原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長の言い訳は認められない！ ※辺野古アセス：環境保全は不可能…沖縄知事が意見提出へ ※官庁の「基金」が急増しているゾ 今すぐ「埋蔵金」を召し上げろ！

@hosinoojisan

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長の言い訳は認められない！

辺野古アセス：環境保全は不可能…沖縄知事が意見提出へ

官庁の「基金」が急増しているゾ　今すぐ「埋蔵金」を召し上げろ！

産経新聞によると、「国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した」様である。

しかし、この言い訳と思われる主張は、許されざるものである。

「恥」を知っているなら、直ちに、辞任すべきであろう。

沖縄の仲井知事が、辺野古アセスで、環境保全は不可能と態度を明らかにしたが、これは当然であろう。

もう、県外あるいは、国外以外に解決策はなくなったと言える。

以下、本日気になった情報を記録しておきたい。



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辺野古アセス：環境保全は不可能…沖縄知事が意見提出へ

毎日新聞　2012年2月16日　2時35分（最終更新　2月16日　3時52分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120216k0000m010144000c.html

沖縄県の仲井真弘多知事
　沖縄県は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）評価書に対する知事意見の骨格を固めた。「辺野古移設は事実上不可能」として普天間の県外移設と早期返還を求める県の立場を強調した上で、防衛省の保全措置では「環境保全は不可能」と厳しく指摘する方針。同省に評価書の大幅修正を求める内容となる見通し。
　県の関係部署が１５日に会議を開き、飛行場建設に関連する知事意見の内容を審議した。今後も検討を続け２０日に防衛省へ提出する。関係者によると、意見冒頭で「地元の理解を得られない移設案の実現は事実上不可能」と指摘。「県外移設や早期返還を求める」とする見通し。【井本義親】　

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栃木のシイタケ、一部出荷停止

（2012/02/15-20:17）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021500953
　政府は１５日、栃木県那須塩原、矢板両市で栽培された原木シイタケについて、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたとして、知事に出荷停止を指示した。検出されたセシウムは、那須塩原市産が最大５２２ベクレル、矢板市産が同６００ベクレル。栃木県産シイタケの出荷制限は初めて。

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２トップ、福島事故で謝罪　「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」

2012.2.15 22:20 （1/2ページ）［放射能漏れ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120215/scn12021522210001-n1.htm

東電福島原発事故調査委員会で参考人として臨み、答弁する前原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏＝１５日午後、国会・衆院第１６委員室（酒巻俊介撮影）
　国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
　官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「１週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
　また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
　黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。

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原発再稼働、民主が容認へ　夏の電力不足を懸念
2012年2月16日3時59分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html
　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。
　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。
　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。

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年金支給開始年齢上げ：政府、公務員の再任用拡充検討

毎日新聞　2012年2月16日　2時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120216k0000m010172000c.html
　政府は１５日、年金支給開始年齢が１３年度から段階的に６５歳まで上がった際、定年（６０歳）を迎えた国家公務員に年金支給まで無収入になる人が出ないよう、今月下旬に有識者会議を新設して対策を検討する方針を固めた。現行の「再任用制度」の採用基準の拡充を軸に検討し、原則として６５歳まで働ける仕組みを構築する。今秋の臨時国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。
　政府が新設するのは「国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会（仮称）」。公的年金の支給開始は１３年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、２５年度に６５歳からとなる。民間企業に対しては、厚生労働省の労働政策審議会の部会が、１３年度から希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務づける方針を打ち出している。
　国家公務員の再任用制度は０８年度から６５歳まで対象になった。しかし、行政機関などで毎年９５００人前後が定年退職する一方、１０年度の再任用実績は約４３００人どまり。年金支給開始年齢の引き上げを控え、人事院は昨年９月に「制度が安定的でない」として、定年を段階的に６５歳まで延長するよう内閣に意見を提出した。
　ただ、政府内の大勢は、給与総額を抑制する観点から、定年延長には慎重で、再任用の枠を広げるべきだとの意見が強い。一度退職した人の再任用は定年前よりもポストや給与の引き下げが可能で、能力・実績による打ち切りなど選別もしやすいからだ。今の再任用は「定年前の勤務実績」などを基準に選考しているが、新設の会議では「希望者全員の再任用」を義務づけるかが焦点になりそうだ。【小山由宇、笈田直樹】

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東電値上げに知事ら反発、経産相に合理化要請書

（2012年2月16日00時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120216-OYT1T00002.htm
　東京電力の電気料金大幅値上げに対する自治体の反発が広がっている。
　関東地方知事会は１５日、料金値上げの前提として東電の経営合理化と電力制度改革を求める要請書を野田首相と枝野経済産業相あてに提出した。
　枝野経産相を訪ねた知事らは口々に値上げへの批判を訴えた。埼玉県の上田清司知事は「計画停電に協力したのに、突然値上げして『権利だ』という言葉が出てくる。国民国家に最大の迷惑をかけた企業という自覚が欠けている」と怒りをあらわにした。
　その上で、４月１日から予定される大口向け値上げの阻止や、中小企業への配慮とともに、経営責任の明確化や、地域独占の打破などを経産省が進めるように求めた。枝野経産相は「重く受け止めて最大限のことをやっていきたい」と応じた。
　知事らは東電の西沢俊夫社長に対しても、合理化と情報開示の促進を求めた。

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官庁の「基金」が急増しているゾ　今すぐ「埋蔵金」を召し上げろ

2012年2月15日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135125

＜やりたい放題を許すな！＞
　これじゃ、いくらカネがあっても足りないはずだ。野党時代、民主党は、官僚の無駄遣いにメスを入れることで財源を捻出すると公約していた。ドジョウ首相も「シロアリ役人を退治する」と豪語していたものだ。
ところが、霞が関の官僚たちは「基金」を使ってドンドン利権を拡大させている。
　会計検査院の報告書によると、国庫から補助金が出ている「基金」の数は、２００６年度末は８３８だったが、２０１０年度末には３８５９に急増。「基金」が保有する額は７５９１億円から、３兆４３９７億円と５倍に膨らんでいる。
　政権交代前、民主党は「基金」に切り込むと言っていたが、ほとんど手をつけられず、いまだに約２兆円が使われることもなく「基金」にプールされたまま。
　それどころか、震災復興のために組まれた２兆５０００億円の「第４次補正予算」からも、次々に「基金」に税金が流れている。
厚労省だけでも、復興とは無関係な「子宮頚がんワクチン基金」の積増金として５００億円など、４８００億円も要求。２兆５０００億円のうち復興に使われるのは５０００億円だけだ。官僚はやりたい放題になっている。官僚の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「役人にとって基金は、使い勝手がいい。一般会計だと予算は１年間限りで終わりですが、基金だと何年にもわたって使える。基金の資金を使って天下り先もつくれるし、ポストも増えます。だから、いったん基金をつくると不要になっても手放そうとしない。
問題は、財政に余裕がないのに赤字国債を発行してまで基金をつくっていることです。民主党は公約通りメスを入れるべきです」
　小沢一郎が、「自民党政権と同じことをやっていて、カネがないのは当たり前だ」と、消費税アップに血道を上げる野田首相を批判していたが、まさにその通りだ。ドジョウ首相は、消費税をアップする前に霞が関の「埋蔵金」をすべて召し上げるのが先だろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 15
Merope's Reflection Nebula
Image Credit & Copyright: Leonardo Orazi
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ＥＳＡ（http://www.esa.int/esaCP/SEM0FLYXHYG_index_1.html）

Planck steps closer to the cosmic blueprint
13 February 2012
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妻純子順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・