@hosinoojisan原発自治体に寄付１６００億円超
原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円
原発投票署名、東京も請求必要数上回る ２１万６千人分
ＴＰＰ ７日から事前協議 自動車切り分けも検討
今日は、朝日新聞本紙の一面を見て、頭にきてしまった。
原発行政の前面に立っている、３人の学者が、業界から多額の現金を受け取っていたと言う記事である。
又、ＮＨＫが報じた、自治体に対する、多額の寄付金名目の問題である。
共に、電気料金の値上げに影響があるものだが、これを国民には明らかにしていなかった事実、許し難い。
このような事実から、日本経済が疲弊するのも当然と言う思いを強めたところである。
ルンペンと言う言葉がある。
学者諸君や地方自治体の態度は、「労せずに、多額の金に群がる」と言う点では、ルンペンと言っても過言でないだろう。
以上雑感。まだいろいろ言いたかったが、又寝込んでしまって、時間が無くなったので、止めよう。
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原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円
2012年2月6日3時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0206/OSK201202050122.html
東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
「会議での発言は寄付に左右されない」・・・こんなこと信用できない。（物理学者が物理法則を否定？）
「作用あれば反作用あり」は物理法則だが、これを否定？するものだ。
献金すれば、それに見合う対価を期待しているから、企業は献金するのだ。
これら３氏は、日本の原子力行政をゆがめた「３悪人」と言って良いだろう。
委員を自ら辞退するか、解任すべきであろう。
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原発自治体に寄付１６００億円超
2月6日18時0分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816591000.html
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。
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原発投票署名、東京も請求必要数上回る ２１万６千人分
2012年2月7日3時3分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201202060666.html
東京都と大阪市で原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は６日、東京都で投票条例の制定を求める署名が約２１万６千人分集まったと明らかにした。都知事に条例制定を直接請求するのに必要な数を上回った。
署名集めは昨年１２月１０日に始まった。知事に条例の制定を求めるには、地方自治法の規定で今月９日までの２カ月間に有権者の５０分の１にあたる２１万４２３６人以上の有効な署名を確保する必要がある。
グループの事務局によると、５日現在で集計できた署名は２１万６０６３人分。グループでは、都民ではない人の署名など、無効となる署名が２～３割あると見込んで３０万人分を集めることを目標としている。期限の９日まで活動を続けた後、区市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出し、有効、無効の審査を受ける。
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輸出企業救済に消費税４．５％分（約９兆円）投入？
2012年2月7日3時2分 朝日新聞
- 政府・日銀、昨年１１月に覆面介入 １兆円規模
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201202060664.html
政府・日本銀行が昨秋に実施した円高是正のための大規模な為替介入で、あえて公表しない「覆面介入」を２００４年以来７年ぶりにおこなっていたことが６日、分かった。覆面介入は数日間にわたり、計１兆円規模が投じられた。財務省が７日午前に発表する。
安住淳財務相は昨年１０月３１日、円高に歯止めをかけるため日本単独で為替介入を同日おこなったと記者団に公表していた。このときは８兆円規模で実施したとみられ、１日の介入額としては過去最大だった。市場では、その後も政府・日銀が円売りドル買いの介入を続けたのではないかとの見方が出ていたが、これまで明確にはされていなかった。
複数の関係者によると、財務省は１１月上旬、複数日に分けて数千億円ずつ投入し、公表しないまま介入を続けた。覆面介入の金額はこの数日で計１兆円規模にのぼるという。
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大飯原発４月再稼働めざす、地元同意なら…政府
（2012年2月7日03時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120207-OYT1T00078.htm?from=top
政府が４月再稼働を目指す大飯原発（昨年１０月、読売ヘリから）
政府は６日、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について、地元から一定の同意を得ることを前提に、今年４月頃の再稼働を目指す方向で調整に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、東日本大震災後初の原発再稼働となる。
大飯原発３号機は昨年３月、４号機は昨年７月にそれぞれ定期検査のため、運転を停止した。
昨年７月、当時の菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受け、原発の再稼働を認める条件として、想定を上回る地震や津波が発生した場合の安全性を検証するストレステスト（耐性検査）を実施するよう電力事業者に義務づけた。その結果は経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に加え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も評価することになった。
これを受け、関西電力は両機の再稼働に向け、昨年１０～１１月、ストレステストの１次評価の報告書を保安院に提出。保安院は今月８日にも評価を妥当とする審査報告書をまとめる見通しだ。ＩＡＥＡも今年１月２６日に大飯原発を視察し、同３１日にはストレステストの結果の審査手法は妥当とする報告書の概要を保安院に提出した。
今月８日の審査報告書の後は、原子力安全委の評価を経て、首相と官房長官、経済産業相、原発相の関係３閣僚が両機の再稼働について協議し、最終判断する。
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７０度超の２号機、再臨界なし＝気体採取、注水量増加－福島第１
（2012/02/07-00:18） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012020600872
東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、圧力容器底部の温度計の一つが７０度超を示した２号機について、格納容器内から気体を採取し、分析した結果、再臨界の可能性はないと発表した。再臨界を示す半減期が短いキセノン１３５などが検出限界未満だった。原子炉をさらに冷やすため、圧力容器への注水量を増やす方針も明らかにした。
東電の松本純一原子力立地・本部長代理は記者会見で「（再臨界を判断する）基準と比べ十分に小さく、再臨界ではない。温度変化は注水量の変化で水の流れが変わったため」と説明した。
東電によると、問題の温度計は６日午前７時、冷温停止状態が達成された昨年１２月以降では最高値となる７３．３度を記録した。同１１時には７１．０度になり、午後５時には６９．２度まで下がったが、同９時には７０．４度に上がった。
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アメリカの最大の狙いは、郵貯等の４００兆円の金融資産のボッタくり。自動車切り離しは危険。
ＴＰＰ ７日から事前協議 自動車切り分けも検討
2012.2.6 21:23 ［通商・貿易］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120206/fnc12020621240014-n1.htm
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、日米両政府は７日、局長級の事前協議をワシントンで初めて開く。事前協議では、輸入枠などをめぐり、米側の要求が強い懸案の自動車を切り離し、実務者レベルで個別交渉する可能性が出てきた。
事前協議には、日本側から外務省の八木毅経済局長や経済産業省、農林水産省の幹部が参加する。米側は通商代表部（ＵＳＴＲ）日本担当のカトラー代表補らが出席する。
日本の交渉参加について、米政府は業界団体や国民から意見公募してきた。そこでは、自動車関連団体が日本市場の閉鎖性を問題視し、日本に米国車の輸入枠を確保するよう求める声が強まっている。
一方、日本側は「昭和５３年以降、輸入関税はゼロ。輸入車への特殊な規制や課税も存在しない」（日本自動車工業会）と反論。政府間交渉に先立ち、業界団体同士のつばぜり合いが活発になっている。
自動車問題で摩擦が強まれば、事前協議が進まなく恐れがあり、自動車分野の実務者レベルで協議する案が浮上した。
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ＴＰＰ事前協議で３方面作戦 最大の関門は米国
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、政府は了承を取り付ける９カ国を３つのグループに分けて事前協議を進める。日本の参加に大きな異論がないアジア・南米６カ国、農業大国のオーストラリアとニュージーランド、そして最大のハードルである米国だ。今春に予定される野田佳彦首相の訪米までの決着を目指し、政府は各国との事前協議と国内調整を加速する。
- 2012/2/7 2:00 日経新聞
■全９カ国の同意必要
日本がＴＰＰ交渉に加わるには、事前協議で交渉中９カ国すべての了承を取る必要がある。経済産業省の幹部は「事前協議は『６＋２＋１』と考えている」と話す。
「６」とはシンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルー。このうち４カ国からはすでに同意を得ており、「日本の交渉参加に条件を付けた国もなかった」（交渉筋）。残るシンガポール、マレーシアとは９、10日にそれぞれ事前協議に臨み、了承を得られる見通し。
「２」は21、23日に協議を予定するオーストラリアとニュージーランド。「日本の交渉参加の条件として農産物市場の開放を迫られる公算が大きい」（経産省幹部）。特にオーストラリアとは２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）も交渉中。ＥＰＡ交渉の進展をＴＰＰ参加の条件として求めてくる可能性がある。
「１」は７日にワシントンで初めての協議にのぞむ米国だ。米国は政府が通商交渉を始めるのに議会の了承を得る必要があり、手続き面も含めて最大の関門となる。日本との事前協議では議会を説得する材料を引き出そうとする。
日本側は外務省の八木毅経済局長ら関係省庁の局長級を派遣し、米側は通商代表部（ＵＳＴＲ）日本担当のカトラー代表補やホワイトハウス高官らが交渉に臨む。21、22日には実務者レベルの交渉も予定する。米政府は日本と通常２～３カ月の事前調整をこなしたうえで、交渉開始の90日前までに議会に通告する。
焦点は自動車だ。輸出による雇用創出を目指すオバマ政権は自動車分野への関心が高く、日本は米国車の輸入目標の設定などを迫られる可能性がある。全米自動車政策評議会は「日本の参加はＴＰＰ交渉の遅延につながる」と反対している。
■首相訪米が節目
日本国内の調整も欠かせない。日本が進めるのは「交渉参加に向けた事前協議」。交渉参加は改めて決める必要がある。野田首相の訪米までに交渉参加を決断できるかが焦点だ。
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ガイドライン再改定へ 日米安保共同宣言に明記
2012.2.7 01:30 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020701310003-n1.htm
日米両政府は、野田佳彦首相が４月に訪米する際、オバマ米大統領と日米安全保障共同宣言を打ち出す方向で調整に入った。平成９年に朝鮮半島有事を想定して改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定が柱。中国の海洋権益拡大を受け、対中シフトを鮮明にし、「対中海洋戦略」を打ち出す。
米軍再編による海兵隊の配置見直しを受け、日米両政府は、自衛隊と米軍の任務・役割分担についても修正が不可欠だとの認識で一致。６日に米ワシントンで開かれる日米の外務・防衛当局の審議官級協議でも、ガイドライン再改定に向け、作業を加速させる方針を確認する。
再改定のたたき台となるのは、日本政府が２２年末に策定した「防衛計画の大綱」と、米政府が１月に公表した「新国防戦略」。任務・役割分担の修正を再改定の骨格と位置づける。
ポイントとなるのは、中国による東シナ海の離島への侵攻や、北東アジアへの米軍の投入を阻む「接近阻止」戦略への対抗策だ。ガイドラインの「平素から行う協力」を拡充し、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）を強化。日米の潜水艦探知能力を高め、海上民兵を投入した離島侵攻にも迅速に対処できる態勢を構築する。
対中シナリオに基づく日米共同作戦計画策定に踏み込む。在日米軍基地の共同使用も拡大し、共同対処能力を高め、米軍の負担低減も図る。
共同宣言では、再改定方針を明記するほか、オーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との対中包囲網構築や、世界規模の海洋安定化策も盛り込まれる見通し。
日本政府が昨年末に決定した「武器輸出三原則」の緩和も盛り込まれ、装備品の国際共同開発に向けた日米協力もアピールする。
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日米防衛協力のための指針（ガイドライン） 日米安保体制の効果的運用のため昭和５３年に策定。平成９年の改定では、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、周辺事態での協力が焦点となり、（１）日米両国が主体的に行う活動での協力（２）米軍に対する日本の支援（３）運用面での日米協力－を規定した。米軍への補給・輸送といった後方地域支援など４０項目の協力内容は「別表」で提示した。
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米 岩国への海兵隊移転を打診
2月7日4時34分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/t10015828181000.html
在日アメリカ軍の再編を巡る日米協議で、アメリカ政府は、グアム以外に移転させる沖縄の海兵隊のうち司令部要員１３００人を山口県にあるアメリカ軍岩国基地に移転させることができないか、日本側に打診してきていることが分かりました。
一方、日米両政府は、沖縄の嘉手納基地より南にある５か所のアメリカ軍施設については、普天間基地の移設計画とは分離して返還する方向で調整を進めることになりました。
在日アメリカ軍の再編を巡って日米両政府は、２００６年に合意した計画の見直しに着手しており、沖縄の海兵隊は、当初の計画どおり、今後も１万人程度を維持する一方で、８０００人は国外などへの移転を目指す方針です。
そして、８０００人のうち、４７００人をグアムに移転させ、残る部隊は分散させ、ハワイやフィリピンなどに一時的に駐留させる方式などとする方向で、調整を進めることになりました。
さらに、これまでの協議の中で、アメリカ政府は、グアム以外に分散させる海兵隊のうち司令部要員１３００人を山口県にあるアメリカ軍岩国基地に移転させることができないか、日本側に打診してきていることが分かりました。
岩国基地には、すでにアメリカ軍の海兵隊の部隊が所属しており、２年後までに神奈川県の厚木基地から空母艦載機部隊が移転される予定です。
これに加えて沖縄から海兵隊が移転することになれば、地元から反発が出る可能性が高く、日本政府は、アメリカ側の真意を見極めながら慎重に協議を進めることにしています。
一方、日米両政府は、沖縄の嘉手納基地より南にある５か所のアメリカ軍施設については、普天間基地の移設計画とは分離して返還する方向で調整を進めることになりました。
返還の対象となっているのは、▽キャンプ桑江、▽キャンプ瑞慶覧の一部、▽牧港補給地区、▽那覇軍港、▽一部の陸軍貯油施設の５か所です。
この施設と土地は、当初の日米合意では普天間基地の移設と一体として返還されることになっていましたが、今回の見直しで、海兵隊の国外などへの移転が完了したのちに普天間基地の移設計画とは分離して返還する方向で調整を進めることになりました。
これについて日本政府は、沖縄県側の要望を踏まえ、早期の基地負担の軽減が期待できるとしていますが、海兵隊の移転に加えて関連施設の返還も普天間基地の移設と分離して進められることで「アメリカ政府が、名護市辺野古への普天間基地の移設計画に見切りをつけた」という見方も出ており、普天間基地の固定化への懸念が一層高まることも予想されます。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 February 6
Dust of the Orion Nebula （M42）
Image Credit & Copyright: Nicolás Villegas
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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