極めておかしい”廃炉法案”、例外規定：これでは、実質６０年 ※ 沖縄防衛局：「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か ※ 事の良し悪しは別として、「労働条件」決定は、労・使対等原則が基本。

@hosinoojisan
極めておかしい”廃炉法案”、例外規定：これでは、実質６０年
沖縄防衛局：「有権者リスト」作成　公職選挙法抵触か
事の良し悪しは別として、「労働条件」決定は、労・使対等原則が基本。橋下氏のやり方は、「憲法」に抵触する行為。

とうとう、一月も終わってしまい、もう二月。月日のたつのは、本当に早い。
我が家を訪問してくる若い女性（看護士、ヘルパーさん）が、肌荒れが進んだとか、体調変化等で嘆いていた。
そういえば、平均年齢等が、昨年発表されていたが、日本は８３歳と依然として世界一を保っていたようである（女性８６．３９歳、男性７９．６４歳）。
これと比較すると、私も、１０年ワンターム内という事になる。まあ、あわてず、のんびりと過ごしていこう。
－－－
日本共産党の赤嶺議員が、沖縄で、新たな火種を暴露したようである。
政官癒着、あるいは、「官僚ぐるみ」選挙や「企業ぐるみ」選挙は、常態化しており、日本の民主主義を大きく歪めてきたことは、公然の事実であるが、今回の沖縄のように暴露されることは極めて珍しい。真相の解明を期待したい。
日本の民主主義を守るうえで、看過できない事態が、大阪で進行している。
あの橋下が、労働契約あるいは、労働慣行を一方的に破り、法体系を逸脱する行為をやりたい放題やっているが、マスメディアはこれに対して批判も展開していないようである。
事の良し悪しは別として、使用者と労働側が、対等に話し合い決めてきたこれまでの契約や慣行は、合法的なものである。
「労働条件は労使の合意」が前提、これは、憲法や労働法の基本的立場である。
これを使用者である橋下が、一方的に破棄するなら、「法秩序」は破壊されてしまう。
もし、橋下が、どうしても必要と言うのであれば、丁寧に手続きを踏み、労働側の妥協を求めるべきであろう。
資本主義社会の基本は、「契約」社会であり、「契約」を一方的に破棄するなど、ヒトラーや北朝鮮などの政治体制化ならばともかく、世界にありえない「やり方」と言っておこう。
以上雑感。
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官僚の”ぐるみ選挙”は、歴史的事実（自民・民主の候補者を見れば明らか）

沖縄防衛局：「有権者リスト」作成　公職選挙法抵触か

毎日新聞　2012年1月31日　21時15分（最終更新　2月1日　2時45分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120201k0000m010071000c.html

記者団の質問に答える真部朗・沖縄防衛局長＝沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局で２０１２年１月３１日午後９時４５分ごろ、井本義親撮影

共産党の赤嶺政賢衆院議員が予算委で取り上げたメールのコピー
　防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（２月５日告示、１２日投開票）の「有権者リスト」を作成していた疑惑で、藤村修官房長官は３１日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と真部朗（まなべろう）局長ら関係者の処分を検討する考えを示した。同市長選は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題が争点となっており、共産、社民両党などは「国家機関の政治的関与」として追及する構え。選挙への介入を疑わせる沖縄防衛局の対応に沖縄県内の反発が強まりそうだ。
　防衛省は同日、現地に槌道明宏秘書課長らを派遣して聞き取り調査を実施。２月１日の衆院予算委員会理事会に結果を報告する。防衛省の調査に真部局長は宜野湾市在住の職員らに「講話」を行ったことを認める一方、「特定の候補を応援したのではなく、投票に行くように促しただけだ」と政治的関与は否定しているという。共産党の穀田恵二国対委員長は毎日新聞の取材に「そんな話が通用するわけがない。（辺野古移設を目指す）政府側の沖縄防衛局長が選挙の話をするということは、選挙に影響を与えようということだ。いずれ真相が明らかになる」と批判した。
　真部局長は３１日夜、同県嘉手納町の防衛局前で記者団に「私どもの行為が結果的に多くの方に心配、迷惑を掛けたことを反省している」と述べる一方、「事実関係は言えない。今、本省で事実認定が進められており、それに従う」として自身の進退への言及は避けた。防衛省幹部は真部局長の処分について「何らかの監督責任は問われるだろうが、更迭まではいかない」との見通しを示した。
　３１日の衆院予算委で赤嶺政賢氏（共産）が公表した沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、１月４日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）」を調査して人事係に提出するよう指示。さらに同１８日付で調査の対象者に「局長からの講話」を同２３日午後４時と２４日午前１０時からの２回に分けて実施することを知らせ、「指定された日に必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と指示している。
　有権者リストの作成や局長による講話は、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法や、政治的行為を禁じた自衛隊法に抵触する恐れがある。赤嶺氏は「沖縄防衛局が職権を使って職務命令で有権者リストを作ったということであり、国家機関の選挙に対する中立・公正義務、地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及。野田佳彦首相は「事実関係を確認させてください」と繰り返した。１月４日時点で防衛相だった民主党の一川保夫参院幹事長は記者会見で「私の在任中は一切知らなかった。本当に信じられない」と述べた。
　宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆３党からの出馬要請に応じた伊波洋一（いは・よういち）元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳（さきま・あつし）県議が出馬表明している。【井本義親、坂口裕彦】

　◇前任者不祥事で異例の再起用に…真部氏

　真部氏は０８年１月、防衛省報道官から沖縄防衛局長に就任し１１年８月まで約３年７カ月間務めた。しかし、後任の田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設を巡る不適切発言で更迭されたため昨年１２月、経験を買われ異例の再起用となった。同月２８日未明に環境アセス評価書を防衛局職員が沖縄県庁に搬入した際は、現場に同行していた。防衛省内の同僚や部下の間では「冷静で手堅い能吏タイプ」との人物評が聞かれる。

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幽霊の正体（アメリカ原発マフィア擁護＝ＩＡＥＡ）見たり枯れ尾花

原発安全評価：ＩＡＥＡ、審査は「妥当」　再稼働の可否判断に道筋

毎日新聞　2012年1月31日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120131dde001040005000c.html
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価（ストレステスト）の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発３号機と４号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。【河内敏康、関東晋慈】
　ＩＡＥＡの報告書の概要によると、▽保安院の指示で原発事故後、過酷事故を防ぐ緊急安全対策が実施された▽緊急安全対策に対して保安院が行った原発の現場調査は適切▽審査過程の透明性が確保された－－などと評価し、日本のストレステストはＩＡＥＡの安全基準と整合していると結論付けた。
　一方、いくつかの課題も提示。保安院に対して▽ストレステストの実施や審査で何を期待するのかを明確にする▽電力事業者に追加措置を求める場合、その後検査の対象となることを明確にする▽適切な信頼性があり許容される安全余裕の定義を明確にし、確実に事業者に伝える－－ことなどを勧告した。
　ＩＡＥＡ原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は「日本の手法はＩＡＥＡの安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。
　ＩＡＥＡの調査団は今月２３日に来日。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、大飯原発を訪問。福島第１原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察した。
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　■解説

　◇「個別の許可とは別」

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、日本の安全評価（ストレステスト）に関する審査の進め方についてお墨付きを与えた。ただし今回は、個別の原発の評価結果を審査したわけではなく、関西電力大飯原発３号機と４号機の再稼働を直ちに認めた結果でもない。
　ＩＡＥＡのジェームズ・ライオンズ調査団長も来日当初の記者会見で、「保安院が用いるストレステストの方法論が、ＩＡＥＡの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」と指摘。そのうえで「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しない。あくまで日本国政府の責任だ」と、クギを刺している。
　ストレステストを巡っては、評価結果を「原発の再稼働の合否判定に用いるには本質的に無理がある」と主張する原子力の専門家がいる。ストレステストはあくまで、地震や津波など想定以上の事象に原発が襲われた場合、炉心溶融など過酷事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを評価するためのものだからだ。テストそのものに合否の判定基準という「物差し」は備わっていない。
　保安院のストレステストの意見聴取会でも、委員から「再稼働の可否を決める国の判断基準を示すべきだ」との意見が出ている。再稼働を決めるに際しては国民がきちんと納得できるよう、より一層丁寧な説明が求められる。【河内敏康】
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　■ことば

　◇安全評価（ストレステスト）

　原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋や安全上重要な機器などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。原発の再稼働の判断に使う１次評価と、稼働の継続の判断に使う２次評価の２段階で実施する。

☆☆☆極めておかしい、例外規定：これでは、実質６０年

４０年で廃炉、法案を閣議決定　原子力規制庁設置も
2012年1月31日13時27分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201201310222.html
　野田内閣は３１日、原子力安全改革法案を閣議決定した。原子力規制行政を担う新しい組織として、環境省の外局に原子力規制庁を設ける。原発の運転期間を原則４０年とし、例外的に最長２０年の延長を認める規定も盛り込んだ。
　原子力規制庁には、経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線審議会などの機能を移す。
　法案では、原発の安全や防災対策を根本的に見直し、運転期間を法制化。原子炉が壊れるような「重大事故」の対策を電力会社に義務付ける。運転中の原発にも最新の技術的知見を反映させるよう求め、基準を満たさない場合は運転停止を命じることができる「バックフィット制度」も導入する。原発から半径８～１０キロとなっている防災対策の重点区域を半径３０キロに拡大し、関係自治体に地域防災計画の策定を義務付ける。事故対応拠点（オフサイトセンター）の機能や配置は、新年度から見直す。

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☆☆☆業界の”談合”決算だろう

電力、燃料費１兆円増　火力急増で７社赤字
2012年2月1日3時19分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0201/TKY201202010006.html
　東京電力を除く電力９社で２０１１年４～１２月期の燃料費が、前年の同じ期間より計１兆円近く増えたことが３１日、各社の連結決算から明らかになった。定期検査で止まった原発が再稼働できず、火力発電の稼働が急増したためだ。原発停止が重荷となり、７社で純損益が赤字になった。
　３１日までに出そろった９社の決算によると、燃料費は合計で２兆４５７１億円で、前年同期より９４５９億円増えた。９社が使った石油は、前年同期の２．３倍の９５８万キロリットル、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１．３倍の２０９９万トン。輸入量の増加に加え、原油高も燃料費をつり上げた。
　燃料費は各社の経営を圧迫。原発を持たない沖縄と、原発が止まる時期が遅かった四国を除く７社は、純損益が赤字となった。
当方→沖縄と四国は、何故、黒字になったのか？・・・原発がなければ黒字になるという事では？

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「学歴不問」、「職種転換制度」が担保されなければ、何も変わらない。

国家公務員採用、来年度からキャリア制試験廃止

（2012年1月31日22時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120131-OYT1T01016.htm
　人事院は３１日、国家公務員の採用試験について、１種、２種などキャリア制に基づく試験を廃止し、政策の企画立案能力を重視した「総合職」など四つの試験に２０１２年度から切り替えるとする実施計画を正式に発表した。
　試験は「総合職」のほか、的確な事務処理能力を見る「一般職」、特定分野の専門知識を重視する「専門職」、民間企業の勤務経験などを持つ「経験者採用」に変える。

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事の良し悪しは別として、「労働条件」決定は、労・使対等原則が基本。橋下氏のやり方は、「憲法」に抵触する行為。
勿論、労働者側が、是認すれば問題ないが・・・

年２１億円、大阪市職員の「持ち家手当」廃止へ
（2012年1月31日14時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120131-OYT1T00714.htm
　大阪市の橋下徹市長は、市職員に年２１億円超を支給している「持ち家手当」を廃止する方針を決めた。
　手当削減分は、成果を上げた職員や若手職員の給料に上積みし、やる気を引き出すための給与制度に改める。職場に競争原理を導入する橋下流改革の一環だが、すでに１４～３％の給与カット案を提示されている職員組合の反発も予想される。
　市は、職員が所有する家に世帯主として住んでいれば、居住地や住宅ローンの有無などに応じて月額１万５００円～６５００円を支給。今年度は全職員約３万８０００人のうち、約２万１５００人に計約２１億６５００万円を支出している。
　「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ、国は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止。都道府県や政令市にも見直しを求めた結果、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 January 31
The Helix Nebula from the VISTA Telescope Credit: ESO/VISTA/J. Emerson; Acknowledgment: Cambridge Astronomical Survey Unit
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Photo from NASA Mars （火星）Orbiter Shows Wind's Handiwork（風紋）

This enhanced-color image shows sand dunes trapped in an impact crater in Noachis Terra, Mars. Image credit: NASA/JPL-Caltech/Univ. of Arizona› Full image and caption
January 25, 2012
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・・・・・本日は、これまで・・・・・