福島第１原発：２号機８２度 ※ 収束宣言の大ウソ ! 冷温停止はしていない ※ 「阿Ｑ正伝」を想起する、「大阪維新の会」→橋下氏の政治塾に応募３千人超、現職国会議員

@hosinoojisan

福島第１原発：２号機８２度

収束宣言の大ウソ　!　冷温停止はしていない

「阿Ｑ正伝」を想起する、「大阪維新の会」→橋下氏の政治塾に応募３千人超、現職国会議員



今日は、原発がらみの記事で、良いものが多かったので、少し長文だが、必用な記事を記録した。

ちょっと、気になるのは、福島第一の２号機の温度上昇問題である。

政府・原子力委員会は、不安の解消策として、温度計の故障を言い始めているが、これは疑問だ。

３ッつある温度計、どうも、東電は、景気のトレサビリティーをサボっていたようである。

私が勤務していた新日鉄では、計器ごとに、期間を決め、標準計器との整合性を維持するため、比較検査をし、不適切なものは、廃棄・交換していた。

肝心なのは、仮に、さぼっていたとしても、３ッつある計器の数値をどう判断するかだが、数が多いい方が正確とは言えないのである。

東電の前社長は、業界では、コストカッターとして名をはせていた人物である。

経費節減を理由に、計器のトレサビリティー経費を削減していたとすれば、これ等の計器は信用できないであろうし、仮にしていたとしても、どちらが正確とは判断できないものである。

一般的に、計器の変動がない場合、故障が疑われる。

故障でない計器は、作動するからである。

「作動」したから、故障したとは決めつけられず、むしろ「作動」していない計器の「故障」を疑うべきと言える。

となると、保安院の判断は誤りという事となろう。

少なくとも、ロボット等を使って、周辺に、温度計を装着すべきことが常識だが、これをサボっていることから、東電や保安院の対応は、国民の目を愚弄する対応と言っておきたい。

以下に、本日気になった記事を記録しておきたい。

☆☆☆

他の二つの温度計が、「不良」だろう。

「生きて」いれば、反応するが、「死んでいれば」反応はしない　または、反応が正確に反映しない。

『「８０度を示した温度計は大きく変動を繰り返していて、異常』と保安院は、主張するが、正常だからこそ、「敏感」に、反応していると見るべきであろう。

「反応」している計器を信用すべきと言える。

福島第１原発：２号機８２度　東電「温度計不良」

2012年2月12日 17時11分　更新：2月12日 20時42分

福島第１原発２号機の原子炉建屋＝２０１１年９月２９日（東京電力提供）
　東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが午後２時過ぎに８２度を示し、８０度以下に保つとする保安規定に定めた制限を超えたと経済産業省原子力安全・保安院に報告した。昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高値。温度計の誤差を考慮し８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。だが東電は他の温度計との比較から温度計の不良が原因との見方を強めており「冷温停止状態は維持できている」としている。
　圧力容器底部の温度は１月下旬から上昇傾向で、この温度計も６日午前７時に７３．３度に上昇。７日に原子炉への注水量を毎時３立方メートル増やし、一時は約６４度まで下がった。しかし再び上昇傾向を示し、１１日午後９時に７３．３度になり、さらに注水量を毎時１立方メートル増加させた。それでも効果がみられず１２日午後２時１５分には８２度に到達。東電は同日午後３時半、注水量をさらに毎時約３立方メートル増やして同１７．４立方メートルとした。だが午後６時現在で８３．９度を示している。
　東電が温度計の不良とする根拠として、同じ高さにある別の二つの温度計がいずれも３５度前後を示し低下傾向で、１．５メートル下の３カ所の温度計や格納容器の温度も低下傾向であることを指摘。また、問題の温度計の値の振れ幅が１２日正午以降、約２倍になったことも故障との見方を強めた要因に上げた。
　松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「ほかの温度計の傾向と完全に異なるし、温度のばらつきの度合いも顕著に大きくなったことから、相当な確信をもって温度計の不良と判断した」と述べた。東電は今後、さらに温度の推移などを分析し、温度計の不良と断定した段階で、保安院などに再び報告する方針。【岡田英】
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２号機 温度計の１つ８０度超示す

2月12日21時24分 　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120212/k10015966221000.html

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東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の一部の温度計の値が上昇している問題で、１２日午後２時すぎ、東京電力が定めた規定の８０度を初めて超えました。
８０度は冷温停止状態を維持できているかどうか判断する保安上の目安の温度で、東京電力は、国に報告する一方、温度計が故障している可能性もあるとして、注水量を増やしながら、慎重に監視を続けるとしています。
福島第一原発２号機では、先月下旬から原子炉の底にある温度計の１つの値が上昇し、今月７日に原子炉への注水量を増やした結果、一時低下傾向を示しましたが、１１日、再び上昇しました。
このため東京電力は、１１日午後１１時前に、注水量を１時間当たりおよそ１トン増やし、１４．６トンにしましたが、その後も温度の上昇傾向は続き、午後２時２０分ごろ、初めて８０度を超え、８２度になりました。
政府と東京電力では、去年１２月、原子炉の温度が１００度以下に下がったとして、「冷温停止状態」を宣言したあと、新たな規定を設け、温度計の誤差が最大で２０度あることを考慮して、原子炉の温度を８０度以下に維持することを定めています。
８０度は、冷温停止状態を維持できているかどうか判断する保安上の目安の温度で、東京電力は「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力安全・保安院に報告しました。
一方で、ほかの２つの温度計の値が３５度程度まで下がっていることや、原子炉周辺の気体の調査から、核分裂が連続して起きる臨界が起きていないことなどから、東京電力は、冷温停止状態を維持できているとするとともに、上昇傾向を示している温度計が故障している可能性があるという見方を示しました。
東京電力では、注水量を１時間当たり１７．４トンに増やして、慎重に監視を続けることにしていますが、原子炉の内部の様子を十分把握できていない状態が続いています。
これについて、国の原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、「８０度を示した温度計は大きく変動を繰り返していて、異常があると考えられる。原子炉そのものは、ほかの場所でも複数の温度計で測っていて、温度は高くなく、今の段階で『冷温停止状態』に問題ないと考えている」と話しています。
原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原子炉の温度を把握する方法について、８０度を超える数値を示した温度計を監視の対象から外すことも含めて検討し、報告するよう指示したほか、専門家からも意見を聞くことにしています。
一方、福島県は、東京電力が定めた規定の８０度を超えたことを受けて、東京電力に１２日午後、しばらくの間１時間ごとに原子炉の温度に関する情報を速やかに提供するよう申し入れました。
そのうえで、原子炉内の状況を把握し、外部へ影響が起きないように全力で取り組むことや、今後発生するおそれのあるリスクについて、県民に迅速で分かりやすい情報提供を行うことを求めました。
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炉内の実態なおつかめず　福島２号機一時80度超

東電は説明不足

2012/2/12 21:16 　日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所２号機の原子炉圧力容器の底部温度が12日午後にセ氏80度を超えたことは、原子炉内の実態が把握できないまま、何とか温度を保とうとしてきた不安定な現状を改めて浮き彫りにした。東電は「温度計が故障した可能性もある」と示唆するが、詳細な根拠は示していない。昨年11月に原子炉内で再臨界が起きたのではないかと疑わせた「再臨界騒動」の時と同じく説明不足の印象は否めない。
　昨年末に冷温停止状態を宣言した際の条件は、圧力容器底部温度が100度以下で、新たな放射性物質の外部放出も抑えられている安定状態であることだった。東電は温度計の誤差を20度とみて、80度以下で管理する計画を国に報告していた。
　東電は80度以上に温度が上がったことで「運転上の制限を逸脱した」と経済産業省原子力安全・保安院に報告した。冷温停止状態の100度以下という条件は、誤差を考えると満たしていない可能性もある。
　ただ東電の危機感は薄いようにみえる。12日の記者会見で松本純一原子力・立地本部長代理は「温度計の故障の可能性がある」と言明したが、故障の詳しい証拠は示さなかった。温度計の故障とわかれば「運転上の制限の逸脱」から元に戻す可能性も示唆した。
　圧力容器底部の温度計は「熱電対」と呼ぶ金属製のセンサーで温度を測っている。近くに取り付けた２つの温度計は35度程度で大きな変動はなく、高い値を示しているのは今回の温度計だけだ。
　東電は12日午後に原子炉への注水量を増やし毎時17.4トンにしたが、大きな低下にはつながっていない。このため消去法で温度計の故障を疑っているようだ。保安院の森山善範・原子力災害対策監も12日の記者会見で「温度計に異常がある可能性は高い」と認め、「安定な状態は維持されている」と話した。
　ただ東電の説明不足は否めない。これまで温度計の値を原子炉の安定の目安としてきたにもかかわらず、温度が80度を超えると急に温度計の故障の可能性を主張するのは唐突な印象を受ける。
　昨年11月に２号機の原子炉内から放射性キセノンが検出された際にも、東電は事前に検出を予想しておらず、再臨界の有無を判断するキセノン濃度の基準を試算していなかった。このため東電は急な検出に戸惑い、午前３時半すぎに「核分裂反応が発生している可能性が否定できない」と公表。臨界を防ぐホウ酸水を原子炉に急きょ注入したが、翌日には再臨界の可能性を否定する結果になった。
　当時と変わらず、原子炉圧力容器の内部はブラックボックスのまま。放射線量が高くてロボットも近づけず、溶け落ちた核燃料がどこにあるかも分かっていない。
　保安院は12日、原子炉の状態把握のあり方を至急検討するよう東電に指示した。異常が起きてから検討を始めるのではなく、リスクを踏まえて計画を立てておくべきだが、まだその状態には至っていないようだ。
（科学技術部　川合智之）

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徹底追及!
収束宣言の大ウソ!冷温停止はしていない

2012年01月13日（金）フライデー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31538

3月14日に爆発した、福島第一原発3号機の原子炉建屋。屋根が落ち、無残な姿を晒した(9月29日撮影)〔PHOTO〕東京電力提供

　東電・政府はツイッターで報告された「上がり続ける蒸気」を無視するのか。他にも原子力安全・保安院も認めた「汚染水を運ぶホースに穴」や「1京ベクレル超の海への流出」など解決不能の問題が山積しているじゃないか
「政府は、原子炉が冷温停止状態になったということで事故の収束を宣言しましたが、いまだに原子炉の状況は正確に把握できていません。燃料が、圧力容器内にどれだけ残っているのか、格納容器内に落ちた燃料がどんな形をしているのか。何もかも分からない状態なんです。〝収束〟という言葉で事実をごまかしているだけで、現実は甘くありません」
　元東芝の技術者で、福島第一原発の設計者でもある後藤政志氏は、こう言いきった。12月16日、東京電力は、福島第一原発1~3号機において、原子炉の内部が100℃未満になる「冷温停止状態」に至っていると発表した。それを受けた形で、野田佳彦首相(54)は、「原子炉の安定化」が達成されたとして、政府と東京電力が独自に作成した「事故収束に向けた工程表」の「ステップ2」の完了を宣言した。事実上、「福島第一原発事故の収束」を謳ったものだった。
　ニューヨーク･タイムズ紙は、電子版記事で「事故に対する世論の怒りを鎮めるためだけの勝利宣言だ。誇張された印象を与える」と批判。また、CNNは「約半年間の原発の状況は基本的に変わっていない」と懐疑的な見方を示した。
　東電は、現実に起きている危険の数々を無視した。実際には何が起きているのか、後藤氏らの分析を基に解説しよう。

溶融燃料の行方

　後藤氏は、メルトアウトした核燃料について、こう指摘する。
「融けた燃料の現状を把握していない点が、大問題です。原子炉内の温度が100℃未満だといっても、見当違いの箇所を測定している可能性もあります。融け落ちた核燃料が格納容器のコンクリートを深く浸食して、冷却水と触れ合う面積が少なくなり、充分に冷却できていない可能性もあるのです」
図表作成 アトリエ･プラン拡大画像表示
　東電の試算では、格納容器に落ちた核燃料は、最大で65cm程度コンクリートを浸食している可能性があるという。格納容器のコンクリート部分は、最も薄いところで37cm。最悪の場合、もうすでに格納容器すら突き破り、核燃料による浸食が止まらないアルゼンチン･シンドローム(注1)の可能性も否定できない。
　政府と東電は、本誌に｢格納容器は全体の空間温度を測っている｣と答えた。つまり、燃料の位置把握どころか水温そのものを測定していないのだ。これが彼らの言う｢冷温停止｣の根拠だ。だが、原子力安全･保安院広報課は、開き直る。
「政府と東電は、4月12日の菅直人首相(当時)の指示で『東京電力福島第一原子力発電所･事故の収束に向けた道筋』を作成、4月17日に公表しました。その中で、ステップ2の達成条件を『放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている』こととしています。事故当初、爆発が起こったり、炉内の温度が急上昇したり、制御できないような事態になったりといった状況に比べれば、〝原子炉〟は安定したということです」
　マシになったから収束宣言しましたとは、国民をバカにした話だ。
注1 溶融した核燃料が地球を突き抜けるという、「チャイナ･シンドローム」から来る造語。日本の真裏がアルゼンチンであることから

止まらない汚染水流出

　海に流出した放射能汚染水も、重大な問題だ。日本原子力研究開発機構の計算によれば、東京電力は、事故直後の3月21日~4月30日の41日間だけで1京5000兆ベクレルにも及ぶ放射能汚染水を海に漏出・流出させている。しかも東電の発表では、3月末に漏れ出た汚染水は目視で確認できなかったとして、4700兆ベクレルと試算していたのだ。
「汚染水が地下水に漏れ出たことは、事故直後から確認されていましたが、これは格納容器はおろか、原子炉建屋、タービン建屋の外壁が破壊されているということなんです。しかし、具体的な破壊箇所は分かっていません。現在、汚染水の水位が地下水よりも低く、地下水へ流出していないといっても、根本的な解決にはなっていないんです」(後藤氏)
　今後大きな余震が発生して、さらに建屋が破壊された時には直接核燃料と接する高濃度の汚染水が、太平洋の海へと流出することになる。東電が汚染水の漏出防止用として計画する遮水壁も、'14年度半ばの完成を目標としている有り様だ。
　保安院の回答は当を得ない。
「滞留水(建屋内の汚染水)も地下水より水位が低くなっていて、流出する恐れが低くなっています。全体を見れば、『汚染水が溜まっているじゃないか』という指摘もごもっともですが、そういったことは、『福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』で対策を講じていますので、ステップ2の達成とは関係のない事項です」
　政府は、汚染水流出の危険を無視したまま、事故の収束を宣言したのだ。

蒸気は漏れ、ホースには穴が

　'11年8月、ツイッターで「福島第一原発内で地割れが拡大し、水蒸気が噴出している」という情報が流れた。最近では@Happy20790という、原発作業員と覚しきツイッターユーザーが、「汚染水を運ぶホースにチガヤ(注2)が穴を開けてしまい、チガヤが枯れた今、穴から汚染水が漏れている」というつぶやきを残している。これらの情報について政府および東電は揃って「穴は確認しています。原因は究明中です」と平然と回答。冷温停止状態を宣言した翌17日に、1号機の使用済み核燃料プールから水が漏れ、冷却装置が停止する事態が発生しているというのに、この厚顔だから恐れいる。
　そもそも、現状を維持するのですら、〝綱渡り〟の状態だと指摘する声もある。
「後先を考えず、炉心に水をかければ、温度は下がります。しかし、発生する汚染水の処理が不完全だから注水を抑えなければなりません。かといって、注水量を抑えすぎると、また高温になる可能性もあるんです」(東京電力社員)
注2 比較的温暖な地域に生えるイネ科の多年草。全国に生育し、芽吹く時は固く尖っている
　東電社員の間では、廃炉に対し、不安が広がっている。
「冷温停止が宣言されて、これから廃炉作業が始まりますが、燃料棒は目視できないし、どんな状態かも分からない。見えないものを手探りで取り出す技術も確立されていないのに、廃炉に何年かかるかなんて分かりません」(前出・東電社員)
　東電の相澤善悟副社長は、12月21日、廃炉に向けたロードマップを説明する記者会見の場で、「今後40年にわたる大きな一歩を踏み出した」と発言したが、「技術もない中での政府の発言は、希望的観測にすぎない」と後藤氏は斬り捨てる。
　原子炉が冷えている理由に明確な自信が持てず、解決不能の問題が山積するなか、政府は「冷温停止」を宣言した。今年から警戒区域内も除染を進め、避難区域を見直し、早期に住民を帰宅させる方針も示している。しかし、経済産業省のあるキャリア官僚は、辛辣だ。
「もともとステップ2は、〝冷やし続けるシステムができた〟という意味にすぎません。安全という意味でも、住民が帰宅できるという意味でもないんです」
事故は収束したという政府の大ウソに振り回され、国民の不安は募るばかりだ。
「フライデー」2012年1月20日号より
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放射性物質：切り干し大根から検出　ＪＡ新ふくしま回収へ

毎日新聞　2012年2月12日　21時09分（最終更新　2月12日　21時16分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20120213k0000m040031000c.html
　福島県は１２日、福島市の農家で収穫した大根を加工し、市内で販売した切り干し大根から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える３０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。市内にあるＪＡ新ふくしま農産物直売所５店で１０２袋（１袋５０グラム入り）が既に販売され、県は販売元のＪＡ新ふくしまに対し、自主回収と出荷自粛を要請した。
　品名は「干し大根」（千切り）。販売されたのは、１月１４日～２月１０日、農産物直売所「ここら」吾妻▽黒岩▽清水▽大森▽矢野目の５店。購入者には、食べずに連絡するよう呼びかけている。連絡・問い合わせは、ＪＡ新ふくしま直販課（０２４・５５３・３６５７）。【三村泰揮】

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これは、極めて危険な状況。

民主党の現指導部（実質官僚）が、「全体主義」を誘導しつつあると言って良いだろう。

今後の政権「民主・自民以外に」３割　朝日新聞世論調査
2012年2月13日1時13分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201202120241.html
　朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、「民主党と自民党以外の政党を中心にした政権に代わるのがよい」が２９％に上った。次の衆院選で、大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人は５４％を占めた。
　今後の政権の形について三つの選択肢から選んでもらうと、「民主・自民以外の政権に」が、「民主党中心の政権が続くのがよい」１９％と「自民党中心の政権に代わるのがよい」２１％をそれぞれ上回った。
　「民主・自民以外の政権」を望んでいる層では、６９％が維新の会に議席を取ってほしいと答えた。

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宜野湾市長に佐喜真氏初当選　辺野古移設困難は変わらず
2012年2月13日1時21分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0212/SEB201202120005.html
宜野湾市長選で初当選を果たし、「カチャーシー」を踊る佐喜真淳氏（中央）＝１２日午後１０時１５分、沖縄県宜野湾市、関田航撮影

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が１２日、投開票された。新顔で前県議の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が、元市長の伊波洋一（いは・よういち）氏（６０）＝共産、社民、社会大衆党推薦＝を破り、初当選を果たした。同市で保守系首長が誕生するのは約２７年ぶり。
　佐喜真氏の得票は２万２６１２票で、伊波氏とは９００票差だった。佐喜真氏は１２日夜、普天間飛行場の移設問題について「危険性の除去が一番大事だ」と強調。かつては県内移設を容認していたが、「私は県外移設を公約に戦った。県内は考えられない。仲井真弘多（ひろかず）知事と一緒に国に訴えていきたい」と語った。
　日米両政府は８日に発表した米軍再編見直しに関する基本方針でも、普天間の名護市辺野古への移設が「唯一の有効な進め方」だとしている。

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「東電は説明責任が欠如している」サントリー・佐治社長が政財界をメッタ斬り！！

2012.2.12 18:00 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120212/wec12021218000004-n1.htm

サントリーの１２月期決算会見に臨む佐治信忠社長＝２月８日、大阪市北区（渡守麻衣撮影）
　歯に衣着せぬ言動で知られるサントリーホールディングス（ＨＤ）の佐治信忠社長。２月８日の決算発表の席上、政財界に苦言を呈し、“本音の論客”としての存在感を見せつけた。会見でのユニークな発言を振り返ってみた。
　大阪市内で行われた平成２３年１２月期連結決算の発表会見で、佐治社長は経常利益率（売上高に占める経常利益の割合）が目標の１０％に到達できていないことに言及。「経営者は物価を上げなければならないと唱えながら、懸命に安売り競争をしている。結局は経済が良くならないので、消費者のためにならない。もう少し利益を出し、税金を納めて社会に還元する経営姿勢に転じていくべきだ」と持論を展開した。
　その上で「『自由競争で勝ったらいい』という時代は終わった。経営者は、国のため、世界の人々のためにどうしたらいいかを考えなければならない」と強い口調で訴えた。
　日本の日銀に相当する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標を導入したが、「国内でも必要。１％台では足りず２％は最低の数字」と金融政策に注文をつけた。
　消費増税の論議については「将来的には１５％ぐらいにしなければ社会保障は成り立たないが、景気が悪いときの増税は問題」と厳しく批判。代替案として、相続税を一定期間、ゼロにすることで「若者にお金を使ってもらう施策が必要。官僚には『損して得を取る』という発想がない。これまで税金を上げれば、そのまま税収が増えるという考え方で失敗してきた」と期限を区切った減税による市場活性化を唱えた。
　また、佐治社長は企業向け電気料金を４月から平均１７％値上げする方針を打ち出した東京電力にも苦言を呈す。「東電にも事情はあると思うが、あれだけの事故を起こして、当たり前の顔をして値上げしますというのは遺憾。自らのコスト削減努力など、説明責任が欠如している」と厳しい表情をみせた。
　大阪市の橋下徹市長については「直接会ったことはないが、積極的で行動力があるのは政治家として頼もしい。変えるべきものはどんどん思い切って変革してほしい」と評価。その一方で「すべては不易流行。歴史や伝統、文化など不易の部分は大事にしてもらいたい」と述べ、橋下改革の波に翻弄される大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽協会などを擁護した。（藤原章裕）

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この記事を見て、「阿Ｑ正伝」を思い出した。

阿Ｑ正伝　ウィキペディア→「・・・・革命党が近くの町にやってきた事を耳にし「革命」に便乗して意味もわからぬまま騒ぐが、逆に革命派の趙家略奪に加担したと無実の疑いをかけられて逮捕され、弁明すらできず哀れ銃殺されてしまう」

要するに、「烏合の衆」と言って良いだろう。

橋下氏の政治塾に応募３千人超、現職国会議員も

（2012年2月12日23時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120212-OYT1T00489.htm
　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は１２日、次期衆院選に向け３月２４日に開講する「維新政治塾」について、１０日の締め切りまでに３３２６人の応募があったと発表した。
　想定を大幅に上回ったため、維新側は約４００人の定数枠を撤回し、大半を受け入れる方針だ。
　同会によると、応募者には複数の現職国会議員も含まれるという。受講料は年間１２万円。同会は次期衆院選で、「３００人擁立・２００議席獲得」の目標を立てており、月２回程度の講座のほか、街頭演説も課して塾生を評価し、候補者を絞り込む。
　維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は「今の政治や行政に対し、自ら参加して変えたいという熱い（思いを持った）人が多くいるということだ」と歓迎した。

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除染が本格化　旧ソ連からフクシマに集う研究者たち

2012/2/12 7:00 　日経新聞

　日本列島を異例の寒波が覆い尽くした２月上旬、大陸から外国人が続々と東京に集結した。ロシアやウクライナ、ベラルーシの政府要人や研究者らだ。３月から本格化する除染で福島第１原発の事故処理が新たな段階に入るのを機に、1986年のチェルノブイリ原発事故で得た経験を伝えに来たという。福島県を中心とする除染や、廃炉の作業は、技術と予算を総動員した巨大プロジェクトになる。旧ソ連の一行のアドバイスは、これから日本に待ち受ける長く険しい道のりと、コストの重さを改めて連想させる。


チェルノブイリ原子力発電所では今も事故処理が続く（ウクライナ科学アカデミー・原子力発電所安全問題研究所の資料から）
　２月３日、都内で開かれた「除染・環境修復技術」に関する国際シンポジウムは、さながら旧ソ連各国の除染や廃炉技術のショーケースとなった。壇上には放射線化学や環境修復、原子力安全工学などの一線の研究者が次々に登壇。チェルノブイリから得た除染や廃炉の知識をまとめてプレゼンした。
　数百人を収容するスペースは立ち見も出るほどの盛況ぶり。日立製作所や東芝、清水建設など大企業の関係者もかけつけた。
　「チェルノブイリの経験を、フクシマで生かしてほしい。協力させてほしい」。登壇者は、異口同音にとなえた。
　チェルノブイリの災禍と引き換えに、この四半世紀で原発事故処理に関する様々なノウハウを蓄えた旧ソ連勢。しかし、2011年３月に福島原発が事故を起こした直後の段階では、出番は少なかった。チェルノブイリ原発は黒鉛減速炉で、福島原発を含め西側の標準となっている軽水炉と構造が全く異なるためだった。

旧ソ連各国が参加した除染技術のシンポジウムには多数の参加者が詰めかけた（３日、都内）
　存在感を示したのは米国や、フランスを軸とする西欧の専門家や企業。放射性物質の放出は回避できなかったものの、日本がてこずった原子炉への注水や汚染水の浄化を助け、11年末にはなんとか「冷温停止状態」を達成した。
　原子炉内部の状態が落ち着いたことで、状況は変わった。どうやって原発の外にまき散らされた放射性物質を減らし、壊れた原子炉そのものを処理するか――。チェルノブイリの「遺産」を活用する余地が出てくると、ロシア人らは日本に向かった。
　これから本格化する除染は、一大プロジェクトだ。日本政府は昨年夏、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の2007年勧告などを踏まえて、追加の被ばく線量が年間20ミリシーベルト以上の地域の「段階的かつ迅速な縮小を目指す」との基本方針を打ち出した。年間20ミリシーベルト以下の地域では、追加の被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑える目標を掲げた。
　年明けには国が担う福島原発周辺の除染工程表を発表。たとえば、年間放射線量が50ミリシーベルト以下の地域（174平方キロメートル、森林除く）は２年後の2014年３月末までに除染を終えるとしている。ただ、一定の汚染が見られる地域は福島県を中心に100を超える市町村にのぼり、除染の完了時期や費用の全容は判然としない。除染に関連する経費は2012年度予算だけで4513億円を計上した。
　最近は、比較的低い放射線量での発がんリスクなどの増大を証明するのは難しいとして、現行の基準を緩和方向で見直すべきだと指摘する学者も増えている。しかし、いったん示した基準を引っ込めるのは、政治的に困難だ。
　掛け値無しで「年1ミリシーベルト」などの目標を達成しようとすると、予算が兆円単位で膨らみ、瀬戸際にある日本の財政状況を圧迫しかねないとの懸念も出ている
　来日した旧ソ連勢は、日本の復興への貢献を目指すと同時に、したたかに事業機会をうかがっている。「事故処理には高度な技術が必要だ。日本とビジネスもできればうれしい」（ベラルーシのセルゲイ・ラフマノフ大使）。
　一行が携えてきた多岐にわたる技術案件の一部を紹介しよう。
　ロシアの環境化学研究生産協会のアレクセイ・コノプレフ氏らは、日本の除染でも大きな課題となる農地の除染や土地改良技術について説明した。淡水湖の湖底に堆積（たいせき）する有機物質や産業廃棄物を有効活用する方法だ。

放射性物質の拡散を防ぐチェルノブイリ原発内の装置
　窒素を多く含む湖底堆積物を土に混ぜると、土壌が放射性物質を吸着し、作物への移行を大幅に抑えられることを実験で確認したという。また、リン酸肥料の生産で生じる廃棄物のリン酸石こうも、汚染土壌の改良に高い効果を持つとしている。コノプレフ氏は「セシウムを吸着し、肥料も兼ねる」と胸を張った。
　参加者の一人が質問した。「日本の水田でも有効ですか」。コノプレフ氏は「もちろんです。まだ我が国でも大規模な使用に至っていないが、日本と共同研究や生産ができたらいい」と答えた。
　モスクワにあるボチバール全ロシア無機材料研究所は、米ロッキード・マーチンなどと組んで開発した電気化学式の除染技術などを紹介した。主に、福島第１原発の構内の除染に役立つとみている。
　具体的には、ステンレス鋼などの表面に付いた放射性物質を手軽な作業で、効果的に除去できるという。ペンキを塗るのに使うローラーのような筒の表面に電極を内蔵。汚染された金属表面に除去溶液を塗ったうえでローラーを転がすと、電気化学分解とイオン交換で放射性核種を吸着する。

2015年完成予定のチェルノブイリ原発「新シェルター」
　チェルノブイリの事故処理を前提に二酸化ウランなどが付着したステンレスで実験したところ、高い効果を確かめたという。「フクシマで使っていただけるよう、仕様を変えて商業化したい」と担当者は話した。
　「放射性物質の飛散を防ぐため、フクシマに建屋カバーを設置したのは評価できる。でも、課題はまだある」と切り出したのは、ウクライナ科学アカデミーの原子力発電所安全問題研究所で原子力・放射線安全部門のトップを務めるビクトル・クラスノフ氏。
　チェルノブイリ原発ではひとまず巨大な「石棺」で放射性物質を封じ込めたが、コンクリートの老朽化で外部に再び漏れ出す懸念との格闘が続いている。
　問題になるのは、古いコンクリートから生じる粉じん。クラスノフ氏は汚染された粉じんが飛び散らないよう、石棺の広範囲に特殊なスプレーを噴霧する装置を敷設した経緯を動画も交えて話した。スプレーで粉じんを包み込み、飛散を防ぐ仕組みだ。「チェルノブイリとフクシマでは異なる点もあるが、我々の知恵は生かせる」と力説した。
　なお、チェルノブイリ原発では石棺全体を覆う「新シェルター」が2015年に完成する予定で、「作業は順調に進んでいる」（クラスノフ氏）。耐用年数が100年以上とされるシェルターの建設には米欧や国際機関がおよそ650億円を拠出する。
旧ソ連勢が示した一連の技術について「日本の実情に合わないのでは」といった疑問も複数の来場者から投げかけられた。たとえば、原子炉で核反応が起こっている最中に大破したチェルノブイリの事故では環境に放出されたプルトニウムなど重い放射性元素の除去を重視している。これに対し、福島原発の除染で焦点はセシウムが中心だ。しかも、彼らが説明した技術には、実験段階にとどまるものも含まれており、フクシマの事故処理を機に実戦投入や商業化を図る意図も垣間見える。


福島第１原発事故に伴う放射性物質の汚染状況（日本原子力研究開発機構の資料）
　ただし、旧ソ連各国が資金面などの制約があるなかで、汚染地域全体の除染を見送った経過は示唆を含む。
　ウクライナ生命・環境科学国立大学・農業放射線学研究所のバシル・ヨスチェンコ氏は、放射性物質の拡散を抑えるため、日本でも特に森林火災に注意すべきだと訴えた。山火事などが起こると、樹木に付着した放射性物質があぶり出されて飛び散るからだ。
　チェルノブイリとフクシマの共通点は「森林が多く国土の約３分の２を占める」ことだという。同氏は「森林を短期間で除染するのは難しい。チェルノブイリ原発周辺の広大な自然保護区では、放射性物質をそのままにした」と説明。旧ソ連が膨大なコストがかかる森林の完全な除染を見送り、放射性物質の拡散を抑える次善の策として、火災の防止など森林管理に力を入れた経緯を話した。
　被災地近辺から来たとみられる会場の参加者からは「日本で森林の除染を急ぐべきではないか」との切実な質問も出た。ヨスチェンコ氏は「本当に除染するなら、一刻も早くやるべきだ」と答えた。


生活空間などの除染技術開発が地道に進められている（日本原子力研究開発機構の資料から）
　チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質の80％が降下し、甚大な被害を被ったベラルーシ。非常事態省副大臣でチェルノブイリ原発事故委員会委員長のウラジミール・チェルニコフ氏は2日、日本経済新聞に対し「年間１ミリシーベルトを目標とする除染活動を1990年で打ち切った」と語った。
　「学校や道路などを優先した。人がいないところはやっても効果が薄い」と説明。かかった予算はおよそ「194億ドルだった」という。
　国土が広い旧ソ連邦がとった除染手法を、日本にそのまま当てはめるわけにはいかない。しかし、今後、費用を切り詰めざるを得なくなった場合に備え、住民の健康を守りつつ、除染の費用対効果をあげる方策は検討しておく必要がありそうだ。
　除染が終われば、回収した廃棄物を貯蔵・処理する費用も上乗せされる。さらに、廃炉のコストも待ち受ける。
　旧ソ連の一行は東京でのシンポの翌日、福島で開かれた同様のイベントにも参加し、被災地の関係者に直接働きかけた。出席した細野豪志環境・原発事故担当相は「除染は最優先課題。海外から学んで日本のスタイルを確立したい」と強調した。
　日本の実情に合った技術開発で一翼を担う日本原子力研究開発機構。福島環境安全センターの中山真一副センター長は、試行錯誤の日々を過ごしている。たとえば、日本の家屋では「瓦の除染が難物」だという。水を強く吹き付ければ瓦が割れ、弱ければ洗浄効果が上がらないからだ。
　旧ソ連から拝借できる知恵も織り交ぜながら、短期集中で除染効果を上げる工夫が試されている。（藤原豊秋）

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年収減少も学習費の家計負担増す

2月13日5時22分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/t10015970771000.html
子どもが公立中学に通う家庭の昨年度の年収は平成１８年度と比べて減少傾向にある一方、塾などにかかる学習費はほとんど変わらず、教育費の家計への負担が一層重くなっていることが文部科学省の調べで分かりました。
文部科学省は家庭が子どもたちの学習費をどれくらい負担しているか、幼稚園から高校に子どもが通う全国の保護者らおよそ２万３０００人から回答を得ました。
このうち、公立中学に子どもが通う家庭の昨年度の世帯収入は▽年収６００万円未満が４２％、▽６００万円以上、８００万円未満は２７．８％、▽８００万円以上は３０．２％でした。
これを平成１８年度の時点と比べると、▽６００万円未満の家庭が３．９ポイント増えた一方、▽６００万円以上、８００万円未満は２ポイントの減少、▽８００万円以上は６ポイント減少していました。
塾や参考書代など、年間にかかる学習費は平均４６万円で、平成１８年度とほとんど変化はありませんでした。
リーマンショック以降の長引く不況の影響で家庭の年収は減少傾向にありますが、学習費は依然として変わらず、教育費の家計への負担が一層重くなっています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 12
Orion in Gas, Dust, and Stars
Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)
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妻純子安定

猫のタロー、便秘気味だったが、本日すっきりした所為か、走り回っていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・