@hosinoojisan再稼働、慎重姿勢崩さず＝「安全基準」改めて要請－福井知事
海兵隊移転先など 日米協議曲折も
金環日食（５月２１日）情報
今日は、関西電力大飯原発３、４号機のストレステストに関する意見聴取会の問題と沖縄問題以外関心あるニュースはなかったと言える。
聴取会の内容、初めから結論ありきで、「承認」賛成の会議構成者を決め、反対意見者数名で、採決結果、承認となる筋書き通りのやり方、これ、「ヤラセ」とどう違うの？
子供だましのような、こんなやり方は、もういい加減に改めるべきと進言しておこう。
日米共同声明もしかり、アメリカが、財務省と外務省をしっかりと握っており、「日本人の顔をしたアメリカ人」の差配通りに進展したようである。
日米関係を本当に、進展させるためには、これら「日本人の顔をしたアメリカ人」の排除以外に、問題解決は難しかろう。
日本の自立を求めるのであれば、民主党、自民党（これは無理かな？）、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政治家の皆さん方が、真剣に検討を深める時期に差し掛かっていると思うのだが？
かって、石原慎太郎氏が、「ＮＯ！と言える日本」と言うような書籍を出していたが、彼も最近そのことを主張しなくなったようである。
変節に次ぐ変節の人物だが、戦前回帰の思想だけは変わらないらしい。
以上、雑感。
追記。
原発設置県の知事たちが、「慎重な対応」を取っているようだが、私には、「金をくれたらいつでも賛成するよ」としか思えない。
本当に、県民の安全・安心を確立するためには、「脱原発」宣言等、行うべきであろう。
これがないという事は、やはり「ルンペン」思想と思われるのでは？・・・
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再稼働、慎重姿勢崩さず＝「安全基準」改めて要請－福井知事
（2012/02/08-20:32） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020801002
経済産業省原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）に対する審査を事実上終えたことについて、地元福井県の西川一誠知事は８日夜、「福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが再稼働の大前提だ」との談話を発表し、ストレステストの結果を根拠にした再稼働は認められないとの姿勢を改めて示した。
西川知事は談話で、安全基準の提示を県が一貫して要請していることについて「国の適切な対応が大事だ」と述べ、基準を早期に示すよう求めた。
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初の審査書、取りまとめへ＝大飯原発の評価「妥当」－ストレステスト聴取会・保安院
（2012/02/08-20:23） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020800690
原発再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）について、経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が８日開かれた。保安院は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の１次評価を「妥当」とした審査書案を示した上で、「意見を踏まえ、保安院の責任で作業を進める」として、正式な審査書を取りまとめる方針を示した。月内にも原子力安全委員会に提出する。
ストレステストで保安院の審査書がまとまるのは初めて。安全委の議論を経て、首相や関係閣僚が再稼働の政治判断をするが、福井県など地元自治体は慎重姿勢を崩しておらず、情勢は不透明だ。
保安院は１月１８日の聴取会で、「東京電力福島第１原発を襲ったような地震、津波が来襲しても、同じような状況に至らせない対策が講じられている」とする審査書の素案を提示した。
その後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団の勧告を反映し、テストで示す「安全の余裕」の定義を明示したり、安全対策の現地確認状況などを加えたりした。さらに、改善を求める事項を新たに加え、緊急時の要員招集体制などに強化の余地があると指摘。地震や津波に耐える緊急時指揮所の建設前倒しを求めた。
この日の聴取会では、１次評価だけを再稼働の判断材料にすることや、立地も構造も異なる福島第１原発での地震や津波で評価を示した点などを中心に意見が続出。一部の委員は議論継続を希望したが、保安院は打ち切る方針を示した。
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海兵隊移転先など 日米協議曲折も
2月9日4時2分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120209/t10015891403000.html
在日アメリカ軍の再編問題で、日米両政府は、沖縄の普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進めることで、事実上合意したことを受けて、今後数か月かけて詳細の協議を進める方針ですが、具体的な移転先や財政負担などを巡って、協議は曲折も予想されます。
日米両政府は、在日アメリカ軍の再編計画の見直しに向けた協議で、沖縄の基地負担を早期に軽減するため、これまで一体で扱うとしてきた普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進めることで、事実上合意し、９日、発表しました。
これを受けて、今後数か月をかけて、新たな再編計画の詳細の協議を進めることにしています。
このうち、沖縄に駐留する海兵隊については、これまでの協議で、グアムに移転させるのは８０００人から４７００人に縮小し、残る部隊は国外などに分散して一時的に駐留させることが検討されていますが、政府としては、アメリカ側が打診してきた、山口県の岩国基地に１３００人を受け入れることは困難だとしています。
また、政府は、グアムへの移転規模が縮小するのに合わせて、およそ６１億ドルに上る日本側の移転経費の負担を減額するよう求めることも検討していますが、実現のためには日米間の協定を見直す必要があり、アメリカ側が減額に難色を示す可能性も指摘されています。
政府は、当初の計画どおり、国外などへ移転させる海兵隊は８０００人を維持したいとしていますが、具体的な移転先や財政負担などを巡って、日米間の協議は曲折も予想されます。
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日米共同報道発表全文
2012.2.8 22:14 産経新聞
在日米軍再編計画見直しに関する日米両政府の共同発表全文は次の通り。
日本と米国は、日本の安全およびアジア太平洋地域の平和と安全を維持するため、両国の間の強固な安全保障同盟を強化することを強く決意している。両国は、沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に建設することに引き続きコミットしている。両国は、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている。
両国は、グアムが、沖縄から移転される海兵隊員を含め機動的な海兵隊のプレゼンスを持つ戦略的な拠点として発展することが、日米同盟におけるアジア太平洋戦略の不可欠な要素であり続けることを強調する。
米国は、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成するために、アジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを行ってきた。日本はこのイニシアチブを歓迎する。
このような共同の努力の一環として、両国政府は、再編のロードマップに示されている現行の態勢に関する計画の調整について、特に、海兵隊のグアムへの移転およびその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。両国は、グアムに移転する海兵隊の部隊構成および人数についても見直しを行っているが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、再編のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保していく。
今後数週間ないし数カ月の間に、両国政府は、このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべく作業を行っていく。この共同の努力は、日米同盟の戦略目標を進展させるものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のための日米共通のビジョンを反映したものである。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2012 February 8
Enceladus Backlit by Saturn （エンケラドスの土星照＝土星からの反射光線による照り明かり）
Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA; Color Composite: Gordan Ugarkovic
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金環日食（５月２１日）情報
アストロアーツ「金環日食2012」特設サイト
http://www.astroarts.co.jp/special/20120521solar_eclipse/
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明けて、本日は、往診日。
妻純子 順調。
体温３６．５℃、サチレーション ９４～９６、パルス ８４～９８
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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