでは改革が進まない」（政府関係者）と判断。枝野経産相は、電力会社を発電部門と送配電部門に分ける「発送電分離」などの電力制度改革への迅速な対応のためにも、重要案件の否決を拒める３分の２超の議決権取得が必要との判断に傾いた。
政府は支援機構を通じて東電に１兆円規模の公的資本を注入する方針。東電の時価総額は約３２００億円で、仮に取得する株式のすべてに議決権がついていれば、政府の議決権は３分の２超に膨らむことになる。
ただ、東電内の一部には、国に経営権を握られることへの強い反発がある。また、政府内にも、財政負担増を懸念する財務省などに「議決権は３分の１超で十分」との意見がある。議決権の過半数取得でも、取締役を選んだり、解任したりすることができるため、最終的に３分の２超になるかどうかは流動的な面も残されている。【野原大輔】
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東大 コメの作付け制限に反対
2月13日19時45分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/k10015989891000.html
福島県内のことしのコメの作付けで、これまで検査したコメから１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性物質が検出された地域を対象に、農林水産省が制限を検討していることに対し、東京大学農学部は「弊害が大きい」として反対し、試験栽培を推奨すべきだとする提言を発表しました。
農林水産省は、福島県内のことしのコメの作付けについて、これまで検査したコメから食品の新しい基準値の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された地域を対象に制限を検討しています。
これに対し、東京大学農学部が１３日、記者会見を開き、１００ベクレルを目安にした作付け制限は「弊害が大きい」として反対し、市場に流通させないことを前提に試験栽培を推奨すべきだとする提言を発表しました。
１００ベクレルを目安にすると、対象は最大で１２市町村の６５の地域に及ぶとみられ、提言では、農地の荒廃や農家の意欲の低下につながるとして、「農業復興を断念させるものだ」と批判しています。
そのうえで、該当する地域では試験栽培を行って、コメが放射性セシウムを吸収する仕組みを明らかにし、今後の影響の予測などに役立てるべきだとしています。
提言をまとめた東京大学農学部の根本圭介教授は「１００ベクレルで線引きして作付け制限を行うと、地域の農業に壊滅的な打撃を与える。目安を５００ベクレルとした場合でも、試験栽培という形で稲作自体は続けられるようにすべきだ」と話しています。
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ＥＳＯ 1208 — Photo Release
VLT Takes Most Detailed Infrared Image of the Carina Nebula
http://www.eso.org/public/news/eso1208/
8 February 2012
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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