東電が『全面撤退」していたら、現在どうなっていたか？ －－民間事故調の報告を受けて 恐らく、東京・東北地方は住めなくなっていただろう。 事故調は、管パッシングに陥ることなしに「真理の探究」を行え！

@hosinoojisan

東電が『全面撤退」していたら、現在どうなっていたか？　

－－民間事故調の報告を受けて

恐らく、東京・東北地方は住めなくなっていただろう。

事故調は、管パッシングに陥ることなしに「真理の探究」を行えへ！



事故調の報告が、マスメディア各社で報じられているが、各社の立ち位置で、問題の本質が隠されてしまったと言って良いだろう。

そういう点では、日経新聞の報道が、一番適切に報道していると思われる。この違いを明らかにするために、日経、毎日、朝日の報道を列挙して比較するためにあえて、３紙の報道を記録しておきたい。

産経新聞の報道（阿比留瑠比氏）は論外として、日経新聞以外は、何らかの形で、当時の菅首相を批判しており、事故調もどちらかと言えば、そのような側面が強く押し出されている。

しかし、菅首相が、東電の「全面撤退」を認めていたら、どうなっていただろうか？恐らく、１００ｋ～２００ｋ圏内の居住は不可能となっていたに違いない。

菅氏の、直言で、「撤退を踏みとどまった」東電の現場職員や、自衛隊、東京消防庁等職員が、決死の覚悟で、注水活動を行ったからこそ、超シビアアクシデントに至らなかったのではないか？

私は、これまで、菅氏をぼろくそに言ってきたが、この点は、評価をしておきたい。

もともと、東電の清水前社長は、経済界の中では、「コストカッター」として有名で、経費削減を口実に、「保全業務」を手抜きしたことから、今回の事故を誘発したと私は思っている。

この事故まで、鉄鋼や石油、航空で、保全経費の削減で重大事故が多発していたが、清水前社長は、これを教訓として生かさなかったと言えよう。（非常電源の整備も計画されていたが、なぜか実施されていない・・・これもコストダウンのため止めたと見て良い）

そのうえ、今回のシビア事故、恐れ戦いて、国民の生命や財産保全の観点を放棄して、従業員の安全確保に走ったことは、許されないと言えよう。

現在、「撤退」は言っていないと糊塗しているが、原子力村の、原子力委員会と東電の密着の関係から、「保安院の要員」が、ただちに撤退したことが、それを証明しているであろう。

この点は、事故調も認めざるを得なかったようである。

朝日新聞や読売新聞と、マスメディア各社は、何が『真理か？』見極める目を持つべきであろう。

以上、雑感。

☆☆☆

官邸の介入強めた班目発言

　福島第１「水素爆発ない」

東電は再三の撤退申し入れ　民間事故調報告

2012/2/27 23:07 　日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）
■官邸


約３キロ離れた地点から撮影した東京電力福島第１原発の現在の全景（26日）＝共同
事故後の昨年３月12日午前６時すぎ、ヘリコプターでの原発視察で、首相は同乗した班目春樹原子力安全委員長に「俺の質問にだけ答えろ」と命じて他の説明を拒否した
　首相が東電本店や福島第１原発に乗り込むなど、官邸が現場への介入を強めていった背景について、報告書は(1)マニュアルの認識不足(2)専門家への不信感(3)災害拡大の危機感(4)首相の管理手法――などが重なったと分析している。
　事故後の原発視察で首相から水素爆発の可能性を問われた班目委員長は「ない」と答えた。しかし帰京後に官邸で１号機の水素爆発の映像がテレビで流れる。委員長は「あー」とだけ言い、頭を抱えて前のめりになった。ぼうぜん自失し「（水素爆発とすぐにわかったが）誰にも言えなかった」。経済産業省・原子力安全・保安院や東電の幹部も説明に窮する場面が相次いだ。「この人たちのいうことも疑ってかからなければいけないな」（海江田万里経済産業相）。官邸側は専門家への不信感を募らせていった。
報告書が指摘した主な問題点
○過酷事故への備えを怠った東電の組織的怠慢
○原子力災害をタブー視する絶対安全神話
○官邸主導による現場への過剰介入
○国民とのコミュニケーション不足による政府の信頼喪失
○原子力安全規制のガラパゴス化と能力不足
官邸内では３千万人の首都圏退避の「最悪のシナリオ」が話題に。枝野幸男官房長官は「悪魔の連鎖になる」と感じた
　報告書は、「最悪のシナリオ」などが話題になり始めた結果、原子力災害対策マニュアルに定められていない官邸の関与が進んだとしている。
■米国
　米国の支援対応は早く、米軍や原子力規制委員会（ＮＲＣ）関係者ら160人のスタッフを日本に派遣。日本政府の収束策を見守り支援要請を待った。だが、日本側が３月12日に米ＮＲＣ委員長の支援の申し出を断ったことで、米側は情報共有が十分でないことに不信感を強めた。
　ルース駐日大使は同14日深夜に米専門家を官邸に常駐させたいと申し出たが、枝野官房長官は難色を示した。米は４号機の使用済み核燃料プールが干上がって爆発するのを懸念し、同17日に米国民の出国勧告を行うなど日米関係は危機に直面した。細野豪志補佐官らの日米調整会合が同22日に発足して、ようやく情報共有が進み関係が改善したという。
　かねて米ＮＲＣは同時多発テロを受けて日本に核テロ対策強化を促していた。安全性が高まるチャンスだったが、「保安院は全く関心を示さなかった」（ＮＲＣ幹部）。
■東電
東京電力の清水正孝社長は海江田経産相や枝野官房長官に繰り返し電話し、「とても現場はこれ以上もちません」などと撤退の許可を求めた
　清水社長が３月15日午前３時ごろ、海江田経産相や枝野官房長官らに約１時間にわたって繰り返し電話し、第１原発からの撤退を再三申し入れていたことも判明した。
　両大臣は午前３時20分ごろ、寝ていた首相を起こして報告したが、首相は「そんなことはあり得ない」と強く拒否。午前４時17分に清水社長を官邸に呼び「撤退はあり得ない」と直接念を押した。清水社長は消え入るような声で「はい」と答えたという。
　東電は「全面撤退ではなく一部撤退の要請だった」としている。しかし民間事故調は「全面撤退でなければそこまで繰り返し電話しないはずだ」などと、全面撤退を求めていたと推定している。東電は聴取に応じていない。

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福島第１原発：官邸初動対応が混乱の要因　民間事故調報告

毎日新聞　2012年2月27日　22時22分（最終更新　2月28日　0時25分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120228k0000m010104000c.html
　東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。
　民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。
　報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一因になったと分析した。
　原子炉格納容器の圧力を下げるため気体を外に出す「ベント」が遅れたことについては、東電が現地の住民避難の完了を待っていたことや電源喪失が原因だったと指摘。「官邸の決定や経済産業相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」とした。
　１号機への海水注入では、１２日午後６時ごろの会議で、注入による再臨界の可能性を菅氏が「強い調子」で問いただし、再検討を指示していた。海水注入は既に午後７時４分に始まっており、第１原発の吉田昌郎所長（同）は官邸と東電本店の中断指示を無視し注入を続けた。報告書は「官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」との見方を示した。同時に、吉田氏の行動についても「官邸及び東電本店の意向に明確に反する対応を現場が行ったことは、危機管理上の重大なリスクを含む問題」と批判した。
　一方、菅氏が昨年３月１５日に東電に「（福島第１原発からの）撤退なんてありえませんよ」と、第１原発にとどまるように強く求めたことについては、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価した。
　また、菅氏の官邸での指揮に関し「強く自身の意見を主張する傾向」が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長や閣僚らの反論を「躊躇（ちゅうちょ）」させたとの認識も示した。さらに「トップリーダーの強い自己主張は、物事を決断し実行するための効果という正の面、関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と言及した。【笈田直樹】

　◇民間事故調報告書の骨子

・首相官邸の現場介入によって、１号機のベント（排気）などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など
・０１年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映
・菅前首相は昨年３月２２日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼
・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白（そうはく）
・緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用や結果の公表を巡り、文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見
・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分
　【ことば】福島原発事故独立検証委員会
　東京電力福島第１原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人６人。研究者や弁護士ら約３０人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら３００人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。

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安全規制「ガラパゴス化」　東電は「怠慢」　民間事故調
2012年2月27日22時4分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY201202270516.html
　東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（北澤宏一委員長）が２７日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。
　昨年９月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長ら約２０人へ詳細に聞き取りするなど約３００人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。
　報告書は事故が悪化した要因として、３月１１日夜に１号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント（排気）が遅れたことや、１２日午前１０時まで会長、社長が不在で迅速な意思決定ができなかった点を指摘した。

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環境省の詳細調査が証明した「文科省発　飯舘村の放射線量」やっぱりウソ

2012年2月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/135347

公表通りは全３１４７カ所中たったの１カ所

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。
環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。
「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者）
問題は飯舘村の放射線量だ。村内全３１４７カ所を見ると、最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政府が定めた許容被曝量「年間２０ミリシーベルト」（毎時３．８マイクロシーベルト）を上回る地域が大半だ。
ところが、文科省が１月１６日に発表した飯舘村の放射線量は毎時１．１７マイクロシーベルトだった。環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの１カ所。０．０３％の確率に過ぎない。恐ろしいほどの数値のギャップだ。
日刊ゲンダイ本紙は２２日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏（５８）の次のようなコメントを紹介した。
「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
大成建設は「土の入れ替えなどしていない」（広報部）と全面否定だ。それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている。

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ＡＩＪ、廃業の公算…金融庁が登録取り消しへ

（2012年2月28日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120228-OYT1T00038.htm?from=main5
　投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が顧客企業などから預かった年金資産の大半約２０００億円を消失させた問題で、金融庁と財務省関東財務局は、金融商品取引業者としての同社の登録を取り消す方向で調整に入った。
　取り消し処分を受けた場合、ＡＩＪは廃業に追い込まれる見通しだ。
　多額の損失を隠して高い運用実績を上げているように装ったり、金融当局や顧客に虚偽の報告や告知をしたりしたことが重大な不正行為にあたるとみている。
　金融庁は、証券取引等監視委員会による検査の終了を待って、正式に登録を取り消す方針だ。
　ＡＩＪが廃業した後の資産の取り扱いについて、厚生労働省は「前例がない事態で、早急に対応を協議する必要がある」（年金局）としている。

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国民に猿ぐつわ…志位氏、比例定数削減を批判

（2012年2月27日18時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120227-OYT1T00898.htm
　共産党の志位委員長は２７日のＢＳ１１の番組収録で、衆院の選挙制度改革について「中選挙区制に戻すことはベターな選択だ」と述べ、中選挙区制の導入に前向きな姿勢を示した。
　志位氏は「比例選中心の制度がベストだが、民意の反映という点で、（中選挙区制は）現行の小選挙区比例代表並立制よりましだ」と指摘した。民主党が主張する比例定数８０削減については「少数政党の声が全然国会に届かなくなる。国民に猿ぐつわをかませて、目隠しした上に消費税増税までやるのは間違っている」と厳しく批判した。
　共産党はこれまで比例代表を中心とした制度への見直しを主張してきたが、超党派の「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」（代表世話人＝加藤紘一自民党元幹事長、渡部恒三民主党最高顧問）には、同党議員も数多く参加している。

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東電、本社ビル一部売却　追加合理化で値上げ圧縮

賠償機構と合意

2012/2/27 19:59 　日経新聞

　政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東京電力は27日、東電の経営合理化策を上積みすることで合意した。「10年間で2.6兆円」のコスト削減目標を引き上げるほか、保有不動産の売却計画は来年度中に７～８割を終える。一段の経営努力を示すとともに、電気料金の値上げ幅圧縮につなげる狙いで、３月に策定する総合特別事業計画に盛り込む。
　東電の西沢俊夫社長と機構の下河辺和彦運営委員長らが参加した経営改革委員会で合意した。
　東電の合理化策はコスト削減と資産売却の２本柱。経費削減目標はこれまで「今後10年間で２兆6488億円超」としていたが、会合では「さらに深掘りし、新たな数字を総合計画に盛り込むことで合意した」（下河辺委員長）という。
　また関係会社のリストラでは会計士やコンサルタントら外部専門家の協力で新たな切り詰め余地を探る。企業年金の削減では現役社員、ＯＢらの同意取り付けが遅れているが、下河辺委員長は記者団に「社会的にも大きな関心がある。予定通り実現してほしいと強く申し入れた」としている。
　資産売却では不動産について「３年以内に2472億円を売却」との目標を前倒しし、2012年度中に７～８割を終える。機構が売却を求めていた本社ビルに関しては、３つあるうち東新ビル（東京・港）を来年度に売却する。
　西沢社長は終了後、コスト削減について「資材の購買、燃料調達などあらゆる面でやっている」と説明した。不動産売却についても「もっともっとスピードアップしてやっていく」と述べた。
　一連の合理化策はもともと３月に東電と機構がまとめる総合計画に盛り込む予定だった。このタイミングで持ち出したのは、東電が身を切る姿勢を示し、値上げに理解を得る狙いがある。
　東電は企業や自治体など大口需要家の料金を４月から平均17％上げる方針だ。ただ、「値上げの根拠である情報開示が不完全」（東京都の猪瀬直樹副知事）などと反発が広がり、枝野幸男経済産業相も「燃料以外のコストを最小化する努力を個々の事業者にやってもらわないといけないし、しっかりやらせる」と話していた。
　東電は家庭向け料金の引き上げも目指すが、その際には料金の「原価」をすべて洗い直す。合理化策の上積みで原価を圧縮できれば、４月から上がる大口料金にも遡って適用する。値上げ幅の圧縮につなげ、利用者の反発を和らげるねらいだ。

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集団的自衛権行使認める＝前文に「自助」明記－自民改憲原案

（2012/02/27-22:14）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022700943
　自民党がまとめた憲法改正原案の全容が２７日、分かった。２００５年に策定した草案を大幅に改定し、前文に「国民は国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支える」と自助の精神を明記。平和主義をうたった９条１項については「自衛権の発動を妨げるものではない」との文言を盛り込み、集団的自衛権の行使を認めた。
一方、国会や内閣に関する規定は０５年案をほぼ踏襲。地域政党「大阪維新の会」が訴える参院廃止や首相公選制の導入には触れていない。
自民党の起草委員会は２８日に原案を発表し、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）での議論を経て、サンフランシスコ講和条約発効から６０年を迎える４月２８日までに成案をまとめる方針。　
原案は、０５年案で変えなかった９条１項を「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない」と改定。２項で自衛軍の保持を定めたほか、３項を新設し、中国の海洋進出を念頭に「国は、主権と独立を守るため、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保し、環境を保全しなければならない」とした。
また、国旗・国歌に関して「国の表象として法律で定める。国民は尊重しなければならない」と規定した。
東日本大震災を踏まえ、災害・テロが起きた場合に首相の権限を強化し、私権を制限する緊急事態条項を創設。結社の自由には「公益および公の秩序を害することを目的とした結社は認められない」と一定の制約を課し、選挙権も「日本国籍を有する」との条件を示して、永住外国人の地方参政権を否定した。
☆☆☆　参考資料

自民の改憲原案要旨

（2012/02/27-22:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022700944
　自民党の憲法改正原案の要旨は次の通り。
【前文】
わが国は長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇をいただく国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統合される。国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。
【天皇】
天皇は、日本国の元首であり日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づく▽国旗および国歌は日本国の表象として法律で定める。日本国民は国旗および国歌を尊重しなければならない。
【９条】
日本国民は国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない▽前項の規定は自衛権の発動を妨げない▽内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する▽国は主権と独立を守るため、領土、領海、領空を保全し、その資源を確保し、環境を保全しなければならない。
【国民の権利義務】
公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、それを目的として結社をすることは認められない▽公務員は全体の奉仕者であることに鑑み、権利の全部または一部を制限することができる。
【地方自治】
地方自治体の長、議会の議員は当該自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。
【緊急事態】
内閣総理大臣はわが国に対する外部からの武力攻撃、テロリズムによる社会秩序の混乱、大規模な自然災害その他で、緊急事態を宣言できる。
【憲法改正】
衆院または参院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決、国民に提案してその承認を得なければならない。（2012/02/27-22:15）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 27
Shocked by Supernova 1987A
Image Credit: Hubble Space Telescope, NASA, ESA; Video compilation: Mark McDonald
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・・・・・本日は、これまで・・・・・