@hosinoojisanＴＰＰ日米初協議 郵貯・保険に固執か？
米軍再編、日米８日に声明…「普天間」分離明記
最低ランク連続の教員免職、撤回 大阪・橋下市長
ＴＰＰ問題、アメリカの狙いが明らかになりつつあるようだ。
教員免職条項を撤回したようである。これは、憲法違反の恐れもあり、撤回は当然だ。
橋下の「終わりの始まり」と言っておこう。
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ＴＰＰ日米初協議 参加条件議論か
2月8日7時31分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/t10015860681000.html
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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議で、大きな焦点となるアメリカとの初めての協議が７日、ワシントンで行われ、日本が交渉に参加するための条件などについて意見を交わしたものとみられます。
日本のＴＰＰ交渉への参加を巡る初めての日米協議は、日本時間の８日午前４時ごろからワシントンで始まり、終了しました。
詳しい協議の内容は明らかにされていませんが、この中で日本側は、ＴＰＰ交渉に参加するにあたっての条件や、今後の交渉で関税撤廃の例外が認められるかなどについてアメリカ側の意向を確認したものとみられます。
これについてアメリカ側は「すべての品目を自由化対象とする」という原則を強調したうえで、農産物の関税と規制の撤廃や、郵政関連事業について民間企業との対等な競争条件を確保できるようにすること、それに自動車市場の開放などを求めたものとみられます。
こうしたアメリカ側の主張に対し、日本側は、農産物などの一部の品目や分野に配慮しながら交渉に応じる用意があるとしたうえで、自動車市場の開放などについては、「二国間の問題についてはＴＰＰそのものの交渉とは切り離して協議すべき」と主張したものとみられます。
今回の協議を受けて日米両政府は、今月２１日と２２日にワシントンで改めて実務者レベルの会合を開くことにしており、日本はアメリカの要望などを踏まえ、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかを判断することにしています。
協議のあと外務省の八木経済局長は「アメリカ側からは、日本と交渉参加に向けた協議ができるようになったことは喜ばしいという発言があった。また、アメリカ側からは国内から広く意見を聞いたパブリックコメントの内容として、農産物や自動車、保険について言及があった」と述べました。
日本のＴＰＰ交渉への参加を巡る初めての日米協議が終了したあとアメリカ通商代表部は声明を発表し、「協議の中で、アメリカ政府はＴＰＰに関する関係国との交渉の最新状況について日本側に説明を行った。また、アメリカ国内の関係業界から寄せられたさまざまな意見も紹介した。日米両政府は協議を継続していくことで合意した」として、今月２１日と２２日にワシントンで開かれる実務者レベルの会合など協議を続けていく考えを改めて示しました。
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ＴＰＰ 日米の初の事前協議始まる
2月8日4時30分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/t10015860131000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議で、大きな焦点となるアメリカとの初めての協議が７日、ワシントンで始まり、日本が交渉に参加するための条件などについて意見を交わしているものとみられます。
日本のＴＰＰ交渉への参加を巡る初めての日米協議は、日本時間の８日午前４時ごろから、ワシントンで始まりました。
協議には、外務省の八木経済局長をはじめ農林水産省や経済産業省の局長級の職員が出席し、アメリカの通商代表部のカトラー代表補らと意見を交わしています。
この中で日本側は、ＴＰＰ交渉に参加するにあたっての条件や、今後の交渉で関税撤廃の例外が認められるかどうかについてアメリカ側の意向を確認しているものとみられます。
これに対してアメリカ側は国内の産業界などの意見を踏まえて、農業分野の自由化や自動車市場の一段の開放などに取り組む用意があるのかどうか、日本側の考えを聞いているものとみられます。
日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに交渉を進めている９か国すべての同意が必要で、とりわけ交渉全体に大きな影響力を持つアメリカから同意を得られるかどうかは大きな焦点となります。
▽ ＴＰＰ事前協議 米の条件に注目 （2月7日）
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日本の稼ぎ頭、10年で様変わり 目立つ商社躍進
上場企業の今期利益ランキング企業業績のけん引役が様変わりしている。2012年３月期の予想連結純利益が多い順に上場企業をランキングしたところ、上位にはＮＴＴドコモなど内需型の通信や、資源高で潤う商社が名を連ねた。テレビ不振と円高で苦境に立つ電機大手は、パナソニックなど５社が１千億円以上の赤字となる。日本の稼ぎ手が製造業から非製造業へ、輸出関連から内需関連へと移り、産業地図が塗り替わろうとしている。
- 2012/2/8 0:03 日経新聞
快走が目立つのはスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）普及の恩恵を受ける通信。ＮＴＴドコモは今期の予想純利益が4740億円と、親会社のＮＴＴを上回る見込み。ＮＴＴは地域通信会社の苦戦が重荷だ。ソフトバンクは契約者数、利用単価ともに伸び、最高益が見込まれる。ＫＤＤＩも高水準の利益を確保する。
総合商社も好業績が相次ぎ、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅が最高益となりそう。中国需要を背景とした資源価格の上昇が利益を押し上げる。
日本企業の「稼ぎ頭」を10年前の02年３月期と比べるとどうか。当時の純利益トップ５はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、武田薬品工業、任天堂の順で、製造業が並んでいた。純利益が１千億円を超えたのはこの５社だけだった。今期は10位のホンダで2150億円に達し、１千億円以上は21社を数える。
一方、不振に見舞われているのが電機。今期はパナソニック、シャープ、ソニーの最終赤字が合計１兆2900億円になる。10年前の円相場（年平均）は１ドル＝約124円だったが、今期は80円台を突破して円高が進み、業績を圧迫する。
経営戦略の成否による業績の浮沈もみてとれる。日立製作所は02年３月期、ＩＴ（情報技術）不況のあおりで4838億円の最終赤字を計上した。収益構造の転換に取り組み、今期は２千億円の純利益が見込まれる。不採算の家電を縮小し、社会インフラ事業にカジを切った効果が大きい。
10年前に純利益５位だった任天堂は逆風にさらされている。02年３月期は「ニンテンドーゲームキューブ」などゲーム機が好調だったが、今期はスマホ向けゲームなどに押され、650億円の最終赤字となりそうだ。
今期は電機決算の悪化が目を引くが、最終赤字が１千億円以上の企業は６社で、10年前（11社）と比べほぼ半減する。
上場企業の純利益ランキング 以下 略す。
12年3月期の純利益（予）
02年3月期の純利益
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米軍再編、日米８日に声明…「普天間」分離明記
（2012年2月8日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120207-OYT1T01314.htm
在日米軍再編計画の見直しに関する日米共同声明の骨格が７日、固まった。
２００６年の日米合意で一体で実施するとしていた在沖縄米海兵隊のグアムなどへの移転と、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を切り離すことを明記し、同飛行場の名護市辺野古への移設に先行して海兵隊の移転を進めることを明確にする。
両政府は声明を８日に発表する。
共同声明は、「東アジアの安全保障環境にとって、グアムの基地機能強化は重要だ」との認識を確認し、米国が新国防戦略でアジア太平洋重視の政策に戦略変更することについて、日本が歓迎することを盛り込む。
０６年に日米両政府が合意した在日米軍再編計画については、見直しに向けて両政府間で調整する必要性を指摘している。海兵隊のグアムなどへの移転と、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の米軍施設の土地返還については、普天間飛行場の代替施設建設と切り離して進めることを明記する。
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共産 一体改革の対案まとめる
2月8日4時0分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/k10015857611000.html
共産党は、社会保障と税の一体改革で、全額国が負担し、誰でも毎月５万円の年金を受け取れる制度を設け、必要な財源は消費税の増税ではなく、大型公共事業の削減やいわゆる富裕層への課税強化などで賄うとした政府・与党への対案をまとめました。
それによりますと、年金については、いわゆる無年金の人への支給や低年金の人への加算を行うとともに、将来的には全額国が負担し、誰でも毎月５万円の年金を受け取れる「最低保障年金制度」を設けるとしています。
また、医療費の窓口負担は、当面、小学校に入る前の子どもは無料、高齢者は１割、それ以外は２割とし、将来的には全世代で無料にするとしています。
一方、当面、必要となる財源は９兆円と見積もり、消費税の増税ではなく、大型公共事業などの削減をはじめ、所得税や住民税の最高税率の引き上げなど、いわゆる富裕層への課税強化と、大企業への減税措置の取りやめなどで賄うとしています。
志位委員長は記者会見で、「野田政権は一体改革と称して、むだを削減せずに消費税を増税し、社会保障を切り捨てようとしている。政府と各党に共産党の対案を説明し、国会で審議するよう求めていきたい」と述べました。
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住民の願いとはかけ離れた「特区施策」、直ちに破綻するであろう。
復興特区１号は宮城と岩手、９日に認定
（2012年2月7日14時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120207-OYT1T00525.htm
平野復興相は７日午前の閣議後の記者会見で、東日本大震災被災地に規制や税制などの特例を設ける復興特別区域（復興特区）の第１号として、宮城県が申請した「民間投資促進特区」と、岩手県が申請した「保健・医療・福祉特区」を９日に認定すると発表した。
即日適用する。
民間投資促進特区は、被災地に進出する企業の法人税を５年間免除する内容。宮城県が県内３４市町村と共同で申請していた。
保健・医療・福祉特区は、医師や看護師の配置基準緩和などが柱で、岩手県と県内の全３３市町村が申請した。
復興特区は、企業進出に税制上の特例措置を設ける「あおもり生業(なりわい)づくり復興特区」（青森県）、税制優遇措置を認める「産業再生特区」（岩手県）も申請中で、政府が検討を進めている。
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輿石さん！ 遅すぎたの感。
小沢氏はどうするの？
岡田氏や前原 氏では軽すぎるのでは？ 民主党「分解の元凶」である菅氏などは、外すべきだ！
民主党：重鎮議員が重要政策を担当…党内結束維持へ方針
毎日新聞 2012年2月8日 2時31分（最終更新 2月8日 2時34分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m010123000c.html
民主党の輿石東幹事長は７日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。
輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】
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労働者派遣法等の「強化」策等、企業優遇策が、「生活保護者」を「生産」する。「企業の「社会的責任」を、法制化すべきであろう。
生活保護受給者：昨年１１月も最多更新…５カ月連続
毎日新聞 2012年2月7日 20時20分
厚生労働省は７日、昨年１１月時点の全国の生活保護受給者は２０７万９７６１人となり、５カ月連続で過去最多を更新したと発表した。前月比７８３７人の増加。受給世帯も１５０万７９４０世帯で過去最多を更新した。不況と高齢化に加え、東日本大震災の被災地で延長されていた失業手当が今年１月から切れ始めていることもあり、厚労省は今後も増加傾向は続くとみている。【石川隆宣】
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この問題、憲法違反の内容があり、免職撤回は当然だが、「保護者に申し立て権」を理由とした「同和団体」の利権構造が背景にあるのでは？
「同和団体」は、現在でも、教師や学校を痛め続ける「糾弾会（これで、利権を温存する手段）」等を行っているようである。・・・・・これは、「真の」教育改革とは、真逆の「教育破壊」と言って良いだろう。
橋下のトーンダウンは、彼の政治生命の「終わりの始まり」、と言って良いだろう。
最低ランク連続の教員免職、撤回 大阪・橋下市長
2012年2月8日1時35分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0208/OSK201202070214.html
橋下徹大阪市長は７日、２月議会に提出する大阪府市の教育基本条例案に、各教員のボーナス配分に限り各校長が相対評価で決める仕組みを導入すると表明した。当初は相対評価で２回続けて最低ランクの教員を免職など処分の検討対象にする方針を示していたが、撤回した。また、保護者に教員の適格性についての申し立て権を与える規定も盛り込む意向だ。
橋下氏が代表を務める大阪維新の会が府市議会に出した条例案には、教員の５％に５段階での最低ランク（Ｄ）をつける相対評価を盛り込んだ。しかし、橋下氏は７日、「Ｄ２回での免職はやめ、５％枠も外す」と明言。一方で、教職員のボーナスについては「限られた財源を配る場合は相対評価でやらざるを得ない」と説明した。校長が相対評価で教職員を評価し、各校に割り振られたボーナス原資の一定枠を配分するルールを作るとした。
教員の適格性については、保護者に申し立て権を与え、学校側が申し立て内容の妥当性を認めた場合には、教員が指導研修を受ける制度にするという。
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公明党さん！本当にいいの？
真紀子氏は、公明党の「弱点」を知っているよ！
田中防衛相への問責決議案、公明代表が提出言及
（2012年2月7日15時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120207-OYT1T00803.htm
公明党の山口代表は７日午前の記者会見で、田中防衛相について「基本的な防衛政策の知識や政策運営の判断力、野党への対応力も心もとない。今のような対応が改まらなければ、適任かどうか問わざるをえない時が来る」と述べた。
防衛相の今後の言動次第で参院への問責決議案提出を検討する考えを示したものだ。
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なんで、日本語を使わないの？ なんで『ＧＫ-門番』なの？
ＧＫはゴールキーパ－、「自殺阻止」でいいではないか？
自殺対策は「ゲートキーパー宣言」に変更 ３００万円損
2012年2月8日0時21分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201202070635.html
政府の自殺対策強化月間のキャッチフレーズ「ＧＫＢ４７」に異論が相次いだことを受け、岡田克也副総理は７日の記者会見で「あなたもゲートキーパー宣言」に改めると発表した。「ＧＫＢ」で印刷したポスター２５万枚はすべて廃棄処分にするため、約３００万円の損失が出るという。
ＧＫＢは「ゲートキーパー・ベーシック」の頭文字。家族や知人の自殺のサインに気づいて予防する「門番」を４７都道府県に広げる意味で、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」をもじったものだったが、市民団体に加え、民主党議員からも「自殺問題をバカにしている」などと撤回を求める声が出ていた。
岡田氏は「どうしても困る方がかなりいれば、耳を傾けないといけない」と説明。「幸い、本格的な広報はこれから。ポスターやＣＭを含め、新しいものに差し替えたい」と話した。
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たんの吸引 医療と介護の連携を
2月7日22時56分 ＮＨＫ
ことし４月から、一定の研修を受けた介護職員が、たんの吸引などができるようになるのを前に、課題を話し合うシンポジウムが開かれ、研修が間に合わない懸念や医師や看護師との連携を進めるべきだという意見が出されました。
飲み込む力に障害がある人のたんの吸引や胃ろうは、これまで原則として医師や看護師、家族が行ってきましたが、ことし４月からは、一定の研修を受けた介護職員などが行えるようになります。
東京・新宿区で開かれたシンポジウムでは、制度開始を前に福祉施設や学校関係者などが課題を報告しました。
福祉施設の担当者は、「高齢者の施設に比べ、障害者施設では研修の指導に当たる看護師の確保が難しく、４月までに研修が間に合わない懸念がある」と述べました。
またヘルパーからは、「吸引がうまくいかず、このままでは容体が急変するおそれがあるとき、どうしたらいいのか不安だ」といった意見が出ていました。
これに対し、医師や施設の担当者からは、「地域の看護師団体に研修への協力を呼びかけ、緊急時には、すぐに医師や看護師を現場に呼ぶなど、これまで結びつきが弱かった医療と介護の連携を進める必要がある」といった意見が相次ぎました。
シンポジウムを開いたＮＰＯ法人の川口有美子理事は、「制度が出来て終わりではなく、課題を出し合い、４月から円滑にスタートできるようにしたい」と話しています。
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又、寝込んでしまったので、・・・・・
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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