福島の放射性物質 米大学が調査 ※海兵隊グアム移転縮小、支援減額を米に要求へ ※小沢元代表：消費増税法案「採決で反対」…造反を明言 ※米、「軽廃止」の対日要求撤回 ＴＰＰ進展にらむ ※橋下構想、崩壊の兆し（堺市長離反）

@hosinoojisan

福島の放射性物質 米大学が調査

海兵隊グアム移転縮小、支援減額を米に要求へ

小沢元代表：消費増税法案「採決で反対」…造反を明言

米、「軽廃止」の対日要求撤回　ＴＰＰ進展にらむ

橋下構想、崩壊の兆し（堺市長離反）



日米関係の矛盾が、経済、軍事関係で明らかになりつつある。

現時点で検証すれば、アメリカは、キーストーン沖縄から離脱し、グアムあるいはオーストラリアに基地移動を変更するに当たり、日本から多大な経費負担を得るため、あえて辺野古基地建設を主張したことが、ますます明らかになってきた。

昨日も記述したが、「県外あるいは国外」と主張した鳩山元首相の見解が正しかったと言える。

軍事おたくの学者や政治家の諸君や、これを後押しした朝日新聞や読売新聞、産経新聞等マスメディアは、これをどう判断するのであろうか？

さて、アメリカは、ＴＰＰに日本を巻き込むために様々な戦術を使っているが、「軽自動車」関連の要求引き上げもこの一つであろう。

稚拙な、日本の外務省や野田政権が、騙されてしまう危惧はますます強まってきた。反ＴＰＰ勢力の皆さん方の奮起を促しておきたい。

日本の政局問題、小沢氏の「消費税増税で、反対票」の表明は、野田政権の終焉を告げたのも同然である。という事は、総選挙、いよいよ早まったという事か？

味噌もくそも橋下、橋下と言う動きが、堺市長の「離脱宣言」で、早くも崩壊の兆しが表れたと言って良い。

それにしても、マスメディア《特に朝日新聞）や一部政治家諸君の稚拙な政治感覚・知的劣化は、嘆かわしいことである。

以上、雑感。

☆☆☆

米、「軽廃止」の対日要求撤回　ＴＰＰ進展にらむ

2012/2/5 2:02 　日経新聞

　【ニューヨーク＝杉本貴司】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加で焦点となっている自動車の市場開放を巡り、米自動車大手が日本独自の軽自動車規格の撤廃要請を取り下げたことが明らかになった。７日にワシントンで予定されている日米両政府による事前協議を前に、業界団体が出していた対日要求を一部緩和した形。米側はＴＰＰ交渉を早期に妥結させ、ベトナムなどの新興市場開拓を急ぎたい考えだ。


　米自動車大手の関係筋によると、ＴＰＰ交渉の議論進展を優先したい米大手３社のうちの１社の意向で、軽自動車の撤廃を日本への要求項目から外した。
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社で構成する米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は日本のＴＰＰ交渉参加に関して米政府に意見書を提出。軽自動車については「優遇措置は合理的ではない」と撤廃を求めていた。
　米自動車大手が軽規格廃止の要請撤回したのは「日本との調整が難航すればＴＰＰ全体の交渉が長引きかねない」（米自動車関係筋）ため。米国内販売に収益を依存するＧＭなどにとって、ＴＰＰの枠組みでベトナムやマレーシアなど新興国市場を開拓することが急務になっている。
　ただ、ＡＡＰＣは日本のＴＰＰ交渉参加は「現時点では反対」との姿勢は堅持し、日本に「市場開放」を迫る姿勢は変わらない。販売店が輸入車を取り扱うために必要な煩雑な事務手続きや規制、認証制度の改正などもＴＰＰ交渉の論点にするよう米政府に働きかけ、日本の自動車大手をけん制したい考えだ。

☆☆☆

これは、ロシアでなく中国のイニシア？

となれば、本当に危険な動き。中国に理性ある判断をして欲しいものだ。

併せて、「拒否権を持つ国」の解消を目指すべきであろう。

シリア非難決議は廃案、露中が拒否権…安保理

（2012年2月5日02時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120205-OYT1T00102.htm?from=top
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】シリアのアサド政権による反体制派の弾圧を巡り、国連安全保障理事会は４日午前（日本時間５日未明）、アサド大統領の権限移譲を求めたアラブ連盟の「行程表」を全面支持する内容のシリア非難決議案を採決にかけたが、常任理事国であるロシアと中国の拒否権行使で廃案となった。
　昨年３月に始まったシリアの弾圧で露中両国の拒否権行使は昨年１０月に続いて２回目。

☆☆☆

ロシア “政治的解決の機会失う”

2月5日5時4分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120205/t10015787511000.html
ロシアのチュルキン国連大使は、シリア情勢を巡る採決を終えたあと国連安全保障理事会で演説し、「影響力を持つ国々が最初からシリアの政権の交代を目指し、反政府勢力を権力の座に就かせようとしたため、政治的な解決の機会を失うこととなった」と述べ、アメリカなどの対応を批判しました。
ロシアのチュルキン国連大使は、採決を終えたあと国連安全保障理事会で演説し、「シリアでの流血や暴力は直ちに止めなければならない。そのためにも、ロシアはシリア政府や国際社会に積極的に働きかけている」と述べ、ラブロフ外相が今月７日にシリアの首都ダマスカスを訪れて、アサド大統領と会談する予定であることを明らかにしました。
また、決議案について、「シリアの実情を十分に反映しておらず、間違ったシグナルを送ることになる。反政府勢力は暴力的な活動を続ける過激なグループとは距離を保つべきで、アラブ連盟の行程表についてもより柔軟に対応すべきだ。しかし、ロシアの主張は聞き入れられなかった」と述べました。また、「この場にいる国も含め国際的に影響力を持つ国々が最初からシリアの政権の交代を目指し、反政府勢力を権力の座に就かせようとしたため、政治的な解決の機会を失うこととなった」と述べ、アメリカなどの対応を批判しました。

☆☆☆
　当然だろう

小沢元代表：消費増税法案「採決で反対」…造反を明言

毎日新聞　2012年2月4日　19時23分（最終更新　2月4日　19時37分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120205k0000m010026000c.html

インタビューに答える民主党の小沢元代表＝共同
　民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。
　党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。
　小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。政権交代時のマニフェスト（政権公約）で掲げた「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄する背信行為だ」と批判した。
　その上で野田政権が３月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。
　野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について「国民は了承しない。国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。「首相が代われば政権交代後、４人目となる。ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、次期政権は選挙管理内閣になるとの見通しを示した。
　野田首相には「もう一度原点を思い起こしてもらいたい」と忠告。自身の政治活動に関し「離党は今のところ考えていない」とし、今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。（共同）

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「県外あるいは国外」は、アメリカの戦略だった！

日本から「金」をとるため、辺野古に固執したノダ！

その理由は、中国のミサイルの射程から逃避するためで、キーストーンとしての沖縄の相対的軍事的位置づけが下がったから。

軍事おたくの学者や政治家は、アメリカが、日本の防衛など、当初から考えていなかったことを知るべきであろう。

米軍再編見直し：首相訪米時合意へ　「普天間固定化」懸念

毎日新聞　2012年2月5日　2時37分（最終更新　2月5日　2時52分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120205k0000m010095000c.html

在沖縄米海兵隊の移転見直し計画
　日米両政府は、０６年に合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転を一体とした在日米軍再編のロードマップ（行程表）の修正協議について、グアム移転を普天間移設と切り離して先行実施することで大筋合意した。オバマ大統領が予算教書演説をする今月１３日までに、グアム移転の規模修正などに合意する予定。その後、ロードマップ全体の見直しについて４月ごろまでに調整を終え、野田佳彦首相の訪米時の日米首脳会談で合意を目指す方針だ。日本政府関係者が４日、明らかにした。
　今回の見直しにより、「辺野古への移設断念・普天間固定化」の流れが加速しそうだ。日本政府関係者によると、海外移転させる海兵隊約８０００人は予定した司令部要員中心から戦闘要員を増やす形に変更する。これに伴って家族約９０００人の移転は削減する方向だ。また海兵隊の構成が変わるため、ロードマップで返還対象とした米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の６施設・区域についても見直しが行われる見通しだ。
　両政府は６日からワシントンで外務、防衛当局の審議官級協議を開き、修正協議を本格化させる。米政府は、在沖縄海兵隊約８０００人をグアム移転させる当初計画を約４０００人規模に縮小し、残る４０００人程度をオーストラリアなどに分散移転してローテーションさせる方向で日本側と協議したい考えとみられる。
　米国防総省は３日、両政府が修正協議に入ったことを事実上認める一方、普天間移設計画は「現行計画履行に全面的に取り組み続ける」として、堅持するとの声明を発表した。
　日本政府内には、グアム移転が先行することで、移設に向けた雰囲気が出てくるのではとの期待感もあるが、移設に必要な埋め立て許可を仲井真弘多（ひろかず）知事から得られる見通しは立っていない。【西田進一郎、横田愛】

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海兵隊グアム移転縮小、支援減額を米に要求へ

（2012年2月5日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120204-OYT1T00859.htm?from=main2
　政府は、２００６年に日米両政府で合意した在日米軍再編計画の見直しに伴って沖縄の米海兵隊８０００人のグアム移転規模が縮小する場合、日本の財政支援を減額するよう米側に求める方針を固めた。
　複数の政府関係者が明らかにした。６日に米ワシントンで行う外務・防衛当局の審議官級協議など今後の日米協議では日本側の財政負担のあり方が論点となる見通しだ。
　政府関係者によると、米政府はグアム移転規模を４７００人に縮小する計画を既に日本側に伝達。オバマ大統領が２月１３日に予定している１３会計年度の予算教書発表に合わせ、公表したい意向を伝えてきている。
　０６年に日米が合意したグアム移転費は総額１０２・７億ドルで、日本側負担は上限２８億ドルの財政支出や出資・融資など計６０・９億ドル、米側負担は４１・８億ドル。

アメリカの軍事戦略なのに、経費負担は、アメリカ　４　：　日本　６これを見れば。明らかに、日本政府が「騙され」た、可笑しい「外交」と言える。（外務省の官僚、「日本人の顔をしたアメリカ人」の仕業だ！）
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崩れ始めた「都構想」

都構想、足並み乱れる…橋下氏らとの会談平行線

（2012年2月4日11時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120204-OYT1T00281.htm

橋下大阪市長（左）、松井大阪府知事（中）と会談する竹山堺市長（３日午後、大阪府庁で）＝前田尚紀撮影
　橋下徹・大阪市長が代表の「大阪維新の会」が掲げる大阪都構想に対し、堺市の竹山修身市長が３日、離脱宣言したことで、動き始めた「ワン大阪」が大きくつまずいた。
　「堺市の分割につながる」として都構想を拒否した竹山市長に対し、橋下氏と松井一郎府知事は「維新が圧勝した大阪ダブル選の民意を無視するのか」と反発し、両者の会談は平行線に。大阪の首長間の足並みの乱れは、都構想を視野に入れた国の大都市制度見直し論議にも影を落としそうだ。
　府政策企画部長だった竹山氏は２００９年９月の堺市長選で、知事だった橋下氏の全面支援で初当選。この日、府庁で開かれた３者会談で、竹山氏は、元上司で、市長当選の立役者でもある橋下氏らに、「色々考えたが、（都構想の議論参加のための条例案を）２月議会に提案することは難しい」と切り出した。

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橋下　石原　手を組めない理由

2012年2月2日 掲載　日刊ゲンダイ

東京・大阪・名古屋「３都新党」は空中分解必至

＜新党潰しのウルトラＣも＞
都知事の石原慎太郎（７９）、大阪市長の橋下徹（４２）、さらに愛知県知事の大村秀章（５１）の３人がタッグを組む“東京・大阪・名古屋”の「３都新党」に政界が大騒ぎしている。大新聞も「３都新党に熱視線」とあおりたてている。しかし、ホントに「３都新党」なんて実現するのか。始まる前から、早くも空中分解が囁かれている。石原慎太郎と橋下徹は、絶対に手を組めないとみられているからだ。

「３都新党などと騒がれていますが、実際には“橋下人気”に石原都知事と大村県知事がスリ寄っているのが実態です。小物の大村県知事までが名前を売ろうとハシャいでいるのは論外ですが、石原新党も橋下新党と連携できなければ、せいぜい１０人程度しか集まらないでしょう。
ところが、橋下市長には都知事と組むメリットがない。すでに橋下市長は“みんなの党”との連携を深めている。ブレーンを共有し政策も似ている。
兄弟政党のようなものです。好都合なことに橋下新党は関西圏、みんなの党は首都圏と選挙地盤もすみ分けられる。いまさら石原新党に加わってもらう必要がない。
しかも、必ず慎太郎とどちらが総理になるかモメる。むしろ橋下市長は、小沢グループとの連携を考えているとみられています。小沢一郎なら黙って橋下市長を支えますからね」（政界関係者）
そもそも、石原都知事と橋下市長は、「民主もダメ」「自民もダメ」「地域から国を変える」と掛け声だけは共通しているが、政策や選挙協力など具体的な話は一切していない。大新聞テレビが大騒ぎしているだけだ。

　しかも、自民党には「石原・橋下」連合を阻むウルトラＣがあるという。
「もし“石原・橋下”連合が成立したら、自民党からドッと流れるはずです。自民党は絶対に阻止したい。幸いなのは、石原新党ブームは長くつづきそうにないことです。せいぜい、春まででしょう。解散・総選挙が１年先になったら、ブームは完全に終わる。だから、少なくとも秋まで解散・総選挙を遅らせるつもりだといいます。
もともと自民党議員の多くは、人気のない谷垣総裁を秋の総裁選で代えてから解散したいと思っていたからちょうどいい。場合によっては、総裁選で長男の石原伸晃を担ぐ。さすがに息子が総理を目指そうという時に、慎太郎も足を引っ張れませんからね」（自民党事情通）
大新聞テレビは、「３都新党」を面白おかしく報じているが、カラ騒ぎに終わるのではないか。

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福島の放射性物質 米大学が調査

2月4日7時37分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/k10015775161000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、周辺に生息する生物にどのような影響を与えているのかについて調べるため、アメリカの大学の研究チームが、ことし５月から、福島県などで本格的な調査を始めることになりました。
調査に当たるのは、アメリカ南部にあるサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授の研究チームです。ムソー教授の研究チームは、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が、周辺地域に生息する鳥や虫、それに植物などの生物に、どのような影響を与えているのかを１３年以上にわたり継続的に調べています。
その結果、毎時１マイクロシーベルトから３マイクロシーベルトといった低い線量の地域でも、鳥や虫などの生物に個体数の減少や異常が見られたとしています。こうしたことから、研究チームは、福島第一原発の事故でも、鳥や虫などの生物を長期に渡って調査することで、低い線量の放射線の影響が分かるのではないかとみており、日本の研究者などの協力を得ながら、長期的に調査したいとしています。
研究チームを率いるムソー教授は、調査に向けた準備のため、今月中旬から福島を訪れる予定で、「鳥などの生物は、世代交代のペースがヒトと比べて早く、放射線が遺伝に与える影響も調べることができる。ヒトへの影響を調べるうえでの手がかりになる」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 4
Comet Garradd and M92
Image Credit & Copyright: Rolando Ligustri (CARA Project, CAST)
いわゆる、星雲（Ｍ92球状星雲）と彗星の違いがよくわかる写真です。

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http://t.co/MynwsEUb

http://www.youtube.com/watch?feature=player_profilepage&v=2zcVuAmzdLs

GREENS (Ground Renewable Expeditionary ENergy System)

GREENS (Ground Renewable Expeditionary ENergy System)

アメリカ〈アフガン〉軍のエコ活動（アフガンの前線で実証された再エネ発電設備）

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・・・・・本日は、これまで・・・・・