「決別宣言」の表明か？小沢氏“消費増税法案 断念を” ※ 維新の会、憲法違反の「参院廃止」を提唱へ ※ 民主党さん、何故、共済年金の水準を比較記入しないの？ ※ 私立中家庭 ７割 年収８００万円以上

@hosinoojisan



「決別宣言」の表明か？小沢氏“消費増税法案 断念を”

維新の会、憲法違反の「参院廃止」を提唱へ

民主党さん、何故、共済年金の水準を比較記入しないの？

私立中家庭　７割 年収８００万円以上



気が付いたら、９時。よく寝たものだ。

介護に入るので、本日は、コメント省略し、記録のみ。

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私立中家庭７割 年収８００万円

2月10日19時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120210/k10015938061000.html

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首都圏を中心に、私立中学に進学する子どもが増えるなか、私立に通う子どもの家庭のおよそ７割は、世帯収入が８００万円以上になることが、文部科学省の調べで分かりました。
私立中学の学習費の平均は、年間１２８万円と、公立中学の３倍に上り、親の収入が進学先の選択に影響を与えている実態がうかがえます。
文部科学省は、家庭が子どもの学習費をどれくらい負担しているか、幼稚園から高校に通う子どもがいる全国の保護者およそ２万３０００人を対象に調査しました。
この中で、公立中学に子どもが通う家庭の世帯収入を調べたところ、▽年収６００万円未満が４２％、▽６００万円以上８００万円未満が２７．８％、▽８００万円以上が３０．２％でした。
一方、私立中学に通う家庭の世帯収入は▽年収６００万円未満が１３．５％、▽６００万円以上８００万円未満が１７．５％、▽８００万円以上が６９％でした。
今回の調査によりますと、私立中学の学習費の平均は年間１２８万円と公立中学の３倍に上り、親の収入が、進学先の選択に影響を与えている実態がうかがえます。
文部科学省によりますと、少子化が進むなかでも、私立中学の生徒数は、昨年度２５万５０００人余りと、平成１８年度と比べて８０００人余り増え、首都圏を中心に増加が続いています。
今回の調査結果ついて、私立の中学と高校の教育に詳しい森上教育研究所の森上展安さんは「日本は人材育成の国で、家庭の経済格差が、やる気も能力もある子どもの選択の幅を奪ってしまうことはあってはならない。それを防ぐには、これまでのような学校への補助だけでなく、修学支援金のような、家計への補助を検討すべきではないか」と話しています。

☆☆☆　民主党さん、何故、共済年金の水準を比較記入しないの？

民主年金試算：打撃、中間所得層に　低所得増へ税集中投入

毎日新聞　2012年2月11日　1時26分（最終更新　2月11日　3時11分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120211k0000m010123000c.html

民主党案で最も給付が高い案と現行厚生年金の比較
　民主党が１０日、試算を公表した新年金制度は、税と保険料半々で賄っている今の基礎年金を廃止し、低所得者向けの最低保障年金に税を集中投入する仕組みだ。最低保障年金を受けられないか、減額される中間所得層以上の人は税の「補助」がなくなるか縮むため、現行制度を続けるより年金が減る可能性が高い。一方で、新制度は高所得層にもメリットがあるため、最も影響を受けるのは中間の所得層の人となりそうだ。【鈴木直】
　同党社会保障と税の一体改革調査会事務局長の長妻昭元厚生労働相は、新制度について１０日の記者会見で「格差是正の意味合いを持っている」と述べ、低所得層に厚い制度であることを強調した。
　試算によると、最も給付が手厚い案でも、年収が４００万円強を超す人は現行制度より受給額が減る。同党は最新の将来人口推計を基にした新たな試算をする意向だが、中間所得層の給付減を防ぐのは難しいとみられる。
　一方、今の基礎年金の保険料で賄っている部分は、所得が高く、保険料も高い人が低所得の人を「支援」する仕組みとなっている。このため、基礎年金を廃止すれば高所得の人は低所得の人への支援が少なくて済むようになる。結局、現行制度で「支援額」が多い高所得の人ほど有利になり中間所得層は税による補助がなくなる分、打撃を受けることになる。
　新制度の保険料率は現行制度と変わらない見通し。厚生年金は保険料率が１７年度に１８．３％で固定されるのに対し、民主党案は１５％程度だが、約３％とみられる遺族年金や障害年金分は別途徴収する考えなので、結局は１８％程度になりそうだ。

☆☆☆　「決別宣言」の表明か？

小沢氏“消費増税法案 断念を”

2月10日23時7分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120210/k10015943621000.html
民主党の小沢元代表はＢＳ放送の番組に出演し、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、「野田総理大臣には政権交代の原点を思い起こしてほしい」と述べ、消費税率を引き上げるための法案を今の国会に提出するのは断念すべきだという考えを示しました。
この中で、小沢元代表は、野田政権が目指す消費税率の引き上げについて「消費税や税制改革を悪いと言っているのではない。政権交代のときに『むだなお金を洗い出して財源に充てる』と言って政権を預かった以上、そういうことをやらずに『お金がないから増税です』と言うのは国民に対する背信的な行為だ」と述べました。
そのうえで、小沢氏は「野田総理大臣には政権交代の原点を思い起こしてほしいし、今からでも遅くないので、最後まで期待したい」と述べ、消費税率を引き上げるための法案を今の国会に提出するのは断念すべきだという考えを示しました。
また、小沢氏は、大阪市の橋下市長が率いる地域政党・大阪維新の会が国政進出に向けた準備を進めていることについて「国民は、既成政党や民主党政権に対する不信感から橋下さんらに期待せざるをえないという気持ちだと思うが、選挙をしても橋下さんや、みんなの党は過半数を制することはできず、ごちゃごちゃの状態になって政府は不安定になると思う」と述べました。

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為替介入の手の内明かす？　財務相答弁、あわてて釈明
2012年2月11日1時3分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0210/TKY201202100695.html
　「７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」――。安住淳財務相の１０日の衆院予算委員会でのそんな発言に、波紋が広がった。介入の手の内を明かす異例の言及と受け止められたためだ。財務相の「不用意」な発言に、財務官僚らは火消しに追われた。
　発言があったのは、自民党の西村康稔氏が昨年１０月３１日～１１月４日の介入前後の為替水準を書いたボードを掲げて介入の判断について質問した時のこと。安住氏は「７５円６３銭の時点で、日本経済に危機的な状況が及ぶということで介入を指示した。７８円２０銭のところでやめた」と答弁した。
　財務省の担当者は、大臣発言の直後から「特定の水準をめざしての介入ではない」と説明に躍起になった。安住氏本人も１０日夕、記者団に「（西村氏が）為替レートをボードで示して質問したんで、（その数字を見て）言っただけ。水準なんて一切言っていない」と釈明した。

☆☆☆　何のことはない、第３「自民党」だ！

維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明

（2012年2月11日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120211-OYT1T00020.htm?from=top
　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。
　橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。
　橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。
　安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。

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　これも、憲法違反の主張。彼らは、日本国憲法を順守する気が気が更々ないようだ。

維新の会、参院廃止を提唱へ　政権公約で既成政党に挑戦状　

2012/02/11 02:00 【共同通信】　
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001002586.html
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。
　参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。

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震災１１か月 人口の流出続く

2月11日5時6分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120211/t10015946461000.html
東日本大震災から１１日で１１か月です。
被災地では原発事故の影響や仕事を探して県外などに移り住む人が増え、被災した自治体の間には人口の流出が続けば自治体としての存続が危うくなると懸念が強まっています。
警察庁によりますと、東日本大震災で東北地方で亡くなった人は１０日までに１万５７８７人、行方が分からない人は３３０２人に上っています。
震災から１１か月になりますが、宮城県と岩手県の被災地では、仕事を求めて県外などに移り住む人が増え、震災前の去年３月からの人口減少の割合は、宮城県女川町が１７％、山元町と南三陸町が１３％、岩手県大槌町が１８％、陸前高田市が１３％となっています。
一方、原発事故の影響が続く福島県では、県外に移り住んだ人が去年末までに５万３０００人を超え、より深刻な事態になっています。
被災した自治体の間には、人口の流出が続けば復興の担い手が減るだけでなく、税収の落ち込みによる財政の悪化で自治体としての存続が危うくなると懸念も強まっていて、雇用の創出などが緊急の課題になっています。

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雇用増に慎重な企業が７０％

2月11日4時10分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120211/k10015944881000.html
ＮＨＫは春闘の交渉が本格化するのを前に日本の大手企業１００社を対象にアンケート調査を行いました。
景気の先行きが不透明なことや、歴史的な円高などを背景に７０％の企業が、当面、正社員の雇用を増やさない考えであることが分かりました。
ＮＨＫは、先月下旬から今月初めにかけて、日本の主な大手企業１００社を対象にアンケート調査を行いました。
まず、足元の景気について尋ねたところ、「緩やかに持ち直している」が２５社だったのに対し、「横ばい状態」が５８社、「緩やかに悪化している」が１３社でした。
景気の先行きについての不安要因は何か尋ねたところ、「ヨーロッパの財政問題の深刻化」を挙げたのが９１社で、「円高の進行」が７０社、「中国など新興国経済の減速」が５１社でした。
そして、国内の正社員の雇用について尋ねたところ、「増やす方向」と答えた企業は１７社で、「現状維持」が５３社、「減らす方向」が１７社と、正社員の雇用を増やさない考えの企業が合わせて７０％に上りました。
雇用を増やさない理由を聞いたところ、「景気の先行きの不透明さ」が２９社と最も多く、次いで「コストの削減」が１４社、「生産拠点を海外に移転するため」が４社などとなりました。
一方、外国人の採用については増やすか、これまでどおり採用するという答えが多く、企業が人材確保の面でも海外展開の強化などを重視して対応している姿が鮮明になりました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 10
At the Core of NGC 6752
Credit: ESA/Hubble, NASA
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妻純子安定。

・・・・　本日は、これまで　・・・・