ホルムズ関与は、憲法違反の「実質参戦」、許してはならない！ ※ 地下水位影響、盛り土崩れる＝外部電源鉄塔倒壊で東電－福島第１

@hosinoojisan

ホルムズ関与は、憲法違反の「実質参戦」、許してはならない！

地下水位影響、盛り土崩れる＝外部電源鉄塔倒壊で東電－福島第１



イラン問題で、とんでもないことを考えていることが明らかになった。

ホルムズ海峡封鎖をした場合、自衛隊の派遣を検討しているとのこと、これは、実質憲法違反の集団的自衛権の行使に当たる。

決して許してはならない。

自民党政権時でも、あの最右翼の安倍内閣でさえ自生していたが、民主党野田政権が、これを超えようとしている。

ここまで、おかしくなった政府は、これまでにない。

もう、一日も早く、ドジョウ内閣を変える必要があるだろう。

以上、雑感。



☆☆☆

　この内容、どうも、鉄塔崩壊を隠ぺいし、「津波」災害に「転嫁」する、政府・東電の”作為的”主張のようだ！

地下水位影響、盛り土崩れる＝外部電源鉄塔倒壊で東電－福島第１

（2012/02/17-20:38）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021700952

　東京電力福島第１原発事故の際、５・６号機に外部電源を供給する電線の鉄塔が倒れたのは、隣接地の沢を１９６０年代後半に埋めた時に排水管を設置しなかったため、盛り土が巨大地震の強く長い揺れで崩れたことが原因と分かった。東電が１７日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
５・６号機は鉄塔倒壊で電線が切れて外部電源が失われたが、非常用発電機の一部が機能し原子炉を冷却できた。１～４号機は別ルートの鉄塔や電線が無事だったが、配電設備や非常用発電機が津波被害を受け、冷却電源を完全に失った。
報告書によると、鉄塔付近では昨年３月１１日午後２時４８分すぎに最も強く揺れ、同４９分すぎに鉄塔が倒れ電線が切れた。６６年当時の工事図面などによると、鉄塔建設地に向かって沢が流れており、盛り土をした後は地下水の流れとなった。この流れの位置は旧表土層から約２メートル上になり、盛り土の中を通る形になっていた。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、「沢を埋めた際、地下水は旧表土層に沿って流れるとみていた」と説明した。

☆☆☆

日米繊維交渉の外交文書公開

2月18日5時2分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013111341000.html
１９７０年前後に日米間で最大の経済摩擦となった、繊維問題を巡る外交文書が公開され、当時、政府が繊維業界に対し「アメリカの恫喝（どうかつ）に屈したわけではなく、沖縄返還とも全く関係ない」などと主張する答弁書を作成していたことが分かりました。
日米繊維交渉は、１９６９年から７１年にかけて、日本製繊維のアメリカ向け輸出を自主規制するかどうかを巡って行われ、当時、日米間で最大の経済摩擦となっていました。
この問題を巡る外交文書が公開され、繊維関連の業界団体が輸出規制を行わないよう求めて起こした裁判で、１９７２年３月に政府が裁判所に提出した答弁書の内容が明らかになりました。
この中で、政府は「アメリカ政府と覚書を結ぶことを決意したのは、アメリカの脅迫を恐れたためでも、恫喝に屈したためでもない。これを行わなければ、アメリカで、より厳しい内容の輸入制限措置がとられることが確実だった」としています。
そのうえで、「沖縄返還に支障をきたすかどうかということは、全く関係がない。繊維がうまくいかなければ、沖縄を返してもらえなくなるだろうなどと考えたことは毛頭ない」と主張しています。
日米繊維交渉を巡っては、去年公開された外交文書で、アメリカ側が、沖縄返還を持ち出しながら、「今度は日本が譲歩する番だ」と強く迫っていたことが明らかになっており、当時も「糸で縄を買った」などと一部で指摘されました。
今回の答弁書からは、こうした指摘を打ち消そうとする政府の姿勢がうかがわれます。

この内容は、現在でも、基本的に変わっていない。

「アメリカの脅迫を恐れたためでも、恫喝・・・」と言っているが、「強い圧力があった」からこのような「記述」になったのであろう。

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負担金減らぬ発言「普天間代替のこと」　外相、米に確認
2012年2月17日21時30分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201202170503.html
　玄葉光一郎外相は１７日の衆院予算委員会で、パネッタ米国防長官が在日米軍再編見直しで日本側の負担金は減らないとの見通しを示したことについて、グアムに移る沖縄海兵隊の人数が減ることに関する発言ではなく、普天間飛行場の代替施設の建設費を指した発言だったことを米側に確認した、と述べた。
　日米両政府は２００６年に、沖縄の海兵隊約８千人のグアム移転費のうち日本側負担を６割の約６１億ドルとすることで合意。今後の米軍再編見直し協議で、移転人数が減ることに伴って、日本側負担がどれほど減るのかが焦点になっている。
　玄葉氏は答弁で「パネッタ長官に『普天間の代替施設に関する発言ですね』と確認し、『その通りだ』ということだった」と説明。長官発言はグアム移転費に関してでなく、０６年に日本側の全額負担で合意済みの普天間代替施設の建設費を指したものだと語った。

☆☆☆

　極めて危険な発言。自民党政権でも、最右翼の安倍政権しか言えなかったことを平然と主張する野田ドジョウは、安倍以上に右翼的になったと言えるのでは？

集団的自衛権見直し研究？　外相、イラン問題で言及
2012年2月17日14時25分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201202170252.html
　玄葉光一郎外相は１７日の衆院予算委員会で、イランの核開発疑惑で国際社会が軍事制裁に出た場合の対応を問われ、「わが国は集団的自衛権を保有するが行使しないという（憲法）解釈に立つが、公海上で米艦を防護するとか、そろそろ超えなくてはいけないのではという議論が行われた」と述べた。過去の政府内の議論に触れつつ、イラン問題を機に憲法解釈見直しに意欲を示したともとれる発言だ。
　新党きづなの渡辺浩一郎氏が「ホルムズ海峡での国際貢献で集団的自衛権の行使が検討できるか」と質問したのに答えた。公海上の米艦防護など「４類型の研究」をしたのは安倍内閣のことで、玄葉氏は「現時点で野田内閣として行使するという解釈に立つわけではない」と補った。

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　ホルムズ関与は、憲法違反の「実質参戦」、許してはならない！

ホルムズ海峡封鎖を想定、自衛隊派遣の検討着手

（2012年2月18日01時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120217-OYT1T01035.htm
　政府は、核開発を続けるイランが米欧の制裁強化に反発してホルムズ海峡を封鎖する事態を想定し、ペルシャ湾への自衛隊派遣の検討に着手した。
　イランが海峡に機雷を敷設する事態を念頭に、掃海艇の派遣などを想定している。
　これに関連し、田中防衛相は１７日の衆院予算委員会で「今までの経験に照らして、法的な根拠があるかどうか、可能性があるかということは、当然頭の体操としてやっている」と述べた。
　政府が主要な検討対象としているのは、自衛隊による機雷除去と、ホルムズ海峡封鎖時にタンカーなどの護衛や機雷除去にあたる艦船への給油などの後方支援活動だ。
　ただ、政府は、自衛隊が機雷除去に参加する場合、イランが交戦状態に陥っている間では、憲法の禁じる海外での武力行使に該当する可能性が高いとみている。このため、日本から掃海艇を派遣するのは紛争終了後になるとの見方が今のところ強い。

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東電国有化：政府、非上場株を検討

毎日新聞　2012年2月18日　2時30分（最終更新　2月18日　2時43分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120218k0000m040094000c.html
　東京電力への公的資本注入について、枝野幸男経済産業相は「りそな銀行のケースが基本」と表明しているが、りそな方式の特徴は、議決権を３分の２超取得し、経営権を取得する点と、過半数を社外役員にして経営の透明性を高くした点だ。ただ、りそなと異なり、東電は福島第１原発事故の損害賠償や廃炉などに長期間、巨額の費用がかかる。収益の安定が見通せない中で、「実質国有化」による改革断行には多くのリスクがつきまとう。【野原大輔、和田憲二】
　政府は０３年、経営難に陥ったりそな銀行に対し、りそなが発行する普通株２９６４億円と議決権付き優先株１兆６６３６億円を引き受ける形で計１兆９６００億円を資本注入。議決権の７２％を取得し実質国有化した。
　政府は今回、東電に１兆円規模の資本を注入し、議決権を最大３分の２超まで取得する方針で、りそなと似た形となりそうだ。
　ただ、りそなと異なるのは、債務が今後も賠償や廃炉などで増え続けることだ。債務負担が増加すれば株価の下落は避けられない。政府が東電株を普通株で取得すれば、全体の株数が増え、さらに既存の株の価値を下げかねない。株価の下落や格付けの一層の低下は、東電の市場からの資金調達などを遠ざけ、得策ではないとの見方が強い。このため、りそなのように普通株は含めず、すべて非上場で市場取引のない特殊な株式「種類株」にする方向で調整している。

りそな銀行と東京電力の公的資金注入

　◇難題山積

　りそなのケースでは、経営責任を明確化するため、当時の頭取や副頭取らが退任し、会長に外部からＪＲ東日本出身の細谷英二氏を招へい。社外取締役が過半数を占めなければならない「委員会設置会社」に移行した。透明性の高い経営体制の下、りそなは個人向け金融を中心に事業構造を転換。業績の回復を受けて段階的に公的資金の返済を進め、枝野経産相は「健全によみがえったと一般的には評価されている」と強調した。
　政府は、東電の経営を刷新し、同設置会社に移行させ、内輪の論理が通じにくい仕組みを目指すが、前途は多難だ。りそなへの公的資本注入は金融危機を念頭に整備された預金保険法を根拠とした。だが、東電の場合は福島第１原発事故後に急ごしらえした原子力損害賠償支援機構法に「原子力事業者が機構に出資を申し込むことができる」とあるだけで、具体的ではない。議決権の最大３分の２超の取得を狙う枝野経産相に対して、３分の１超までに抑えたい東電は抵抗。改革実行の入り口からこじれる展開となっている。
　また、火力発電の燃料費増で赤字経営が続く東電は、原発再稼働も電気料金値上げもなければ、１兆円の資本注入を受けてもほぼ１年で食いつぶす計算。国の電力制度改革で発送電一体の運営や地域独占が見直されれば、将来的に収益基盤が細る可能性もある。
　りそなは、公的資本注入から９年を経て、なお約８０００億円が未返済で、国の議決権比率も２７％残っている。廃炉など債務の拡大懸念が強い東電が、公的資金からの明確な出口戦略を描き出すのは容易ではない。
　例えば、電気料金を上げれば業績が回復し公的資金返済につながるが、国民に料金負担増を強いることになる。公的資金の返済をどう位置付けるかは難題だ。

☆☆☆

小沢氏の有罪立証難しく　石川議員の調書不採用

2012/2/17 23:25　日経新聞

　資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）の公判で、東京地裁は17日、元代表との共謀を示す元秘書、石川知裕衆院議員（38）の供述調書などの大半を不採用とした。有罪立証の柱が失われ、元代表の法廷供述や客観証拠を地裁がどう総合判断するかが、４月にも言い渡される判決の行方を決定づけることになる。
　「違法、不当な取り調べで許容できない」「検事の誘導に従った疑いがある」。大善文男裁判長は厳しい言葉を連ね、元代表の関与を示した石川議員と池田光智元秘書（34）の供述調書の証拠採用を却下。検察官が作成した調書の証拠能力を評価していた検察官役の指定弁護士は厳しい立場に立たされた。
　ただ、この日の決定で「元代表が了承していた」との指定弁護士側の構図が崩されたとまでは言い切れない。石川議員ら元秘書３人の公判でも、地裁は「威迫や利益誘導があった」などと、同様に調書の大半を却下。弁護側は無罪を確信したが、東京地裁は石川議員らが陸山会に入金された４億円の原資について法廷で合理的に説明できなかったことや客観証拠などに基づき、昨年９月、３人に有罪判決を言い渡した（いずれも控訴中）。
　指定弁護士はこれまで元代表が自ら４億円を準備した経緯や、元代表抜きでの重大な取引は小沢事務所の慣例として考えにくい点などを列挙し、元秘書との共謀を推認できると主張。３月の論告求刑でも「提出済みの証拠で立証は十分」（指定弁護士の一人）との考えを強調するとみられる。
　しかし、収支報告書の作成に直接かかわり、その記録が残る元秘書とは異なり、元代表は報告を受ける立場にすぎない。直接証拠の大半を失った今、共謀の立証に向けたハードルはより高くなったことは明らかだ。
　判決の行方は、指定弁護士が積み上げた客観証拠などに加え、被告人質問で「収支報告書を見たことはない」を連発した元代表の供述について、地裁がどのような評価を下すかにかかっている。
　小沢元代表のグループの議員は「無罪の可能性が高くなったのは間違いない」としながらも、公判の推移を注視する構えだ。グループの議員は「（一審有罪となった）石川議員らの例がある。判決まで分からない」と指摘。野党は「説明責任がある」と、元代表の政治とカネを巡る問題を引き続き追及する方針だ。
石川議員ら元秘書の主な供述内容と採否結果
供述内容要旨
採否
主な理由
石川議員「元代表に土地登記をずらすことや、土地購入原資を銀行融資に偽装することを提案すると、『おう、分かった』と賛成してくれた」
（2010年1月19日）
×
「特捜部は恐ろしい組織だから何するか分からない」との検事の発言などで石川議員に強い圧力がかかったと推認できる。
－－－
石川議員「05年３月頃、収支報告書案を小沢元代表と大久保元秘書に報告した。元代表は『分かった、きっちりやっておいてくれ』と了承した」
（1月26日）
×
同上
－－－
石川議員「04年10月29日の数日前、小沢元代表に『元代表からの４億が表に出ないよう銀行借り入れで決裁したという外形を整えるため、預金担保融資を受けたい』と言って、了解を得た」
（2月3日）×検事から小沢元代表との共謀は成立しないと説明されて応じたと推認され、任意性の疑いを払拭できない。
－－－
石川議員「元代表に無断で収支報告書への不記載を決めることなどできるはずがない」
（5月17日）×検事が従前の供述を変えなければ元代表が不起訴となる見通しを示すなど強力な利益誘導があり、取り調べ方法が違法不当なものである。
－－－
池田元秘書「収支報告書の提出前に元代表に『05年分の支出に04年に支払った土地代金を記載している』と説明すると、元代表は『ああ、そうか』と了解した」
（1月20日）〇調書が任意の供述に基づいて作成されたことを疑う理由はない。
－－－
池田元秘書「05年12月末から06年３月までの間、元代表に『05年の収支報告書に04年に支払った土地購入費を計上しておきます』と言うと、元代表は『ああ、そうか。分かった』と了解した」
（2月3日）
×
検事から認めれば悪いようにはしない旨の利益誘導を受けるなどして、検事の誘導に従って聴取の作成に応じた疑いが残る。

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捜査報告書、開示の意向＝小沢元代表裁判で指定弁護士

（2012/02/17-23:30）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021701019
　民主党元代表小沢一郎被告（６９）の裁判で、小沢被告の起訴議決をした検察審査会に東京地検が提出した捜査資料のうち、証拠開示されていない捜査報告書などについて、検察官役の指定弁護士側が開示する意向を示したことが１７日、関係者の話で分かった。
関係者によると、東京地裁が同日、指定弁護士側、弁護側と協議して開示を勧告。これを受け、指定弁護士側が開示の意向を示したという。
開示されるのは、陸山会事件の主任検事が２０１０年４月から５月にかけて作成した捜査報告書など。

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Astronomy Picture of the Day

vast lava flows

2011 March 3


Lunar Nearside
Credit: NASA / GSFC / Arizona State Univ. / Lunar Reconnaissance Orbiter

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 17
At the West Wall of Aristarchus Crater
Credit: NASA / GSFC / Arizona State Univ. / Lunar Reconnaissance Orbiter
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妻純子　体温　３６．６℃、サチレーション　94～９６、パルス　８６～98
極めて順調。
猫のタロ－も、オリゴ糖投与以降、どうにか自力で排便できるようになった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・