原子力安全委委員長：原発１次評価は「不十分」 ※ 仲井真知事「環境保全は不可能」…辺野古移設 ※ 原発稼働の住民投票、３１万人署名提出…東京

@hosinoojisan

原子力安全委委員長：原発１次評価は「不十分」

仲井真知事「環境保全は不可能」…辺野古移設

原発稼働の住民投票、３１万人署名提出…東京



本日、おかしな報道が流れた。

あの、出鱈目氏（斑目氏）が、ストレステストについて、「安全性を高めるための資料として、（停止中の原発を対象とした）１次評価では不十分」と述べたのである。

これに対して、政府は、直ちに反応、藤村修官房長官は記者会見で「保安院の審査がきちんと行われているという判断が（安全委で）出れば、再稼働については地元の理解を含めた政治的判断になる」と述べ、班目氏の発言が再稼働の妨げにはならないと、否定に躍起になっているのである。

ＣＮＮ報道（福島第一原発と同型の原子炉格納容器に不安再燃　米国－－http://www.cnn.co.jp/usa/30005673.html）によると、専門家の意見で、州の委員会まで設置されていることから、出鱈目氏の指摘は、私も正しいと認識している。

藤村官房長官の発言で、野田政権、官僚支配のみならず、原発マフィアにも汚染されている実態が明らかになった。

こんな政権、一日も早く、終わらせる必要があろうと言うものだ。

反面、東京都民は、原子力発電所稼働の是非を問う住民投票運動で、３１万人の署名で、住民投票を求めている。

世界のトレンドは、脱原発になっていることを認識すべきであろう。

以上雑感。

☆☆☆　？？？？

原子力安全委委員長：原発１次評価は「不十分」

毎日新聞　2012年2月20日　23時39分（最終更新　2月21日　1時12分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120221k0000m040078000c.html

班目春樹・原子力安全委員会委員長
　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２０日の記者会見で、原発の安全評価（ストレステスト）について「安全性を高めるための資料として、（停止中の原発を対象とした）１次評価では不十分」と語った。政府は１次評価を基に定期検査中の原発の再稼働の可否を判断するが、前提となる安全性を安全委が担保できないと受け取られかねない発言は波紋を呼びそうだ。
　班目氏は「安全委は再稼働の判断はしない。首相らが再稼働を認めることに異論はない」と強調したが、一方で「欧米でもストレステストを稼働条件には使っていない。１次評価は安全評価として不十分で、しっかり詰めないといけない」と話した。安全委は、１３日に経済産業省原子力安全・保安院から関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストの１次評価結果を「妥当」とする審査書の報告を受け、２１日から外部の専門家６人を加えた検討会を開いて妥当性を確認する。全原発を対象とした２次評価が終わった原発はまだない。
　藤村修官房長官は記者会見で「保安院の審査がきちんと行われているという判断が（安全委で）出れば、再稼働については地元の理解を含めた政治的判断になる」と述べ、班目氏の発言が再稼働の妨げにはならないとの考えを示した。【関東晋慈】

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耐性２次評価、提出なし＝期限は昨年末、保安院に

（2012/02/20-20:52）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022001110
　経済産業省原子力安全・保安院は２０日、原発再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）の第９回意見聴取会を開き、電力各社に昨年末までに提出するよう求めた２次評価報告書が全く提出されていないことを明らかにした。　現在審議中の１次評価では、大地震や津波で原子炉が炉心損傷に至るまでにどの程度余裕を持って対策を取っているかを確認。２次評価では、炉心損傷に至った場合に炉内の蒸気を外部に放出する「ベント」を行う際、フィルターで放射性物質を除去する設備を設置することなどを含め、総合的に検証する。

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仲井真知事「環境保全は不可能」…辺野古移設

（2012年2月21日01時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120220-OYT1T00977.htm
　沖縄県は２０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設のための環境影響評価書に対し、「環境保全は不可能」とする仲井真弘多(ひろかず)知事の意見書を防衛省沖縄防衛局に提出した。
　辺野古移設についても、「事実上不可能」とし、県外移設と早期返還を求めた。
　環境影響評価書に対する知事意見で、事業の可否に言及するのは異例。防衛省は意見書を踏まえ、評価書を補正する方針だが、「移設事業は環境保全上、特段の支障はない」との基本認識は維持する構えだ。
　意見書は代替施設の飛行場建設に関するもので、評価書に盛り込まれた騒音や低周波音対策など２５項目１７５か所を不適切と指摘した。辺野古沿岸部での代替施設建設については「環境の保全上重大な問題がある。評価書で示された環境保全措置では、周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える」と明記した。

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原発稼働の住民投票、３１万人署名提出…東京

　（2012年2月20日21時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120220-OYT1T01057.htm?from=main2
　東京都で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は２０日までに、計約３１万７４００人分の署名を都内の区市町村選挙管理委員会に提出した。
　同グループは、都条例の制定を都知事に直接請求できる約２１万４０００人分（有権者の５０分の１）は上回ったとしている。市長選の影響で署名期限が３月２３日と２４日にそれぞれ延びた府中、八王子両市などでは活動を続ける。
　同グループは八王子市などの署名を４月３日に提出し、各区市町村選管はこの「本提出」を受けて署名の審査を始める。

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橋下市長、原発条例制定に反対　住民投票案に意見書

2012/02/20 20:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022001002172.html
　市民団体の直接請求を受け大阪市が２８日開会の市議会に提出する関西電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票条例案に関し、橋下徹市長が「条例制定には反対」との意見書を付けることが２０日、明らかになった。
　意見書は「原発稼働の是非だけを問うために多額の費用をかけて投票を実施する必要性は乏しい」と指摘。市長は関電の筆頭株主である市が原発依存度低下に向け株主提案権を行使する意向を示しており、条例制定の必要はないとしている。
　市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が条例制定の直接請求に必要な署名数を集め、１４日に大阪市に本請求していた。

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国連派遣団の隊員５２人拘束　スーダンの反体制派
2012年2月21日1時17分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0221/TKY201202200725.html
　スーダン西部ダルフールの反体制派最大勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」は２０日、国連アフリカ連合ダルフール派遣団（ＵＮＡＭＩＤ）の隊員５２人を拘束したと公表した。セネガル人中心の隊員がスーダンの治安部隊を伴ってＪＥＭの支配領域に許可なく立ち入ったためだとしている。
　ロイター通信が伝えた。ＵＮＡＭＩＤは国連とアフリカ連合の合同部隊で、ダルフール紛争での平和維持活動を担っている。紛争は、２００３年ごろから激化。政府が支援するアラブ系民兵による住民殺害も相次ぎ、死者が約３０万人に上るなど、世界最悪の人道危機と呼ばれている。
　スーダン政府は昨年７月、小規模な反政府勢力の連合体と和平協定を結んだが、ＪＥＭは参加していない。昨年１２月には、ＪＥＭの指導者ハリル・イブラヒム氏が政府軍に殺害されている。（ジュバ＝杉山正）

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施設隊隊長「国造りに貢献」＝ＰＫＯ陸自１２０人南スーダン入り－宿営地整備本格化

（2012/02/20-20:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012022000688
　
【ジュバ時事】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の施設隊の主力約１２０人が２０日午後（日本時間同）、航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機に分乗し、首都ジュバの空港に到着した。施設隊を率いる坂間輝男隊長は記者団に「南スーダンの国造りに貢献していきたい」と決意を表明。まずは、４月からの道路建設などインフラ整備に向け、宿営地整備に全力を挙げる考えを示した。
坂間隊長率いる施設隊は１９日にチャーター機で羽田空港を出発、インドのニューデリーを経由してウガンダのエンテベで輸送機に乗り換えた。ジュバ空港では、南スーダン政府のベンジャミン情報相や和田明範駐スーダン大使（南スーダン兼轄）、先遣隊員らが出迎えた。

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福島第一３号機に接近、バス内の放射線量急上昇

（2012年2月21日01時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120221-OYT1T00093.htm?from=top

建屋が吹き飛んだ福島第一原発４号機。上で作業する人の姿が見える。黄色の部分は原子炉格納容器の上部。緑色の部分は燃料交換機（２０日）＝代表撮影
　東京電力福島第一原子力発電所が２０日、昨年１２月の「冷温停止状態」の達成以来初めて、報道陣に公開された。
　連日３０００人以上の作業員が依然、炉心溶融を起こした原子炉の監視やがれき撤去などに当たる厳しい現実を目の当たりにすると、野田首相が宣言した「事故収束」が空疎に思えた。
　同原発では、今年に入っても２号機の温度計の故障や、凍結による配管・弁の破損で汚染水漏えいなどが相次いだ。公開は、今月から始まった国の検査に合わせたもので、約４０人がバスで、昨年１１月の初公開時の逆回りコースをたどった。
　原子炉の監視を行う免震重要棟近くには、原子炉の注水ポンプ６台がトラックの荷台に搭載され、荷台は、凍結防止対策として、保温カバーで覆われていた。
　注水ポンプからは、プラスチック製の配管が数百メートル以上離れた原子炉に延びる。総延長４キロ・メートルの仮設ホースは順次、強度の高い配管に交換されているが、原子炉冷却は、循環注水冷却システムに依存する状況は変わらない。
　水素爆発による破壊が大きい３号機にバスが近付くと、車内の放射線量も急上昇し、同乗した東電社員が「毎時１５００マイクロ・シーベルト」と叫んだ。４号機から約３４０メートル離れた高台で、今回初めて、バスから降りることが許された。４号機５階では、１５３５本の使用済み核燃料の取り出しに向け、作業員が貯蔵プール周辺のがれきを撤去していた。原子炉の無残な姿は、６年前に訪れた旧ソ連・チェルノブイリ原発と重なった。４時間余りの取材で被曝(ひばく)量は７９マイクロ・シーベルトだった。

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非正規労働者、３５％に＝１１年平均、最高更新－総務省

（2012/02/20-20:27）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022001097
　総務省が２０日発表した労働力調査（岩手、宮城、福島の３県を除く）によると、２０１１年平均の非正規労働者は１７３３万人と前年比４８万人増加した。雇用者に占める割合が３５．２％（前年は３４．４％）と２年連続で過去最高を更新した。定年となった社員を契約・嘱託の非正規で再雇用する動きが企業に広がっていることが背景にある。
雇用者に占める非正規の割合は、男性が１９．９％、女性が５４．７％となり、いずれも過去最高。年齢別（男女計）では、５５歳以上の非正規の割合が５１．５％と初めて５割を超え、１５～３４歳の若年層も３２．６％に上昇した。

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市田氏 （日本共産党）一体改革大綱は撤回を

2月20日19時37分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120220/k10013157021000.html
共産党の市田書記局長は、記者会見で、社会保障と税の一体改革を巡って消費税率の引き上げに反対する考えを重ねて示したうえで、政府が閣議決定した「大綱」について、「国会で決めるべき議員定数の削減が盛り込まれており、撤回すべきだ」と批判しました。
この中で、市田書記局長は消費税率の引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革について、「消費税を増税すれば国民の暮らしは破壊され、景気は一層悪化する。経済と財政の破綻を導くことは明らかで、増税は論外だ」と述べました。
そのうえで、市田氏は、政府が閣議決定した一体改革の「大綱」について、「本来、国会で決めるべき衆議院の議員定数を８０削減することが盛り込まれている。選挙制度を巡って、与野党間で協議しているときに定数削減を閣議決定したことは許し難く、政府は撤回すべきだ」と批判しました。
また、市田氏は、衆議院の小選挙区の１票の格差を是正するために区割りを見直す期限が今週２５日に迫っていることについて、「期限が迫っているからといって早急に結論を出したり、抜本改革の議論をやめるべきではなく、あくまでも１票の格差是正と抜本改革は一体で議論すべきだ」と述べました。

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橋下市長、公明が２条例案に賛成なら衆院選協力

（2012年2月20日11時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120220-OYT1T00503.htm
　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２０日、次期衆院選での公明党との連携について、「２月市議会に提出する職員、教育両基本条例案で（公明党が）どういう判断をしていただけるかだ」と述べ、両条例案への公明党の賛成が選挙協力の条件になるとの考えを示した。
　「僕らの言うことが絶対だから、のんで下さいという高圧的な言い方をすれば政治ではなくなる」とも話し、両条例案の成立に向け、同党と調整を進める意向も明らかにした。
　橋下氏は１７日夜、同党の白浜一良副代表らと懇談。同党が大阪、兵庫両府県の６選挙区で公認候補を擁立予定の次期衆院選について意見交換していた。

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亀井政調会長の発言巡り波紋

2月21日5時21分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/t10013165271000.html

社会保障と税の一体改革を巡り、国民新党の亀井政務調査会長が消費税率の引き上げに反対する考えを示していることについて、自民党は、与党の意見がまとまっていないと批判しており、民主党内からは、与野党協議を始めるのは、これまで以上に難しくなったという見方が出ています。
社会保障と税の一体改革について、政府は、先週、法案の概要を定めた「大綱」を閣議決定しましたが、国民新党の亀井政務調査会長は「実現不可能な内容だと判断し、黙認した」などと述べました。
これについて民主党の輿石幹事長は、記者会見で「連立を組んでいるのだから、きちんと話し合っていけば大丈夫だろう」と述べ、国民新党の理解を得る努力を続ける考えを示しました。
しかし、亀井政務調査会長は、２０日夜も記者団に対して「消費税は、今、急いで上げる必要はない。亀井代表とは直接連絡を取っており、ずれたことはしていない」と述べ、消費税率の引き上げに反対する考えを改めて示しました。
これに対し、自民党は「与党の意見がまとまらないようでは、一体改革を巡る協議に応じることはできない」と批判しており、民主党内からは、与野党協議を始めるのは、これまで以上に、難しくなったという見方が出ています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 February 20
Barred Spiral Galaxy NGC 1073
Image Credit: NASA, ESA, Hubble Space Telescope
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妻純子順調

・・・・・本日は、これまで・・・・・