原発防災、重点地域３０キロ圏内に拡大…指針案※ 原発再稼働、事前説明は10キロ圏自治体に限定 －－30キロ圏自治体は反発※ 菅前首相叱責？の映像「東電は公開を」 ※岡田副総理が大連立打診 自民断る

@hosinoojisan

原発防災、重点地域３０キロ圏内に拡大…指針案

原発再稼働、事前説明は10キロ圏自治体に限定

－－30キロ圏自治体は反発

菅前首相叱責？の映像「東電は公開を」

岡田副総理が大連立打診 自民断る



原理原則男と言われていた岡田（副総理）氏が、「原理原則」を「蔵」にしまって、なりふり構わず「自民党との大連立」に狂奔しているようである。

これで、彼の政治姿勢が、暴露されたと言って良いであろう、やはり、ただのイオンの御曹司という事か？国民の苦しみなど全く分かってないようである。

ところで、政府は、これまで、原発関連で、「重点地域」としていた地域を１０キロ以下から３０キロ以下に地域変更をしたことは、当然だが、これと相反する矛盾した決定も明らかにした。

原発立地、あるいは再稼働等の問題で、事前説明をする地域のみは、１０キロ以内の自治体に限定するとのことである。

一旦事故あれば、影響下に置かれる１０キロ以上の自治体の意向は無視すると言うのである。

１０キロ以下の自治体は、経済的に優遇され、それ以外の自治体は、蚊帳の外どころか、関連対策で、「膨大な経費」のみ押し付けられることになるからである。こんなバカなことを、１０キロ以上の自治体が、黙って容認する筈がない。

関連経費の増大を慮ったのであろうが（安物買いの銭失い）、これで、１０キロ以外の自治体が、「脱原発」の「のろし」を公然とあげられるようになったと言えよう。

野田政権と言うか、原発関連官僚どもは、本当に「バカ」だね～。

以上雑感。

追記：

巨人軍の反野球規約問題・・・読売新聞の邉恒の影響を切らない限り、大胆に、ひそやかに拡大されることとなろう。

朝日新聞や毎日新聞は、批判を強めるべきと言っておきたい。

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原発防災、重点地域３０キロ圏内に拡大…指針案

（2012年3月16日23時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120316-OYT1T01123.htm?from=main1
　内閣府原子力安全委員会の専門部会は１６日、原子力発電所事故から住民を守るため、避難計画など防災対策を重点的に行う地域を現行の「半径８～１０キロ・メートル圏内」から「３０キロ・メートル圏内」に拡大することなどを柱とする原子力防災指針の見直し案を決めた。
　これを受け、４月以降に発足する原子力規制庁が法的位置づけ、避難基準などを確定する。指針は、国や地方の防災計画に反映されるが、解決すべき課題も多く、原発再稼働の動きに合わせて防災計画が具体化するかは不透明だ。
　指針の見直しは、福島第一原発事故で、従来の指針の不備が露呈したため。初めて大量の放射性物質の放出を想定した。
　見直し案は、
〈１〉防災対策を重点的に行う「緊急防護措置準備区域」（ＵＰＺ）を「３０キロ・メートル圏内」とする
〈２〉半径５キロ・メートル圏内を、炉心溶融など重大事故が予想される場合、即座に避難する「予防的防護措置準備区域」（ＰＡＺ）とする
〈３〉甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布を検討する地域（ＰＰＡ）をおおむね５０キロ・メートル圏内とする
〈４〉事故対応に当たる現地の拠点（オフサイトセンター）を司令塔機能と前線機能に分離――などが柱。

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　これはおかしい。

原発再稼働、事前説明は10キロ圏自治体に限定

政府方針　30キロ圏自治体は反発

2012/3/16 20:14 　日経新聞

　政府は16日、定期検査で運転停止中の原子力発電所の再稼働の手続きで、事前に説明して合意を得る地方自治体の範囲を、原則として原発から半径10キロメートル圏内とする方針を固めた。範囲を30キロメートル圏に広げるよう求めている一部の自治体は反発している。
　内閣府原子力安全委員会が現在、原発の防災指針で定めている「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」は半径10キロメートル。政府が今国会に提出した原子力規制庁設置関連法案が成立すれば、規制庁が従来の防災指針を改め、ＥＰＺに代わって新たに半径30キロメートル圏内を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」に指定、圏内の自治体に防災計画の策定を求める方針だ。
　一部の周辺自治体は、防災指針の見直しの趣旨を踏まえ、30キロメートル圏に事前説明するよう求めている。藤村修官房長官は16日の記者会見で、合意を求める対象と、ＵＰＺの範囲は「内容が全然違う。連動しない」と表明し、10キロメートル圏の自治体に限る考えを示唆した。ただ「画一的に決めるわけではない。地元の状況をみながら最終的に政治レベルで判断する」とも語った。
　再稼働の判断が近づいている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の場合、半径30キロメートル圏には京都府と滋賀県の一部が含まれるが、10キロメートル圏なら福井県内だけが対象になる。大飯原発の再稼働に難色を示している滋賀県の嘉田由紀子知事は16日、「原発事故という前例のない大災害を引き起こした自覚が国にはないのではないか」と藤村長官の発言を批判した。
　安全委は来週にも、大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性調査）１次評価結果についての報告書をまとめる。これを受けて野田佳彦首相と藤村長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が協議。再稼働が可能と判断すれば、大飯原発の周辺自治体の合意を得る手続きに進む。

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当時の保安院長も把握か＝防災指針強化「反対」

（2012/03/16-18:47）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031600866
　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、国の原子力安全委員会が検討していた原発事故の防災指針強化に対し、反対意見を送っていた問題で、深野弘行保安院長は１６日の定例会見で、「大きな組織ではないので、通常こういう折衝であれば、トップまで行っている。（院長も）ある程度の認識はあったと思う」と述べ、当時の広瀬研吉院長も把握していた可能性が高いことを認めた。
深野院長は、広瀬氏の関与や具体的な指示の有無については「分からない」とし、「どういう背景と考え方でこういうことになったか調べたい」と説明。「（反対の意向は）保安院単独で判断したと考えている。経産省にあっても、安全を確保するのが保安院の使命だ」と述べ、原子力利用を推進する経産省本省の影響はないと強調した。

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菅前首相叱責？の映像「東電は公開を」　枝野経産相
2012年3月16日21時25分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201203160519.html
　東京電力が福島第一原発事故後に菅直人・前首相の訪問を受けた際の録画映像を公表していないことについて、枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後の記者会見で、「なぜ公開しないのか意味不明。映像を持っている東電は公開すべきだ」と求めた。
　映像は菅氏が昨年３月１５日に東電本店を訪れたときのもの。東電が福島第一原発から作業員を撤退させるとの方針が伝わり、東電幹部が菅首相から厳しく叱責（しっせき）された様子などが映っているとみられる。
　枝野経産相は会見で、原子力安全・保安院が東電から映像を入手して公開すべきではないかと問われたが、「東電が持っているので、東電が公開すれば済む話」と述べた。

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賠償指針、帰還困難１人６百万円　住宅は全額、文科省審査会

2012/03/16 21:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031601001703.html

　原子力損害賠償紛争審査会で発言する能見善久会長（右から２人目）＝１６日午後、文科省
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は１６日、政府が東京電力福島第１原発事故の避難区域を見直すことに伴う賠償指針で、
「帰還困難区域」に指定された住民の精神的損害に対し、１人当たり６００万円を目安に一括で支払うことを決めた。住宅も事故直前の価値で全額を賠償。
「居住制限区域」の住民には２年分として２４０万円を一括で受け取れるようにし、生活再建を後押しする。
「避難指示解除準備区域」の賠償額は月額１０万円。放射線量が下がり避難指示が解除された場合にいつまで賠償を続けるかに関しては、期間を明示せず、住民が戻るための準備期間などを考慮し判断されるべきだとした。

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岡田副総理が大連立打診 自民断る

3月17日4時6分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/t10013788391000.html
岡田副総理が、今月上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、自民党の谷垣総裁に近い党幹部と会談して大連立を打診し、この党幹部が「野田政権の延命につながるだけだ」として、断っていたことが分かりました。
消費税率を引き上げるための法案を巡っては、民主党内で反対論が根強いうえ、参議院では野党が多数を占めていることから、成立の見通しはたっていません。
野田政権は、法案の成立には自民党の協力が必要だとしており、先月２５日には、野田総理大臣が自民党の谷垣総裁と２人だけで会談しました。
関係者によりますと、これに続いて、岡田副総理が今月上旬、谷垣総裁に近い自民党の幹部と会談し、消費税率を引き上げるための法案や赤字国債発行法案などを成立させるため協力を求めるとともに、連立政権への参加も打診したということです。
これに対し、この党幹部は「連立政権は野田政権の延命につながり、民主党にとっての利点はあるが、自民党には利点がない」として、断ったということです。
自民党執行部は、衆議院の解散・総選挙を行ったあとならば、民主党と協力する余地はあるものの、選挙前の大連立は受け入れられないとして、法案の成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、今後、民主・自民両党の駆け引きが活発化する見通しです。
一方、民主党内では、大連立について、次の衆議院選挙で、民主党と自民党の違いが分からなくなるといった意見があるほか、小沢氏に近い議員の間から「消費増税に反対する議員を排除しようとしているのではないか」と警戒する声もあり、波紋が広がることも予想されます。

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北朝鮮大使と日本側関係者が接触も

3月17日4時56分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/t10013788981000.html
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が１６日に訪問を始めたモンゴルの首都ウランバートルに、拉致問題に取り組んでいる日本側の関係者が１６日夜、到着し、一両日中に接触するのではないかという見方が出ています。
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、１６日からモンゴルのウランバートルを訪れています。
訪問の目的について、ソン大使は記者団に対し「モンゴルにあるわが国の大使館の業務などのためであり、日本の関係者と接触する予定はない」としながらも、「誰とでも会う用意がある」とも述べて、日本側との対話に前向きな姿勢を示しました。
一方、ウランバートルの空港には、１６日夜、拉致被害者とその家族を支援している「救う会」や「特定失踪者問題調査会」の幹部を務めるなど、拉致問題に取り組んでいる拓殖大学の眞鍋貞樹教授が到着しました。
こうしたことから、ソン大使は、眞鍋教授と一両日中に接触して、拉致問題を巡って意見を交わし、今後の日本側の出方を探るのではないかという見方が出ています。
ソン大使を巡っては、ウランバートルで元拉致問題担当大臣の中井衆議院予算委員長と会い、かつて在日朝鮮人の配偶者とともに北朝鮮へ渡ったいわゆる日本人妻の一時帰国について、話し合いを行う可能性が指摘されていました。

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Galaxies' El Dorado

http://www.spacetelescope.org/images/potw1210a/


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Credit:ESA/Hubble & NASA
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ニュートリノ：光速を超えず　欧州研で検証実験

毎日新聞　2012年3月17日　0時31分
http://mainichi.jp/select/science/news/20120317k0000m040141000c.html
　素粒子ニュートリノが光より速く飛んだとする名古屋大などの実験結果を検証していた欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は１６日、検証実験の一つでニュートリノは光速を超えなかったと発表した。
　昨年９月に発表された実験結果は、光より速いものはないとするアインシュタインの相対性理論の前提を覆すとして大きく注目された。各地で検証実験が計画されたが、先月には装置をつなぐケーブルに緩みがあった可能性が浮上。検証の一つで否定的な結果が出たことで、実験が誤りであったとの見方が強まりそうだ。（共同）

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妻純子の状況

３月１７日　午前０時３０分

体温　３５．７℃、サチレーション　９５～９７、パルス　８４～９８

抗生剤投与２日目　　極めて順調に落ち着く。

・・・・・本日は、これまで・・・・・