原発維持に巨額投資必要 仏会計検査院が報告。 ※失業給付切れ ２県で１００人超す。※ 沖縄防衛局：投票呼び掛け 過去の局長も！ ※放射性物質総放出量、４８万テラベクレルに下方修正 ？ 福島第１原発。

@hosinoojisan

原発維持に巨額投資必要　仏会計検査院が報告。

失業給付切れ ２県で１００人超す。

沖縄防衛局：投票呼び掛け　過去の局長も！

放射性物質総放出量、４８万テラベクレルに下方修正　？　福島第１原発。



国会論戦、どうも、国民の関心事の”外”の論議ばかりである。これでは、政治不信を招くばかりであろう。

国民の関心事は、消費税問題やＴＰＰ問題等、又、最高裁判決の一票の格差是正問題等があるが、真摯な論議が進められているとは言い難い。

多数党の民主党や自民党に問題がありそうである。

ところで、ＴＰＰ問題、来週中には、予備会談が開かれるようだが、国会では、その片鱗（語弊があるかな？）さえ報道されない。

これは、朝日新聞や読売新聞等大マスメディアの姿勢の反映かもしれない。

こういう状況では、ますます日本丸は政治的に沈没してしまうであろう。

このような中で、逆風と言える流れも出てきている。

維新の会や石原新党等の流れである。

このような輩に騙されてはならない。

さて、心配されていた東北地方の失業保険切れ問題、すでに、１１０名程度の方が、苦難の状況になっているようである。何とか救済策を早急に、打ち出してほしいものである。

私にとって、本日の最大の情報は、フランス会計監査院の報告である。

後に記録するが、膨大な費用が掛かると報告されており、日本も例外でないと言っておこう。

日本の会計監査院も、同じように、経費を計算して公表すべきであろう。

以上、雑感

☆☆☆

原発維持に巨額投資必要　仏会計検査院が報告

2012.2.1 12:26　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120201/erp12020112270004-n1.htm
　フランスの会計検査院はこのほど、電力の原発依存を続けていると廃炉や新規建設で今後巨額の投資が必要になるとして、政府に対し電力供給の将来像について検討を始めるべきだとする報告書をまとめた。フランス公共ラジオが１月３１日伝えた。
　フランスは５８基の原子炉を持ち、電力の約７５％を原発に依存する。報告書は、東京電力福島第１原発の事故を契機に、フランス政府が同検査院に取りまとめを要請していた。
　報告書によると、フランスでは今後１０年間で５８基のうち２２基の原発が稼働開始から４０年を迎え、代替の第３世代原発、欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）１１基の新設が必要になる。会計検査院は廃炉と新設の費用を合わせて２２８０億ユーロ（約２２兆７７００億円）と見積もった。（共同）

☆☆☆

放射性物質総放出量、４８万テラベクレルに下方修正　福島第１原発

2012.2.2 00:55　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/dst12020200560003-n1.htm
　経済産業省原子力安全・保安院は１日、福島第１原発１～３号機から放出された放射性物質の総量について、４８万テラベクレル（テラは１兆）との試算結果を公表した。これまでは７７万テラベクレルとしていた。事故後の冷却装置の稼働状況などが判明してきており、それらの最新データに基づき、再計算した。
　同日開かれた、設備面の問題点などについて検討する意見聴取会の中で公表した。
　また、同会合で保安院は福島第１原発事故を検証した中間取りまとめ案を公表。電気設備の強化など３０項目の対策を示した。
　取りまとめ案では、１～３号機が炉心損傷に至った原因について「起因としては津波だが、電気設備の機能喪失の影響が非常に大きかった」と認定。防止対策として（１）電気設備の分散（２）建屋の水密化（３）外部からの給電の容易化－などが必要とした。
★★★

放出量４８万テラベクレル＝冷却装置の効果含め試算－昨年６月解析より減少・保安院

（2012/02/01-21:18）　ＪＩＪＩＣＯＭ
　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１日、事故直後の１～３号機からの放射性物質の推定放出総量を４８万テラ（テラは１兆）ベクレル（ヨウ素１３１換算）とする新たな試算結果を、専門家の意見聴取会に示した。
保安院は昨年６月に７７万テラベクレルと試算し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書にも政府見解として記載しているが、今回の試算はその後稼働していることが判明した２、３号機の冷却装置の効果などを加味したもの。保安院は、「精査すべき点はまだあり、現時点で６月の試算を取り消すものではない」としている。（2012/02/01-21:18）

☆☆☆

失業給付切れ ２県で１００人超す

2月2日4時0分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120202/t10015714361000.html
震災の影響で職を失い失業給付を受給していた人のうち、先月で給付が終了した人は岩手県と宮城県で１００人を超えたことが分かりました。失業給付をもらえない人は今後さらに増える見通しで、再就職の支援が被災地の大きな課題となっています。
厚生労働省は、津波や原発事故で大きな被害を受けた地域で失業した人を対象に失業給付の期間を最大で２１０日間、延長していましたが、先月から給付が切れる人が出始めています。このうち岩手県沿岸部にある４か所のハローワークによりますと、先月、給付が終了した人は少なくとも６７人に上ることが分かりました。ハローワークごとの内訳は、釜石で２４人、大船渡で２２人、宮古で１９人、久慈で２人となっています。また、宮城県の気仙沼市と南三陸町を管轄する「ハローワーク気仙沼」では、先月で給付が終了した人が３９人に上り、岩手県と宮城県で少なくとも合わせて１０６人に上っています。被災地では、建設業など復興関連の仕事が増えているものの短期の雇用が多く、継続して働ける仕事を求める被災者の再就職が進んでいません。給付が終了する人は今後さらに増える見通しで、再就職の支援が被災地の大きな課題となっています。

☆☆☆

沖縄防衛局：投票呼び掛け　過去の局長も

毎日新聞　2012年2月2日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120202k0000m010100000c.html
　田中直紀防衛相は１日、沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）の「有権者リスト」を作成した問題で、同局職員に市長選への投票を呼びかける講話をした真部朗（まなべろう）局長について、更迭も含めて厳正処分する方向で調整に入った。真部氏は１日、抗議に訪れた国会議員らに対し、国家公務員法などに抵触する可能性を「自覚している」と語った。過去の選挙でも、沖縄防衛局による投票呼びかけが組織的に行われていた可能性が出ている。
　田中防衛相は１日夜、防衛省で政務三役会議を開き、対応を協議した。しかし、真部氏が投票呼びかけの講話を「名護の選挙でもやった」と明らかにしたことなどを考慮して、引き続き調査することで一致し、この日の処分決定は見送った。防衛省は田中氏をトップに政務三役や幹部らでつくる調査チームを発足させ、５日の宜野湾市長選告示までに真部氏に関する調査を終える方針を確認した。
　防衛省関係者によると、過去の沖縄県知事選でも、真部氏とは別の局長が幹部職員に投票を呼びかけたことがあったという。知事選は米軍基地問題が最大の争点で、当時の局長が幹部職員を集めた会議「局議」で「投票に行くように。職員にも言ってほしい」という趣旨の話があった。ただ、誰に投票するかについては一切話がなく、メールを使ったりリストを作成したりもしなかったという。
　関係者は「選挙で職員に投票を呼びかけたことは防衛省も知っているはずだ」と話し、組織的に行われていた可能性を示唆した。
　また沖縄防衛局関係者によると、１０年１１月の沖縄県知事選の際は、当時も局長を務めていた真部氏が職員らに対し「重要な選挙なので選挙権を放棄するようなことはしてほしくない」との趣旨の話をしたことがあったという。出席した関係者は、局長が「選挙に行け」ということが職員らにどう受け止められたかについて「それぞれの立場や感受性によると思う」と話した。
　一方、真部氏は１日、社民党の山内徳信参院議員ら約２０人に対し、講話では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を同県名護市辺野古へ移設する政府方針について有権者である親族に説明できるように備えるよう求める趣旨の発言をしていたことや、過去の他の選挙でも講話などを開いてきたことを明らかにした。
　真部氏は同日夜、沖縄県嘉手納町の防衛局の玄関前で記者団の取材に応じて、講話などについて前任者からの引き継ぎの有無などを問われると、「引き継ぎは受けていないし、慣例になっていたとの認識もない」と語った。【井本義親、朝日弘行】

☆☆☆

沖縄防衛局長：「違法の可能性自覚」　更迭含め調整

毎日新聞　2012年2月1日　20時18分（最終更新　2月1日　20時41分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120202k0000m010045000c.html
　田中直紀防衛相は１日、沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）の「有権者リスト」を作成した問題で、同局職員を庁舎内に集めて市長選への投票を呼びかける講話をした真部朗（まなべ・ろう）局長について、公務員の中立性・公正性に疑いを招いたとして、更迭も含めて厳正に処分する方向で調整に入った。一方、真部氏は１日、国家公務員法などに抵触する可能性を「自覚している」と語った。
　田中氏は１日夜、防衛省で政務三役会議を開き、対応を協議した。しかし、真部氏が職員に投票を呼びかける講話を「名護の選挙でもやった」と、１０年１月の名護市長選か、同９月の名護市議選でも行っていたことを明らかにしたことや、同省が講話の内容を把握するため１日に職員２人を現地に追加派遣したことなどを考慮して、引き続き事実関係を調査する方針で一致した。沖縄防衛局で、過去の他の選挙でも投票への呼びかけが行われていた可能性もあることから、調査チームを発足させることも確認し、この日の処分決定は見送った。
　田中氏は同日、防衛省で記者団に「もう少し慎重に、公務員の中立性・公平性という観点から業務に当たってもらいたい」と述べ、真部氏ら沖縄防衛局の対応を問題視する姿勢を強調。防衛省幹部は野党が批判を強めていることを重視しており、「違法性はないかもしれないが、大きな問題になった以上、更迭や内規による処分をする可能性はある」と語った。野党からは「防衛局長は更迭やむなしだ」（漆原良夫公明党国対委員長）と更迭を求める声が高まっている。
　防衛省によると、講話は真部氏が発案した。沖縄防衛局総務部が宜野湾市在住の職員と同市に親族が在住する職員８０人をリストアップ。リストには職員名のほか、親族がいる職員については職員との関係と人数が付記されていた。真部氏は先月２３、２４両日の業務時間内に計２回、防衛局庁舎内で約１０分ずつ、職員計６８人に「講話」した。
　一方、真部氏は１日、沖縄防衛局に抗議に訪れた社民党の山内徳信参院議員ら約２０人に対し、講話を実施した時点では「政治的行為にあたるとの認識はなかった」とした上で、法に抵触する可能性について現在は「自覚している。だからこそ防衛省の調査が行われている」との認識を語った。講話の中で、普天間飛行場を同県名護市辺野古へ移設する政府方針について有権者である親族に説明できるように備えるよう求める趣旨の発言をしていたことも明らかにした。
　また、過去の選挙での対応を問われた真部氏は「業務にかかわる場合、常にではないが、また、やり方も同一でないが、そういうことをしてきたことはあろうかと思う」と述べ、過去の別の選挙でも講話などを開いてきたことを明らかにした。しかし、具体的な選挙名については「本省が調査中」「詳細な記録が残っていない」などの理由で説明しなかった。【朝日弘行、井本義親】

☆☆☆

フランス大統領選：サルコジ氏「歴史的」苦戦

毎日新聞　2012年2月1日　18時55分（最終更新　2月1日　22時06分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20120202k0000m030018000c.html

サルコジ仏大統領＝２０１１年３月撮影
　【パリ宮川裕章】フランス大統領選（第１回投票４月２２日）まで３カ月を切った。雇用問題を中心に、原発政策なども争点に浮上する中、各世論調査の支持率では左派・社会党のオランド氏がトップに立ち、右派・国民運動連合のサルコジ大統領、極右・国民戦線のルペン氏、中道・民主運動のバイル氏が小差で追う展開だ。過去に現職大統領が再選を狙った第１回投票で１位にならなかった例はなく、サルコジ氏は「歴史的」苦戦を強いられている。
　サルコジ氏は１月２９日のテレビ出演でも出馬を正式表明せず、「大統領職に専念する」と繰り返した。ぎりぎりまで出馬表明せずに現職の指導力をアピールする戦術だ。だがサルコジ大統領就任（０７年）以来、失業率は８．５％から９．７％に上昇。各世論調査で、前回支持者の約３割が他候補に移るなど期待が落胆に変わっている。一方、オランド氏は「若者を中心とした１５万人の雇用拡大」などの政策を打ち出し、１７年ぶりの社会党大統領を目指す。
　オランド氏は与党・国民運動連合が６２歳に引き上げた退職年齢を６０歳に戻す公約を掲げるのに対し、サルコジ氏の国民運動連合は社会党が保革共住政権時代に導入した週３５時間労働制の見直しを検討するなど対立は激しさを増している。原発政策も「推進」のサルコジ氏に対し、オランド氏は「削減」だ。
　新政策の財源や財政赤字削減策でも両者の違いは際立つ。サルコジ氏が日本の消費税に当たる付加価値税増税と、企業の社会保障負担軽減策による国際競争力増強で対応しようとするのに対し、オランド氏は富裕層や企業への増税でまかなう計画だ。人物評で「オランド氏は決断力ではサルコジ氏に劣る」とみられている半面、サルコジ氏に対しては粗野な言動から「国家の顔」として「ふさわしくない」とする国民は多い。

　◇移民政策、極右と差少なく

　また、欧州債務危機の選挙戦への影響は明白だ。オランド氏は「欧州独自の公的格付け機関の設置」を提唱し、仏で広がる米英中心の金融市場への不信感を票につなげたい思惑だ。サルコジ氏は「仏だけでなく欧州、世界が経済危機だ」と自らの政策への批判をかわしつつ、「金融取引税」を欧州連合（ＥＵ）に先行して導入する考えだ。
　一方、極右・国民戦線のルペン氏は「ユーロ圏離脱」「移民制限」などを訴え支持を伸ばしている。国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）のベイル研究部長は「ルペン氏は反欧州統合、反グローバリズムの候補として現れた。前党首の父ジャンマリ氏ほど人種差別的でもないので有権者は投票に抵抗を感じない。サルコジ氏の移民制限策はルペン氏の政策に近く、ルペン氏がもはや異端の候補に見えなくなっている」とする。
　前回大統領選の第１回投票で３位につけたバイル氏も、国民運動連合、社会党の中間に支持層を持ち、大統領選の鍵を握るとみられる。だが前回バイル氏に投票した支持者の約２割がオランド氏支持に移ったとの分析もある。

　◇仏大統領◇

　直接選挙で選ばれ、任期５年。再選は一度まで認められている。００年の憲法改正前までは任期７年だった。首相の任命権や下院の解散権、国民投票施行権を持つほか非常時には独裁的権限を行使することもでき、「共和君主制」とも評される。
　第二次大戦後の第４共和制（１９４６～５８年）では、大統領は儀礼的な存在だったが、ドゴール氏が議院内閣制と大統領制の中間的な「半大統領制」と呼ばれる現在の第５共和制を発足させ、大統領の権力を大幅に強化した。
　大統領選挙は、第１回投票で過半数の票を獲得する候補者がいない場合、上位２人による決選投票（第２回投票）が行われる。過去８回の大統領選で第１回投票で決着が付いた例はない。

☆☆☆

発信箱：御用学者はいらない＝布施広（論説室）

2012年2月2日 0時29分　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20120202k0000m070087000c.html
　オバマ米大統領がイランに「いかなる選択肢も排除しない」とすごんだ翌日（日本時間１月２６日）である。東京都内で「季刊アラブ」（日本アラブ協会発行）が主催する新年会が開かれた。この雑誌は知る人ぞ知る存在というか、報道各社や外務省、大学、企業などの中東専門家を執筆陣に擁し、記事のレベルはすこぶる高い。
　その集まりでよく耳にしたのは「米軍のイラン攻撃はありえない」という声だ。１月１９日の本欄でも触れたように、米外交の重点課題はイスラエルの安全であり、米国は選挙の年だから「イラン危機」が殊更クローズアップされる。が、そこには選挙向けのポーズもあって、冷静なオバマ政権は、イラン攻撃で世界経済を混乱させるのは最悪のシナリオだと考えている－－と海千山千の専門家たちは読むのだ。
　ただ、専門家もいろいろで、数日後、ある大学教授がテレビで「日本は北朝鮮問題があるから、イラン問題で米国に同調すべきだ」と言うのを見て、おやおやと思った。私は覚えている。この人はイラク戦争でも同じ論法で対米協力を支持したのだ。
　日米協調は大事だ。軍事行動も私は一概には否定しない。が、米国は北朝鮮問題で日本の安全のために何をしてくれたかという総括もなく、ただ対米協力を訴えても米国の御用学者と思われるだけだろう。米国にもばかにされるだけだろう。
　イラク戦争で消耗した米国をあざけるように、北朝鮮は核実験を繰り返した。日本はイラク戦争の被害者だと指摘した米要人もいるそうだ。日本への北朝鮮の脅威はそっくり残って、増大したからだ。
　よくしゃべる教授の顔を見ながら思った。イラク戦争時、日本の論客とされる人々がどんなことを言っていたか、詳しく検証しなければいけない、と。

☆☆☆　　　　－資料－

“賃上げより雇用維持が使命”？？？？？

2月1日20時27分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120201/k10015705831000.html
経団連で労使問題を担当する宮原耕治副会長は、１日、ＮＨＫなどのインタビューに応じ、ことしの春闘について「企業の社会的な使命は、賃上げよりも雇用を守ることだ」と述べ、連合側が求める給与の１％引き上げは困難だという考えを示しました。
この中で、宮原副会長は、企業を取り巻く経営環境について「東日本大震災や急激な円高などで、日本の企業は国内に残って仕事を続けていけるかどうか、崖っぷちに来ている」と述べ、極めて厳しい状況にあるという認識を示しました。そのうえで、宮原副会長は「企業としては賃上げよりも前に、もっと大きな社会的な使命がある。それは雇用を守ることだ」と述べ、連合側が求める給与の１％引き上げは困難だという考えを示しました。また、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給について、「人材育成などの観点から、基本的に維持していくことが重要だ」としたうえで、「業績の厳しい企業の中には、定期昇給の延期を提案せざるをえない企業も出てくる」と述べ、東日本大震災の被害や急激な円高に苦しむ企業では、凍結も含めて議論せざるえないという考えを示しました。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 1
Red Aurora Over Australia
Credit & Copyright: Alex Cherney (Terrastro, TWAN)
☆☆☆

明けて本日（２日）は、往診日。

妻純子、順調。

体温　３６．５℃、サチレーション　９３～９６、パルス　８５～１００

・・・・・本日は、これまで・・・・・