@hosinoojisan
放射性物質:乳児食品基準、50ベクレル堅持、厚労省4月実施
テロは限定的、研究成果は世界の人命を救う。米英の倒錯した主張を打ち破れ!(毒性鳥インフル論文問題)
普天間アセスに沖縄県知事が意見 「移設不可能」と県外要請
毒性鳥インフル論文問題、「テロ」を口実として、論文発表の未掲載を米英から意見提起され、現在WHOで論議が始まったが、この問題、米英の主張は、全く「倒錯」した主張と言えよう。
もし蔓延すれば、世界で、数千万人の命が奪われることになるので、研究成果は、早く、全世界に広げる必要がある。
もともと、「テロ行為」は、米英が、他国を政治的・経済的侵略によってもたらされたものであり、米英は、「テロ行為」を誘発させない政策に転化すればよい問題だ。
米英のために、世界の人命を軽視することは許されないと言えよう。
WHOが、正確な結論を得るよう希望したい。
沖縄県知事が、正式に、「移転不可能」「県外移設」を表明したことは評価できると言えよう。
ドジョウ政権(野田)も、素直になって、アメリカに伝達すべきであろう。
放射能汚染食品問題、乳業界等の、猛烈な巻き返しが行われたが、50ベクレル以下に決まったようである。当然と言えよう。
新党関係で、戦前の亡霊が表れたようである。維新の会にせよ、石原新党にせよ、基本は、戦前回帰思想であり、したがって、「憲法改悪」が、共通の基盤になっている事を理解すべきであろう。
けっして「改革」でなく、民主主義破壊の「改悪」勢力と断じておこう。
以上雑感。
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テロは限定的、研究成果は世界の人命を救う。米英の倒錯した主張を打ち破れ!
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戦前の亡霊現る?
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Discover the cosmos!
2012 February 16
NGC 5965 and NGC 5963 in Draco
Image Credit & Copyright: Stephen Leshin
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http://星の情報.jp/ さんより転載
長野。5月21日7時24分から5分毎の動き
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金環日食日本委員会のMLに流れた話、および、同委員会の大西浩次さんのFacebookでの話から。大西さんが長野での見え方を示されていたので確認してみました。
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妻純子、順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
放射性物質:乳児食品基準、50ベクレル堅持、厚労省4月実施
テロは限定的、研究成果は世界の人命を救う。米英の倒錯した主張を打ち破れ!(毒性鳥インフル論文問題)
普天間アセスに沖縄県知事が意見 「移設不可能」と県外要請
毒性鳥インフル論文問題、「テロ」を口実として、論文発表の未掲載を米英から意見提起され、現在WHOで論議が始まったが、この問題、米英の主張は、全く「倒錯」した主張と言えよう。
もし蔓延すれば、世界で、数千万人の命が奪われることになるので、研究成果は、早く、全世界に広げる必要がある。
もともと、「テロ行為」は、米英が、他国を政治的・経済的侵略によってもたらされたものであり、米英は、「テロ行為」を誘発させない政策に転化すればよい問題だ。
米英のために、世界の人命を軽視することは許されないと言えよう。
WHOが、正確な結論を得るよう希望したい。
沖縄県知事が、正式に、「移転不可能」「県外移設」を表明したことは評価できると言えよう。
ドジョウ政権(野田)も、素直になって、アメリカに伝達すべきであろう。
放射能汚染食品問題、乳業界等の、猛烈な巻き返しが行われたが、50ベクレル以下に決まったようである。当然と言えよう。
新党関係で、戦前の亡霊が表れたようである。維新の会にせよ、石原新党にせよ、基本は、戦前回帰思想であり、したがって、「憲法改悪」が、共通の基盤になっている事を理解すべきであろう。
けっして「改革」でなく、民主主義破壊の「改悪」勢力と断じておこう。
以上雑感。
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放射性物質:乳児食品基準、50ベクレル堅持 文科省審議会答申、厚労省4月実施
毎日新聞 2012年2月16日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120216dde001040015000c.html
厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」(会長・丹羽太貫(にわおおつら)京都大名誉教授)は16日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の1キロあたり50ベクレルを100ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。
審議会は昨年12月27日から6回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」など批判する意見が続出した。
しかし「農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、(新基準値が)放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて認めた。
新基準値案は一般食品100ベクレル▽乳児用食品50ベクレル▽牛乳50ベクレル▽飲料水10ベクレル。4月から実施される。【小島正美】
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食品新基準で反対意見投稿要請か 放射線審前会長
2012/02/17 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021601001932.html
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授が「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが16日、分かった。
メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。
厚労省によると、寄せられた約1700件の意見のうち、もっと厳しくすべきは約1400件。
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テロは限定的、研究成果は世界の人命を救う。米英の倒錯した主張を打ち破れ!
毒性鳥インフル論文、掲載見送りをWHOで協議
(2012年2月16日20時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120216-OYT1T00878.htm?from=main4
【ジュネーブ=石黒穣】強毒性鳥インフルエンザ「H5N1」に関する研究論文2本の科学誌への掲載が見合わされている問題を協議する専門家会議が16日、ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で始まった。
論文のうち1本に携わった東大医科学研究所の河岡義裕教授のほか、国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長ら日本人研究者を含む22人が招かれ、17日までの議論で論文公開の是非や方法を巡って見解のとりまとめを目指す。
2本の論文は「生物テロに悪用される」との懸念から昨年、米英の2誌が掲載を見送った。論文にかかわった研究者らは1月20日、研究を自主的に60日間停止するとの声明を発表し、その間に、テロ防止と科学者の情報共有を両立できる対応策を練るよう求めた。WHOはこれを受け、専門家会議を招集していた。
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普天間アセスに沖縄県知事が意見 「移設不可能」と県外要請
2012/02/16 21:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021601001811.html
仲井真弘多・沖縄県知事
沖縄県は16日、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けて提出した環境影響評価(アセスメント)の評価書に対する知事意見の骨格を固めた。
「地元の理解を得られない移設案の実現は事実上不可能だ」と、辺野古移設の見直しを訴える県の立場を強調する内容。代替施設となる飛行場の建設分に関する意見書は、沖縄防衛局に20日提出する。
知事意見は「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題」であるとしつつ、辺野古移設に名護市民の理解が得られていないと指摘。県としては「普天間の県外移設と早期返還を求める」とした。
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対中貿易赤字 約6倍に拡大
2月17日0時42分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120217/k10013083231000.html
去年1年間の日本と中国の間の貿易収支は、東日本大震災や歴史的な円高の影響で、自動車や食料品などの中国向けの輸出が落ち込む一方、中国からはスマートフォンなどの輸入が急増し、中国に対する貿易赤字は、前の年のおよそ6倍に拡大しました。
ジェトロ=日本貿易振興機構のまとめによりますと、去年1年間の日本から中国への輸出額は1614億ドルと、前の年より8.3%増加しました。しかし、震災や歴史的な円高の影響で、自動車や食料品それに半導体の輸出が落ち込むなどしたため、伸び率は、前の年が36%の伸びだったのに比べて大幅に縮小しました。
一方、中国からの輸入額は、急速に普及しているスマートフォンの輸入が増えたことや、震災以降、乾電池や扇風機といった停電や節電に備えた製品の輸入が急増したことなどから1834億ドルと、20%増えました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた中国との貿易収支は、219億ドルの赤字となり、赤字額は前の年の5.9倍となりました。
ことしの見通しについてジェトロでは、「中国経済の減速で輸出は伸び悩む一方、日本企業が中国での生産を拡大し、いわば逆輸入する形が増えており輸入は大幅な増加が続くとみられる。貿易赤字はさらに拡大する可能性が高い」と話しています。
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グアム移転、日本の負担金「減額ない」 米国防長官
2012年2月16日23時36分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160562.html
パネッタ米国防長官は15日、米下院軍事委員会の公聴会で、在沖縄海兵隊のグアムへの移転規模が縮小されることに関連して、日本側が負担金を減らすことはないとの見通しを示した。
日本政府は、2006年に負担を約束した約61億ドル(約4800億円)の削減を求めていく方針だったが、機先を制された。
パネッタ氏は公聴会で、負担金を見直すかについて問われて、日本政府と「協議していることの一つ」と説明。そのうえで日本側の姿勢について「非常に寛大なことに彼らは、いかなる計画の変更があっても支援すると言ってくれている」と述べた。さらに「減額はないということか」との確認に「ない」と答えた。
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民主党:輿石氏が小沢、鳩山両氏と会談
毎日新聞 2012年2月16日 23時03分
民主党の輿石東幹事長は16日、東京都内の日本料理店で小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相と会談した。3者がそろって会談するのは昨年5月以来。税と社会保障の一体改革大綱を17日に閣議決定することに輿石氏が理解を求めたとみられる。消費増税について鳩山氏が「このままいったら党が大変なことになる」と懸念を示したという。
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戦前の亡霊現る?
石原新党:綱領案「自衛隊を『国軍』、皇室典範も」
毎日新聞 2012年2月16日 23時01分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120217k0000m010087000c.html
国民新党の下地幹郎幹事長は16日、東京都内で講演し、石原慎太郎都知事を党首とする新党構想の綱領案について「憲法改正(の発議に必要とされる衆参両院の賛成議員数)3分の2を2分の1にする。自衛隊も『国軍』とする。皇室典範のことも書いている」と明かした。新党構想は国民新党の亀井静香代表らが進めており、下地氏は「3月後半から4月の連休までに新党が生まれるようにしたい」と語った。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 February 16
NGC 5965 and NGC 5963 in Draco
Image Credit & Copyright: Stephen Leshin
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http://星の情報.jp/ さんより転載
5月21日金環日食、部分食の地域でしか見られない現象
食が最も深い時間、円弧がくるりとまわります。長野。5月21日7時24分から5分毎の動き
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金環日食日本委員会のMLに流れた話、および、同委員会の大西浩次さんのFacebookでの話から。大西さんが長野での見え方を示されていたので確認してみました。
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妻純子、順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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