放射性物質 海での調査を拡大へ ※保安院：防災強化に反対…指針改定見送り ※“原発再稼働は時期尚早”提言へ－－民主党ＷＧ ※電気料金、値上げ圧縮へ＝原価から広告費など除外－有識者会議

@hosinoojisan

放射性物質 海での調査を拡大へ

保安院：防災強化に反対…指針改定見送り

“原発再稼働は時期尚早”提言へ－－民主党ＷＧ

電気料金、値上げ圧縮へ＝原価から広告費など除外－有識者会議



今日は、とんでもないニュースが明らかにされた。

２００６年に、ＩＡＥＡが、基準見直しを提起し、日本の、安全委員会が着手しようとしたところ、保安院が、この検討に反対したことが明らかにされたことである。（詳細は、記録資料参照）

保安院と言えば、あの班目委員長が巣くっていたところであり、経産官僚や東電の要請で、これを葬ったのであろう。この点でも、斑目なる人物、極めて悪質な犯罪者と言うことが出来よう。

ＩＡＥＡ基準通り、３０Ｋ範囲としておけば、事故に対する対応がうまくいき、被爆者も減少できた筈である。

ＵＳＡの西部開拓時代であれば、確実にハンギングツリーにあっていただろう。

もとい、脱原発すれば、もう、このような対応は不必要だが、再稼働させると言うのであれば、再稼働前に、少なくとも、ＩＡＥＡ基準に対応した安全施策を作った上でやってもらいたいものである。

さて、海洋汚染で、ようやく政府も実態調査を強めるようだ。

放射能汚染物が、水で流され、蓄積することは常識だが、高濃度汚染地域の海浜は極めて危険な状況であろうことは推察できる。

江戸前寿司と言われるが、東京湾内もかなり高濃度の状況になっているようである。慎重正確な調査を期待したいものである。

以上雑感。



☆☆☆

放射性物質 海での調査を拡大へ

3月16日5時8分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/k10013760411000.html
原発事故で放出された放射性物質の海への影響が広がっているとして、政府は、東北から千葉にかけての海域に加えて、新たに東京湾でも調査を行い、放射性物質の海への広がりを正確に把握することになりました。
これは、１５日の夜に開かれた政府の「モニタリング調整会議」で決まりました。
海の放射性物質のモニタリングについては、これまで国や東京電力が東北から茨城、千葉にかけての沿岸や沖合で海水や海底の土などを採取して調べてきました。
ところが研究者の調査で、川に降り注いだ放射性物質が海へ移動して拡散することが分かり、東京湾でも比較的高い値が検出されました。
このため政府は、放射性物質の海への広がりを正確に把握するため、４月以降、新たに東京湾でも調査を行うことを決めました。
また、これまで魚介類の調査は水揚げされた魚だけが対象でしたが、正確に放射性物質の影響を調べるため、海水中をほとんど移動しない海草や貝類も採取して調査することになりました。
このほか、大学などが期間を区切って行っていた食品のモニタリングについても、より長期にわたって調べる必要があるとして、福島県内の一般家庭の食卓や学校給食などから受ける被ばく量を国が調査するとしています。
モニタリングを巡っては、事故から１年がたっても国民の不安解消に応える形になっていないなどと批判があり、政府は今後も、調査の方法や頻度、地点数などを見直していくことにしています。

☆☆☆

　以下の内容は、重要。委員長名を明らかにすべし。

保安院、原発防災指針改訂に抵抗　０６年「混乱を惹起」
2012年3月15日19時3分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201203150228.html
福島第一原発周辺の防災区域
　原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が６年前に国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経済産業省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。改訂は防災域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設をする内容。実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性がある。
　安全委は２００６年３月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が加盟国に示した基準の見直し（０７年に最終確定）に合わせて防災指針を改訂しようと作業部会を設置。原発から半径８～１０キロ圏内の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を廃止し、半径３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に拡大することが課題になった。半径約５キロ圏に、電力会社が重大事故を通報すると同時に住民が「即時避難」する予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）を設置することも検討項目になった。
　公開文書によると、保安院から安全委に同年４月下旬、「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、ひいては原子力安全に対する国民不安を増大するおそれがあるため、検討を凍結していただきたい」と申し入れる文書が届いた。財政的支援が増大するという懸念も挙げられていた。

☆☆☆

　防災行政に責任を持つ保安院の諸君、誰が責任を取ったの？

保安院：防災強化に反対…指針改定見送り

毎日新聞　2012年3月15日　21時45分（最終更新　3月15日　23時38分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120316k0000m040111000c.html
　原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】
　安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。
　国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。
　０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径３～５キロ圏をＰＡＺ（予防防護措置区域）、３０キロ圏をＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も０６年３月から検討を始めた。
　これに対し保安院は翌４月から６月にかけ、「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のＥＰＺ（防災対策重点地域、１０キロ圏）より広いＵＰＺを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。安全委は０７年５月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。
　福島第１原発事故では、地震発生から約２時間後に原子炉が冷却機能を喪失。だが３キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその４時間後で、１０キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。
　保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は１５日の記者会見で「（国際基準の）メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。

　◇原子力防災指針◇

　原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、ＰＡＺとＵＰＺを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、ＵＰＺ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。

　◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要◇

　※安全委が公開した文書から抜粋

　◇０６年４月２４日

　無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい

　◇０６年４月２６日

　ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム（計画）を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。現行指針における原発から半径約１０キロのＥＰＺより広い原発から半径約３０キロのＵＰＺを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか

　◇０６年６月９日

　ＰＡＺの設定の趣旨は現行指針に基づくＥＰＺの考え方に含まれている

　◇０６年６月１５日

　我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課（管理環境課）は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院（保安院）の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である
－－－参考－－－

東日本大震災：福島第１原発事故　「保安院職員は逃げた」　経団連会長がまた東電擁護

　経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。
　米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。
　米倉会長は電気料金の値上げについても「原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶれてしまう」と理解を示した。【川口雅浩】
毎日新聞　2012年2月28日　東京朝刊

☆☆☆

“原発再稼働は時期尚早”提言へ

3月16日1時19分 　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/k10013759871000.html

原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、定期点検で停止中の原子力発電所について、「再稼働の政治判断は時期尚早だ」とする、政府に対する提言案をまとめました。
野田政権は、定期検査で停止中の福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機について、国の原子力安全委員会が、近く「ストレステスト」の１次評価の検証結果を出すことを踏まえ、早ければ今月中にも再稼働に向けた政治判断を行う方針です。
こうしたなか、原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、１５日の会合で、停止中の原発の再稼働に関する提言案をまとめました。
それによりますと、国会や政府の事故調査委員会で、東京電力福島第一原発の事故の原因を調査中であり、解明を待たずに再稼働すれば、同じような事故を繰り返すおそれがあると指摘しています。
さらに、各省庁の原子力災害対策のマニュアルや地方自治体の防災計画も、福島第一原発事故以前のままで、万が一のときに地域の安全を確保できる体制になっていないなどとして、再稼働の政治判断は時期尚早だとしています。
作業チームは、党内手続きを経たうえで、近く政府に提言することにしています。

☆☆☆　当然だろう

電気料金、値上げ圧縮へ＝原価から広告費など除外－有識者会議

（2012/03/15-20:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012031500750
　電気料金制度の運用見直しを進める経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大法科大学院教授）は１５日、広告費や寄付金は家庭向け料金の原価への算入を認めないとする、新たな算定方針を取りまとめた。経産省は関係省令などを月内に改正し、電力会社の値上げ申請を厳しく査定する。原発停止で今後予想される料金値上げ幅の圧縮が期待される。
新算定方針による料金の圧縮効果は５％程度とみられる。枝野幸男経産相は会議の中で「十分な行政指導も含め、各電力会社に徹底してもらえるよう最大限の努力をしたい」と述べ、料金圧縮に強い意欲を示した。
家庭向け料金の値上げは、経産省が電力会社の申請を受けて査定し、認可する制度になっている。同省は今後は審査を徹底するため、公認会計士など外部の専門家も活用する方針だ。

☆☆☆

masaru_kaneko
原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームが、定期点検で停止中の原発について「再稼働の政治判断は時期尚早だ」とする、政府に対する提言案をまとめました。国民世論を考えれば、やらせ3兄弟によるテストで動かせなういのは当然です。http://t.co/6SkV6Sri

masaru_kaneko
茨城県内の住民や弁護士らが日本原電に東海第二原発の運転差し止めを求める訴訟を５月までに水戸地裁に起こす準備を進めているが、福島原発事故を受けて脱原発の方針を決めた常総生活協同組合（守谷市）が訴訟に積極的に関与する。命と生活が最優先です。http://t.co/4YRqSaLh

☆☆☆

　スーダン情勢

クルーニーさん 米議会で証言

3月15日19時54分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120315/k10013753551000.html
アメリカの人気俳優、ジョージ・クルーニーさんが、アフリカのスーダン情勢について議会の公聴会で証言し、スーダンの政府軍が南スーダンとの国境付近などで住民を攻撃しているとして、これを止めさせるようアメリカ政府が影響力を行使すべきだと訴えました。
俳優のジョージ・クルーニーさんは、国際的な人権活動に熱心なことで知られ、最近もスーダンを訪れ、去年独立した南スーダンとの国境付近を視察しました。
クルーニーさんは１４日、アメリカ議会上院の公聴会で証言し、現地では連日のようにスーダンの政府軍によって空爆や砲撃が行われていると指摘したうえで「何の罪もない女性や子どもに攻撃が加えられている」と強く非難しました。
そのうえで、ダルフール地域での虐殺を指揮したとして、国際刑事裁判所から逮捕状が出されながら、今も権力の座にあるスーダンのバシール大統領について、「今世紀最悪の戦争犯罪人だ」と述べ、アメリカが影響力を行使して攻撃を止めさせるべきだと主張しました。
一方、この問題を担当する国務省のライマン特使も、同じ公聴会で「戦闘が続く地域では住民の食糧事情や健康状態が悪化の一途をたどっている」と証言し、スーダン政府に対して人道支援を早期に認めるよう迫る考えを示しました。

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妻純子　発熱　３７．５℃

昨日の胃瘻ペグ交換で疲れたのかあるいは、何らかの感染症（肺もしくは尿道）が疑われる。午後４時現在３７．５℃のため、医師に連絡、感染症の疑いで、抗生剤投与の指導。

抗生剤、午後５時投与。６時の時点では、まだ３７．５℃。

午前一時体温確認、３６．５℃に下がっていた。午前５時現在、３６．３℃　抗生剤が効いてきたようである。

これならば安心できそうだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・