@hosinoojisan２号機の温度、７５度に上昇 福島第一原発、原因は不明
原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響
東電、原発線量マップまず米側へ 公表の１カ月以上前
米原子力委が新規原発を認可、委員長は東電事故受け反対
福島の原発、再稼働あり得ない…細野原発相
今日は、クリップした情報、ほとんど原発関連であった。
とりわけ、２号機の温度上昇は、メルトダウンした溶融燃料の「再臨界」の可能性大。早く、原因を突き詰めるべきであろう。
併せて、原発５基が、予測以上に劣化している問題は、再稼働による事故の確率が高まったと言え、慎重な対応が求められるが、日本の原子力委員会は、ＩＡＥＡの見解を偽ってまで、再稼働に固執しているようであるが、この責任は、追及されるべきであろう。
アメリカでは、ＮＲＣ委員長が新規原発建設に反対したが、原発マフィアの影響で、新規建設を決定したようである。
石油埋蔵量の問題やコスト問題等、全てが、原発推進のために、データが改竄されているようである。
以上、雑感
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２号機の温度、７５度に上昇 福島第一原発、原因は不明
2012年2月12日0時52分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0211/TKY201202110390.html
東京電力は１２日未明、炉心溶融事故を起こした福島第一原発２号機の原子炉圧力容器の底の温度が一時約７５度に達したと発表した。１１日午後１０時４５分に原子炉への注水量を毎時１トン増やし同１４．６トンにしたことで、温度上昇は止まると見ているが、依然として原因はわかっていない。
東電によると１１日午後５時の温度は６９．５度。午後１１時に７４．９度まで上がった。午前９時は７１．３度だった。ただ、同じ高さには別に二つ温度計があり、こちらは３５度近くで推移している。
圧力容器下部温度は６日には一時７３．３度に達したが、原子炉への注水量を増やした７日未明以降、６４～７１度の間で推移していた。圧力容器下部の温度が８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。
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東電、原発線量マップまず米側へ 公表の１カ月以上前
2012/02/12 02:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021101001897.html
東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。
第１原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。
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原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響も
（2012年2月12日03時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120211-OYT1T00846.htm?from=tw
国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。
炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。
原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。
鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験している。
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福島の原発、再稼働あり得ない…細野原発相
（2012年2月11日19時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120211-OYT1T00507.htm
細野原発相は１１日、青森県三沢市で開かれた東京電力福島第一原子力発電所事故に関するパネルディスカッションで、「福島にある原発の再稼働は全くあり得ないということを明確に申し上げたい」と述べ、東電が廃炉を決めた福島第一原発１～４号機以外の同原発５、６号機や福島第二原発１～４号機もすべて再稼働させない方針を示した。
福島県は国や東電に対し、県内の原発をすべて廃炉にするよう求めており、これに応えたものだ。福島県内では原発事故の影響で原発に対する反発が依然強く、再稼働について地元の理解が得られる状況にはないと判断したとみられる。
東電は第一原発５、６号機と第二原発１～４号機の計６基について、まだ明確な方針を示していない。
福島県の対応は、「再稼働反対」で当然だが、だが、この対応と真逆の「再稼働」を願う自治体は、「金目当てのルンペン思想」であろう。このような『働かずして多額の金員を奪取する自治体」は、いずれ、つぶれるであろう。
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米原子力委が新規原発を認可、委員長は東電事故受け反対
2012.02.11 Sat posted at: 15:25 JST ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/usa/30005575.html
ボーグル原発（サザン社提供）
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、南部ジョージア州のボーグル原子力発電所で計画されている新規原子炉２基の増設を認可した。原発の新設の承認は１９７８年以来、３４年ぶり。
ＮＲＣは建設の申請について委員５人による投票を実施、認可が４人、反対が１人の結果となった。反対したのはヤツコＮＲＣ委員長で、昨春の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた安全対策の活用がまだ十分進んでいないことを理由にした。
ボーグル原発での新規原子炉の建設を主導する電力企業サザン社の首脳は記者会見で、米国のエネルギー政策の前進であるとＮＲＣの認可を歓迎した。
増設されるのは米ウェスチングハウス社が開発した「ＡＰ１０００」型の原子炉。２０１６年と１７年の運転開始を目標にしている。
米国の６４カ所にある原発で運転中の原子炉は計１０４基。国内の電力需要の約１８％を賄っている。残りは石炭が４３％、天然ガスが２５％などとなっている。
ボーグル原発のほか、国内１６カ所にある原発も計２５基の新規原子炉の建設をＮＲＣに申請済み。ほとんどは既設の原発内での増設計画だが、２件はフロリダ州とサウスカロライナ州での新規の原発建設を計画している。
米国内では、原発の安全対策への懸念に加え、使用済み核燃料の長期保管計画がいまだ作成されていないため原発反対運動も続いている。
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国家公務員、地方公務員、特別職は、「憲法擁護義務」があるが、「維新の会」又、憲法違反の主張を展開！
首相公選制を検討＝衆院選向け公約で－大阪維新の会
（2012/02/11-19:07） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021100266
地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は１１日、次期衆院選などに向けて策定する公約「船中八策」に、首相公選制を盛り込む方向で検討していることを明らかにした。中国出張からの帰国後、関西国際空港内で記者団に「『実行できる政治』の体制として、どういうものが良いのかということの中での一つの考え方だ」と語った。
ただ、首相公選制の導入には憲法改正が必要となるため、松井氏は「非常にハードルが高い」と指摘。そこで、憲法を改正しなくても導入可能な首相公選制に近い制度も模索する考えを示した。松井氏は「議論するには十分値するものだ」と述べ、維新の会が３月下旬に開講する政治塾などの場を通じ、具体案づくりを進める方針を示した。
公約策定に当たっての検討項目としては、このほかに(1)首長と国会議員の兼職を認める(2)参院を首長らで構成する形に改める－などを挙げた。（2012/02/11-19:07）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 February 11
A February Moon's Halo
Image Credit & Copyright: Rafael Schmall
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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