何故か福島原発関連だけデータを隠している（津波東大調査）。 恐らく、東電発表を著しく上回っていたという事だろう。 ※ 京都大学教授・佐伯啓思 「維新の会ブーム」の危うさ ※ 「バケツでかぶったような汗」＝宿営地を報道陣に公開－自衛隊ＰＫＯ・南スーダン

@hosinoojisan

何故か福島原発関連だけデータを隠している（津波東大調査）。　恐らく、東電発表を著しく上回っていたという事だろう。

京都大学教授・佐伯啓思　「維新の会ブーム」の危うさ

「バケツでかぶったような汗」＝宿営地を報道陣に公開－自衛隊ＰＫＯ・南スーダン



東大の佐藤教授が、津波調査結果を発表しているが、何故か、福島原発関連のみ、データを公表していないようである。

どうも、東電が発表した１３Ｍを超えていたようである。

多くの原発が、安全策として防波堤のかさ上げをしているが、これへの影響を鑑みてのことだろう。些細なように見えるが、このような小細工が、信憑性を疑われるものになることを考慮すべきではなかろうか？

ＷＨＯの毒性インフル論文掲載問題、アメリカの横やりで、掲載発表が延期されたが、真理の探究と言う学術的な問題に禍根を残したものと言えよう。

南スーダン派遣の自衛隊員、相当過酷な状況の中で活動を余儀なくされているようだ。何らかの改善策が必要と言っておこう。

「維新ブーム」の危うさについて、学者・知識人が警鐘を鳴らし始めたようである。

見解の違いがあっても、共通点がある意見を記録しておきたい。

以上、雑感。

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　テロでなく、アメリカで、Ｈ5Ｎ1が発生・蔓延したら、どうするの？

　アメリカ人の「バカさ加減」が明らかに。

鳥インフル論文は当面非公表、テロ悪用の懸念で　ＷＨＯ

2012.02.19 Sun posted at: 16:12 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30005662.html



（ＣＮＮ）　世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、米国が生物テロ兵器への悪用を懸念し強毒性鳥インフルエンザの「Ｈ５Ｎ１」ウイルスの論文２本の一部非公表を求めた問題で専門家会合を開き、論文は本来、全文掲載すべきとしながらも現段階での公表は見合わせるとの見解を発表した。
ＷＨＯは声明で、現時点での公表見合わせを決めた理由について、研究論文が提起した課題について意見交換などを通じた相互理解をさらに深め、ウイルスの安全管理対策面で検討が必要なことを挙げた。この検討の方法や開始する時期には触れていない。
２本の論文は、オランダと米ウィスコンシン大学の研究チームが別々に開発した人工的に変異させたＨ５Ｎ１ウイルスが、哺乳類から哺乳類へ容易に感染し致死性を持つ可能性に触れていた。
２チームはこの変異させたウイルスを、インフルエンザにかかった場合、人間と非常に似た症状を示すというフェレットに感染させて実験していた。
しかし、ウイルス開発が昨年１２月に報じられて以降、テロ対策と絡めた議論が拡大。バイオセキュリティー政策に関する米政府諮問機関は今年１月、このウイルスの研究データは将来の鳥インフルエンザ感染流行への準備で有効な材料であるとしながらも、テロリストへの情報流出を阻止するため研究論文はウイルス作成方法などを削除して公開されるべきだと主張していた。
論文２本は米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーに掲載される予定だったが、両誌は結局見合わせている。
ＷＨＯは声明で、論文は一部公表より全面公表の方が公共衛生により恩恵を与えるとしながらも、ウイルスの安全管理などの評価に最初に取り組むとの考えを示した。
また、人工的に変異させたＨ５Ｎ１ウイルスの研究を中断させている措置の延長も求めた。ただ、自然界で発見される鳥インフルエンザウイルスの研究は今後の予防措置に必要として継続を認めた。ＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補によると、自然界の鳥インフルエンザの感染者の致死率は６０％となっている。

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米に配慮、多数派押し切る…インフル論文非公表

（2012年2月19日14時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120219-OYT1T00315.htm
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関する２本の研究論文について、全面公開が有益と認めながらも当面は非公表とすべきだと勧告した。
　研究停止の継続勧告とともに、科学が社会の期待と懸念にどう向き合うべきかを問いかけている。
◆最大の拠出国◆
　ＷＨＯの勧告は、一定の条件が満たされるまで論文の全面公開は見送るというものになった。会議に参加した米国以外の科学者らが一様に早期の公開の必要性を強調したのに対し、ＷＨＯが対米配慮を見せた結果だ。
　会議の終了後、記者会見したケイジ・フクダＷＨＯ事務局長補は、論文の全面公開による科学者の情報共有に「圧倒的な支持があった」と明らかにした。感染予防策を強化していく観点から、感染力を増した変異ウイルスを使った研究の継続が欠かせないとの認識でも一致したという。
　関係筋によると、参加者の中で、全文掲載に難色を示したのは米政府の代表だった。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）からの出席者が、２論文公開にあたって一部削除を求めた諮問機関「生物安全保障のための科学諮問委員会」（ＮＳＡＢＢ）の見解を支持する立場は不変だと強調したという。
　ＷＨＯが、米政府代表の主張を取り入れて、当面の論文非公開を決めたのは、最大の拠出国を重視したためといえる。

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中国船、日本のＥＥＺで海保船に調査中止を要求

（2012年2月20日01時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120219-OYT1T00756.htm?from=top

　海上保安庁は１９日、同日午後７時半頃、沖縄県久米島の北北西約１７０キロ沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」が、中国国家海洋局所属の「海監６６」から無線で調査の中止を要求されたと発表した。
　同庁によると、中国船は昭洋の約５５０メートルまで接近した上で、「中国の法令が適用される海域だ」と調査の中止を要求。
　これに対し、昭洋は「日本のＥＥＺ内であり、正当な調査だ」と回答し、中断の必要はないとして海洋調査を続けている。中国船は５時間たった２０日午前０時半現在も、昭洋から約１５キロ離れた海域にとどまっているという。
　外務省は１９日、中国政府に「中止要求は受け入れられない」と申し入れた。
　現場は、日中の海岸から等距離の中間線から約１１０キロ日本寄りの海域。海保では年に数回、海図作成などに使う海底データ収集のため、同様の調査を行っているという。
　東シナ海のＥＥＺを巡っては、日本は日中中間線をＥＥＺの境界としているが、中国はこれに反対している。

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南スーダン：陸自派遣隊、２０日に首都へ

毎日新聞　2012年2月19日　19時51分（最終更新　2月19日　21時28分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120220k0000m010041000c.html

南スーダンの位置
　昨年７月に独立した南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる陸上自衛隊第１次派遣隊の主力１２０人が１９日、羽田空港をチャーター機でたち、２０日に首都ジュバに入る。すでに約８０人の先遣隊が現地入りし、準備を進めている。自衛隊のＰＫＯ参加は２０年前の９２年にカンボジアに派遣されて以来９回目。今回は国連や現地政府と活動内容を調整する現地支援調整所を初めて設け、「国造り」に主体的に関わっていく。
　調整所には、ＰＫＯに参加する自衛隊の活動を日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯ（非政府組織）と連携させ、日本の貢献度をアピールする狙いもある。国連駐在官やアフリカ派遣の経験がある生田目徹（なまため・とおる）１佐（４５）が所長を務める。１次隊は宿営地を整備して活動基盤を作り、４月から道路などのインフラ整備を始める予定。
　南スーダンＰＫＯには日本のほか、約６０カ国から軍事要員約５０００人、文民警察官約４５０人が派遣されている。【鈴木泰広】
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「バケツでかぶったような汗」＝宿営地を報道陣に公開－自衛隊ＰＫＯ・南スーダン

（2012/02/19-21:27）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021900126
　【ジュバ時事】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に加わる自衛隊の施設隊は１９日、首都ジュバの国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）拠点内にある宿営地を報道陣に公開した。２０日の主力約１２０人到着を前に受け入れ準備が進んでおり、隊員の一人は「バケツでかぶったような汗をかきながら活動している」と任務の過酷さを強調した。
　自衛隊は、広大なＵＮＭＩＳＳ敷地内の最も奥に約２００メートル四方の宿営地を設営。勤務用と宿営用のテント計５４張が設営され、１９日現在は５４人が活動中。最高気温は４５度を超える。クーラー付きでもテント内は、５０度近くに達することもあり、汗がにじむ。
　宿営地では、４月の道路建設などの現場活動に向け、日本から輸送機で搬送した重機や発電機の資機材が徐々に集まり始めている。現在は隊員４～６人がテント内で共同生活するが、５月までにプレハブ住宅などを完成させ、数年に及ぶＰＫＯの拠点とする。　
　隊員は予防薬を飲んだり、蚊帳をベッドの上からつったりしてマラリア対策を講じる。医務官によれば、他の部隊では患者が発生している。食事は、レトルト式の戦闘糧食をナイル川の水を使って加熱。隊員の一人は「まずくはないが、飽きがくる」と話した。まだ浴場はなく、浄水した水を１２リットル入りのポリタンクに入れ、電池式のシャワーで浴びている。

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　以下のデータ信用できないね！

何故か福島原発関連だけデータを隠している。恐らく、東電発表を著しく上回っていたという事だろう。

他の原発に影響を与えるからと言う配慮であろうが、こんな些細な細工で、全体の信用性がなくなるという事だ。

警戒区域の津波 実態明らかに

2月19日18時9分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/k10013131541000.html

K10031315411_1202191924_1202191925
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、去年３月の大津波の実態が明らかになっていなかった福島県の沿岸で、今月、専門家と県が初めての調査を行い、津波の高さが最大で２１メートルに達していたことが分かりました。
海岸工学が専門の東京大学大学院の佐藤愼司教授の研究グループは、福島県と共同で６日と７日、原子力発電所の事故の影響で警戒区域となっている福島県南相馬市の南部から楢葉町にかけてのおよそ４０キロの沿岸で地震後、初めての津波の痕跡調査を行いました。
合わせて２８か所を調査した結果、津波の高さは、▽富岡町で県内最大の２１．１メートルに達していたほか、▽双葉町で１６．５メートル、▽浪江町で１５．５メートル、▽楢葉町で１２．４メートル、▽南相馬市と大熊町で１２．２メートルなどと、広い範囲で１０メートルを超えていました。
すでに調査が行われていた福島県沿岸の北側や南側では、津波の高さが１０メートル以下の地域が多かったのに対して、原子力発電所がある地域の周辺では、津波が高くなる傾向がみられました。
佐藤教授は「どのようなメカニズムで津波が集中したのかを分析し、今後の防災対策に役立てる必要がある」と話しています。

なぜ津波は高くなったのか

今回調査が行われた福島県の沿岸で津波が高くなる傾向が見られたことについて、専門家は「福島県沖の北側と南側から押し寄せた津波が重なり合った可能性がある」と指摘しています。
今回の調査を行った東京大学大学院の佐藤愼司教授は、各地の調査結果のデータに基づいて、福島県の沿岸に押し寄せた津波を分析しました。
その結果、福島県の沿岸では沖合の北側と南側の両方から津波が押し寄せ、ちょうど浜通り中部の付近で重なり合っていたとみられることが新たに分かりました。
佐藤教授は「２つの津波が集中して大きくなったとみられる。海底の地形の影響のほか、三陸沖や福島県沖など複数の場所で津波が発生していた可能性がある」と指摘しています。
去年、東京電力は福島第一原子力発電所を襲った津波の高さはおよそ１３メートルと推定されると発表しましたが、これについて佐藤教授は「今回の調査でも第一原発と第二原発の間の区域では東京電力の発表に匹敵する津波の痕跡がみられた。原発周辺の広い範囲で大きな津波が襲っていたことを示している」と話しています。

☆☆☆この提案、真剣に検討すべきであろう。

京都大学教授・佐伯啓思　「維新の会ブーム」の危うさ

2012.2.20 03:16　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120220/lcl12022003170000-n1.htm
　大阪維新の会が国政に打って出ようとしている。維新塾にも３千人以上の応募者が殺到し、来るべき総選挙には３００人の候補者をたてる、とも言われている。まさしく「維新の会」ブームであり、今後の政治の焦点になる。このブームが続けば、次回の総選挙では自民、民主ともに過半数を取れず、大躍進の維新の会との連立のあげく、事実上、維新の会の政策を丸のみなどという事態も十分に考えられる。
　国政に参加する場合の公約である「維新八策」として、首相公選、参議院の廃止、道州制の導入、脱原発、ＴＰＰ参加などを唱えており、上のような事態になれば、刷新といえば刷新であるが、大混乱といえば大混乱になりかねない。
　確かに今日の日本を覆う閉塞（へいそく）感と、自民、民主の「二大政党政治」への強い失望を前提にすれば、ともかくも行動力が売り物の維新の会への高い期待もわからないではない。既成のシステムへの攻撃や破壊的なエネルギーが「何か」を期待させることも事実である。
　しかし、それは「何」であろうか。何を期待させるのであろうか。その「何か」は私にはよくわからない。よくわからない以上、私は維新の会には大きな危惧の念を抱かざるを得ない。それは原則的なものである。
　維新の会の政策は、脱原発のように昨年の事態を受けたものは別として、基本的には１９９０年代以来の「改革論」の延長上にある。いや、それをもっと徹底したものである。経済的にはグローバル化、市場競争主義、短期的な成果主義、能力主義という新自由主義路線への傾斜であり、政治的には、脱官僚化、強力な政治的リーダーシップ、地方分権、財政再建であり、これらは、この十数年の「改革論」そのものである。首相公選なども議論として目新しいものではない。
　したがって、「構造改革」であれ「政治改革」であれ「行財政改革」であれ、「改革論」を支持したものは維新の会に反対する理由がない。しかも、９０年代から２０００年代へかけて、実は、自民党も、これに対立する民主党も基本的に「改革派」であった。いや、正面から「改革」への警戒など説いた政治的勢力などほんのわずかしかなかった。
　だから話はこうなる。今日の日本の閉塞感は、自民にせよ民主にせよ、「改革」が十分に達成されなかった点にある。かくて、既成政党にはない斬新なエネルギーをもった平成の坂本龍馬たちならば一気に「改革」を実現できる、というわけだ。
　しかし考えていただきたい。この十数年の「改革」は何をもたらしたのだろうか。グローバル化のおかげで、日本経済は米中の景気に大きく左右され、国際金融市場や商品市場での資本の投機に翻弄され、個人主義的な市場競争化のおかげで地域格差や所得格差が開き、雇用の不安定をもたらした。
　そして、政治改革は、確かに小選挙区によって二大政党制を生み、マニフェスト選挙を可能とした。それで政治はどうなったのか。この帰結が民主党政治であった。政治そのものが著しく不安定化し、マニフェストはほとんど無意味であることが判明した。
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　二大政党政治は、選挙のたびに移り変わる民意を反映して衆参のねじれを生みだした。そもそも民主党の失敗の最大の原因は、脱官僚主義、政治主導にあり、いってみれば、にわか作りの素人集団による政治の貧困ということに落ちついたのではなかったろうか。
　維新の会への期待は素人集団による、あるいはそれゆえの爆発力への期待である。それは未知であるがゆえの期待である。ここで「素人」というのは別に政策論がないという意味ではない。従来の政党政治においては、党内実績や地元との交流、人間相互の信頼関係の醸成、官僚との調整など時間をかけた積み上げが必要とみなされていた。このプロセスをすべて省略して政治主導による合理的解法を見いだせるとする政治をここでは「素人政治」というのである。
　しかし、これは言いがかりではない。もしも維新の会が本当に「何か」を成し遂げて日本を動かせばそれは結構なことである。維新の会に私は何の恨みもない。だが私が気になるのは、この十数年の「改革」が何をもたらしたのか、そのことを少し踏まえれば、この急進的改革派に対して強い警戒が先立つのが当然ではないのか、ということだ。さもなければ、この数年の、雇用不安、金融不安、地域の不安、医療などの不安などはいったい何だったのか。民主党の失敗は何だったというのか。ただの錯覚だったというのだろうか。
　結局のところ、十数年にわたる「改革」についての功罪がいまだに整理されていないのだ。すべてがうやむやに進行していくのである。グローバル化の功罪、金融自由化の功罪、日本的経営の崩壊の意味、二大政党政治の功罪、小選挙区制やマニフェストの問題、これらの問題を、自民も民主も整理できていない。むろん、マスメディアやジャーナリズムとて同様である。
　この間隙（かんげき）をついて、明治の「革命」を想起させるような「維新革命」が「民意」をえる。フランス革命において、ジャコバン派が一気に勢力を拡張したのは、あらゆる党派が権力抗争に消耗しているときに、権力の空白を縫って、ただ「民衆の友」というスローガンを掲げたジャコバン派に誰もが反対できなくなったからだ、といわれている。むろん、時代も状況も違うがそうなってからでは遅いのだ。（さえき　けいし）

☆☆☆

妻純子　順調

・・・・・本日は、これまで・・・・・