年金問題： 官僚言葉に騙されるな！ 年収８５０万円＝年金８５０万円 （平均的国民の年金は、２００万円～３００万円） ※ 米大手銀、トップ報酬下げ加速 高給批判や業績考慮

@hosinoojisan

年金問題：　官僚言葉に騙されるな！

年収８５０万円＝年金８５０万円

（平均的国民の年金は、２００万円～３００万円）

米大手銀、トップ報酬下げ加速　高給批判や業績考慮

気が付かなかったが、日刊ゲンダイで、又、検察官のねつ造問題が発覚したようである。

小沢秘書であった田中議員に対する調書で明らかになったようである。

物語を作って操作する矛盾が表れたものだろう。

これで、小沢氏の無罪？が強まったようである。

さて、民主党が年金問題についての報告をまとめたようであるが、官僚に騙された、言葉を使っているので、国民を欺くようになっている。

それは、「年収８５０万円」以上と記述しているからである。年金収入以外にない人は、確かに年収と言えるが、実は、これを、「年金８５０万円」と発表しないところに詐欺的な狙いがある。

民間企業では、厚生年金で、標準報酬月額と言うランク付けがあり、正確ではないが、現在６０万円以下？と、最高額が決まっている。それ以上の人は、年金頭打ちなのである。

となると、６０万×１２ヵ月＝７２０万円が「年金対応」の年収の上限になる。現在、年金は、年収額の４５％程度なので、最高でも、年金は、３２０万円程度である。

となると、８５０万円の年金をもらっている者がいることが明らかになり、キャリア官僚以外にこのような年金をもらうものはいないこととなる。（逆算すると、現役時代の年収約２０００万円）

実は、ここに目が向かないように、人金でなく「年収」と表記して、一般国民を欺いているのである。

働かずして、現役労働者の年収水準より多い年金は、大幅に削減すべきであろう。

民主党の議員や自民党、公明党、日本共産党、社民党等の議員諸君も知っていると思うが、何故、是正しないのか疑問だ！

以上、雑感。

本日気になったニュースを下記に記録しておきたい。

☆☆☆

南スーダン、数百万人飢餓の恐れ　国連調査

2012/02/09 20:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020901001900.html

　南スーダン
　【ナイロビ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は９日までに、昨年７月にスーダンから分離独立した南スーダンで今年、数百万人が飢餓に陥る恐れがあるとする報告書を発表した。穀物生産量の減少や食料価格高騰、紛争などの影響によるもので、ＷＦＰの担当者は「危機が急速に迫っている」と警鐘を鳴らした。
　両機関は昨年１０～１１月に共同調査を実施。その結果、南スーダンで今年、食料が足りない人は昨年の３３０万人から４７０万人に増加すると判明。うち１００万人が深刻な食料不足に直面するとし、紛争が続けばその数は倍増する恐れがあると警告した。

☆☆☆

米、岩国移転の全経費要求　沖縄海兵隊で、実現は困難

2012/02/10 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020901001978.html
　米政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転見直しに向けた日米協議で、日本政府に打診してきた海兵隊約１５００人の米軍岩国基地（山口県岩国市）への移転に向け、その経費の全額負担も求めていることが９日、分かった。米側は第１海兵航空団司令部を中心とする後方支援部隊の岩国基地への移転を想定している。複数の日米関係筋が明らかにした。
　地元の山口県や岩国市は反発を強めており、日本政府内では移転の実現は困難との見方が広がっている。米側は４月下旬に外務、防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）での合意を目指すが、地元と米側のはざまで、政府は難しい対応を迫られそうだ。

☆☆☆

「為替介入は多国間で」＝日本の単独行動を批判－欧州中銀総裁

（2012/02/10-00:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012021000010
　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は９日、定例理事会後の記者会見で、為替介入は多国間の合意に基づいて実施すべきだと述べ、日本政府・日銀が円高阻止のために単独で為替介入を行ったことを批判した。
ドラギ総裁は日本の単独介入の是非についての質問に、「為替介入が必要な際は、多国間の枠組みで実施すべきだ。単独では行うべきでない」と語った。

☆☆☆

米大手銀、トップ報酬下げ加速　高給批判や

業績考慮　水準はなお高く

2012/2/9 22:32 　日経新聞

　米銀大手が経営陣や従業員に支払う報酬の削減を加速させている。業績の低迷や、高給批判の高まりが背景にある。ただ、一般労働者に比べればまだ高水準で、銀行間で温度差も目立つ。
－－－
米大手銀ＣＥＯ報酬の主な中身(2011年)
ＪＰモルガン・チェース　ダイモン氏
前年並みの2300万ドル。取引に一定の条件がつく制限付き株式やストック・オプションで1700万ドル。年間の給与も150万ドルと前年より５割増
モルガン・スタンレー　ゴーマン氏
前年より25％ほど少ない1050万ドル相当で、制限付き株式などが主体。昨年受けたストック・オプションはなし。現金賞与もなし
ゴールドマン・サックス　ブランクファイン氏
賞与は制限付き株式700万ドル相当で昨年より43％減少。200万ドルの基本給と合わせ、年間報酬は最低900万ドル
シティグループ　パンディット氏
給与175万ドルに加え、賞与として370万ドル相当の株式。さらに慰留金として４年間で2300万ドル相当の株式も
開示資料や各種報道から集計
－－－
　「あの報酬額は本当か」。１月下旬、ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、モルガン・スタンレーのゴーマンＣＥＯに電話した。ゴーマン氏の2011年の報酬が1050万ドル（約８億500万円）と前年より25％減ると報じられたからだ。
　ダイモン氏の11年の報酬は賞与も含め前年並みの2300万ドルとされる。「精いっぱい働く人は報われて当然」と話し、ウォール街の高額報酬を擁護する。
　だが、ゴーマン氏は考えが全く違う。「関係者によると、自社の報酬委員会が１月に報酬案を決めると「もっと減らしてほしい」と申し出た。
　両行の業績の違いはあるが、大きいのはゴーマン氏の経歴。コンサルタント出身の同氏はウォール街の価値観と距離を置く。「新聞を読んで世間を知れ。単年の報酬で幸せを計るのは大間違い。それで不満なら辞めよ」と語ったこともある。
　他行のトップも、報酬額はゴーマン氏とほぼ同じ水準。ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯは、賞与として受け取る株式が昨年より約４割少ない700万ドル相当。基本給と合わせた報酬額は最低900万ドルほどで、賞与だけで6800万ドルあった金融危機前とは様変わりだ。
　トップ以外も厳しい。高額報酬で知られるゴールドマンの約400人の「パートナー」は賞与を含めた年俸が300万～650万ドルと報じられた。なお高額だが、かつての約半分に減った。
　それでも銀行の多くは収入に対する人件費の割合が上昇傾向。今後、規制強化で収益への逆風が強まり、「人件費にはさらに引き下げ圧力がかかる」との声は多い。（ニューヨーク＝西村博之）

☆☆☆　　　？？？？？

「都合悪いのか」　民主・輿石幹事長が検察批判　小沢元代表の事件捜査で

2012.2.9 16:51　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/plc12020916530019-n1.htm

　民主党の輿石東幹事長は９日の記者会見で、小沢一郎元代表の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件に関する一部捜査資料の開示を拒んでいる東京地検を「捜査の過程に、明らかにされては困るような都合の悪い事情があるのかと疑いたくなる」と批判した。
注）２月６日付け、日刊ゲンダイ「年収１５００万円「犯罪検事」をなぜ税金で養うのか」参照
http://gendai.net/articles/view/syakai/134997

☆☆☆　ここまで来たら、もう、「のぼせ」狂ったと言わざるを得ない。

「国の統治機構変える」　橋下市長、維新の会の狙い語る

2012年2月10日2時21分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0210/TKY201202090839.html

　橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。統治機構を変えるメンバーを（国政に）送り込みたい」と語った。自ら代表を務める大阪維新の会が国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。
　橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、地方交付税の廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携について慎重な姿勢を示す一方、既存政党を離れた政治家と連携する条件について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうかだ」と述べた。
　自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」と改めて否定する一方、「市長の立場、大阪維新の会代表の立場で、維新の会が掲げた方向性を実現できるように全力を尽くす」と述べた。
　国政レベルの課題について「僕らは何をやるかまだ示していない」と述べ、公約作成を本格化させる考えを表明。年金制度について「掛け捨て型」を提案し、「稼いだお金はあの世に持っていけない。資産のある人は掛け捨てになる」と説明した。「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」と述べ、資産課税を強めるべきだとの考えを示した。
　また、数値目標などを明示するマニフェストを掲げて戦う国政選のあり方について「政治家に渡される裁量があまりに狭くなってきた。これでは政治ができない。今までやってきたことや大きな方向性を示したうえで、ある種の白紙委任が必要だ」と語った。（西山公隆）

☆☆☆

　官僚言葉に騙されるな！

下記の報道は問題。

年収と言っているが、これは、「年金」収入であり、未年金世代を欺く手法。

多くの現役世代は、年収８５０万円と言えば、なるほどと思うであろうが、実年金額は、現在では、この金額の45％程度が年金額であり、３８０万円程度。

逆に言えば、現在の年収１９００万円程度の人の年金額が、８５０万円。ほとんどが、キャリア官僚であろう。

共済年金加盟者は、退職まで、共済に残れるが、民間企業では、命令権者（非組合員）は、ほとんど、厚生年金から外れるため、高額にはならないようになっている。

（厚生年金には、標準月額と言うランクがあり、上限が決められている。不正確だが、現在では、６０万円を切るだろう。最高者で、年収７００万円台・・年金ではない。働かない年金者が現役労働者の最高額（年収）を上回ることは許されない。）

このため、厚生年金と共済年金の統合を「官僚」が潰しているのである。

多くの国民は、年金２００万円～３００万円。

８５０万円もの年金者がいること自体問題だが、年金４００万円以上者から基礎年金を減額し、年金７００万円以上は『０』にすべきであろう。

年金減額、年収（年金・・当方）８５０万円から　民主作業チーム案
2012年2月10日1時8分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201202090629.html
　民主党の年金作業チームは９日、野田政権が実現をめざす高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示した。年収８５０万円以上の人から基礎年金を減らし始め、１２００万～１３００万円程度で最大月３万２千円を減額。低所得者には一律月６千円を加算した上で、保険料の免除期間に応じてさらに最大約１万円を上乗せする。
　年金の増減案は、政権が消費増税に伴う低所得者対策と財源確保策として検討してきた。この案をもとに詳細を詰め、３月に関連法案を国会に提出する方針。税率が１０％に上がる２０１５年度中の実施をめざすが、野党の反発も予想され、先行きは不透明だ。
　高所得者の年金減額では、厚生労働省が、税金を財源とする部分（基礎年金額の半分、実施時点で約３万２千円の見込み）を年収１千万円の人から徐々に減らし、１５００万円ですべて減額する案を示したが、党の作業チームは対象をさらに拡大。捻出できる財源額は４５０億円から６５０億円に増える。民主党が公約する「最低保障年金」が、中・高所得の人に支給しない想定になっている点に合わせたとみられる。すでに年金をもらい始めている人も減額する方向で、約２４万人が対象になる見込みだ。

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基地再編合意：米新国防戦略が転機

毎日新聞　2012年2月10日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120210k0000m010109000c.html
　日米両政府が８日共同発表した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転などのパッケージの「切り離し」は、アジア太平洋を重視する米国が新国防戦略を発表した機会をとらえ、日本の外務省、米国務省の外交ルートが主導して進めてきた。一方、外務省に主導権を奪われた防衛省からは不満の声も出ている。【朝日弘行、横田愛】

　◇防衛省、外務主導に不満

　「パッケージを外そうと思います」。玄葉光一郎外相は昨年１２月１４日、５日後のクリントン米国務長官との会談をにらみ、野田佳彦首相に「切り離し」の具体案を伝えた。「その方向で進めてください」。首相の了承を得た玄葉氏は、日米外相会談でクリントン氏に「互いの困難を克服する方策を考えましょう」と協議開始を提案し、クリントン氏も受諾した。
　切り離しの提案は初めてではない。昨年３月に当時の北沢俊美防衛相が、グレグソン米国防次官補（当時）に「沖縄の負担軽減を先行させるべきだ」と提案したが、グレグソン氏は瞬時に表情を変え「パッケージに一つでも穴を開けたら大変なことになる。ばかなことを言うな」と一蹴した。玄葉氏も、１０月に沖縄県の仲井真弘多知事から切り離しを求められた時には「無理です」と言わざるを得なかった。
　転機は、オバマ米大統領が新国防戦略を打ち出した昨年１１月。外務、国務両省は「新戦略に沿った在日米軍再編計画の見直しもあり得る」とみて、事務レベルで検討を開始した。米側は現行案維持派のグレグソン氏が３月で退任。国務省のキャンベル国務次官補らが主導権を握るようになっていた。
　１２月には米上下両院が１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）のグアム移転予算の全額削除を決定。米国が壁にぶち当たったタイミングで、玄葉氏が改めて米側に切り離しを持ちかけた。この間、防衛省は一川保夫防衛相（当時）が参院で問責決議を受けるなど混乱が続き、協議の詳細は防衛相に伝えられなかった。
　玄葉氏が米国との協議を公表した３日以降、防衛省の政務三役の一人は協議内容について「米国の言い値ばかりだ」と猛反発。北沢氏は８日の民主党防衛部門会議で「外務省だけで物事が進むのか。昔のように外務省の下請けになるのは許せない」と怒りをぶちまけた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
http://apod.nasa.gov/apod/　素晴らしいオーロラの動画です。
↑　上記をクリックして、ご覧になることをお勧めします。
2012 February 9
Trees, Stars, Aurora!
Video Credit & Copyright: Christian Mülhauser; Music: Elemental by Pulse Faction; Path of Stars by Jonathan Geer
☆☆☆　　情報

米大陸とアジアが合体して超大陸「アメジア」に　１億年後の地球

2012.02.09 Thu posted at: 12:16 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/fringe/30005550.html


「アメジア（Ａｍａｓｉａ）」＝右＝の予想図　(C) MITCHELL, ET AL./NATURE
（ＣＮＮ）　１億年後の地球は南北アメリカ大陸とアジアの大陸が合体し、超大陸「アメジア」が形成されている――。米エール大学の研究チームがそんな予測をまとめ、科学誌ネイチャーに発表した。
それによると、今から５０００万～２億年のうちに地球上の大陸は北極点を中心に集結して衝突し、北極海は閉ざされる。南極大陸は取り残されて孤立する一方、オーストラリア大陸はアジアに近付いてインドと日本の間に位置しているという。
超大陸は過去に一定の周期で形成と分裂を繰り返してきたとの定説があり、これまでに「ヌーナ」（１８億年前）、「ロディニア」（１０億年前）、「パンゲア」（３億年前）の３大陸が存在していたとされる。アメジアはこの次の超大陸になると予想されている。
生物については、哺乳類が２０００万年かけて進化してきたことを考えると、個々の種はあと２００万年しか存続できず、アメジア大陸に恐らく人類は存在していないだろうとした。
エール大の地質学者、ロス・ミッチェル氏は「この説が正しいかどうかを１億年後に実証できる者は誰もいないだろう。だがこの大きな地殻変動に人類がどう適応するのかは興味深い」と話している。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・