@hosinoojisan放射性セシウム：食品検査のガイドラインを改定
脱原発してもゴミは存在（日経ビジネス）
「番組を切られても本望」震災特番生放送で古舘伊知郎が“原子力ムラ”に言及し波紋広がる
普天間：国連 住民の権利保護の観点で日本に質問状
今日は、途中で居眠りしてしまったので、気になった情報を記録するにとどめたい。
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普天間：国連 住民の権利保護の観点で日本に質問状
毎日新聞 2012年3月13日 2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000m030099000c.html
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。
日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。
これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ。
日米両政府は２月、普天間移設と切り離して米海兵隊のグアム移転を先行させるなど、沖縄に米軍基地負担を残す方向で計画が動き出している。このため、ＮＧＯ側は人種差別撤廃委員会に「重大な条約違反を防止し、効果的に対応するため」９３年に設けられた「早期警戒措置・緊急手続き」の発動を要請した。
委員会は、要請の採否を条約加盟各国から選ばれた５人の人権問題専門家による作業部会で検討。今月６日には１８人の委員全員による討議で、ＮＧＯの訴えについて日本政府の言い分を確認するため、質問状を出すことを決め、９日付で採択した。
質問状は、条約違反の恐れがある計画として、普天間飛行場の辺野古移設と、在沖縄米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を指摘し、人権侵害ではないのか、住民の訴えに日本政府としてどう対応しているのか、などを問いただしている。
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震災がれき受け入れ、全会一致で可決 北九州市議会
2012年3月12日13時12分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0312/SEB201203120008.html
北九州市議会は１２日、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるよう市に求める決議案を全会一致で可決した。自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同で提案した。
市は昨年、受け入れを一時検討したが、放射性物質による汚染を不安視する声が市民に広がり、慎重な姿勢に転じた。決議に法的拘束力はないが、全会一致で可決されたため、市の対応が注目される。
決議は、放射能の影響を科学的に検証し、放射線量を測定する態勢を整えることを条件に、被災がれきの受け入れを表明するよう市に要請。市民らの不安に配慮して、受け入れ対象とするがれきは「通常の廃棄物相当」と判断されるものとし、放射性物質の濃度を国の基準以下とするよう検討することも求めた。
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放射性セシウム：食品検査のガイドラインを改定
毎日新聞 2012年3月12日 20時33分（最終更新 3月12日 21時03分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20120313k0000m040045000c.html
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が４月１日に施行されるのに合わせ、厚生労働省は１２日、自治体の検査のガイドラインを改定、都道府県に通知した。検査対象品目を詳細に例示し、これまで複数の食品が出荷制限を受けた福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の６県は検体数を増やすよう求めるなど体制を強化した。
検査計画の策定を求めた自治体は従来と同じ東日本の１７都県で変更はないが、より重点的な検査が必要な６県と、それ以外の地域で検査内容にメリハリを付けた。例えば、過去に１キロあたり１００ベクレルを超えるセシウムを検出した食品について、６県では「主要な産地で市町村ごとに３検体以上の検査を実施」と定めたが、他の都県では「１検体以上」とした。
自治体により検査の実施状況にバラツキが出るのを防ぐため、検査計画を四半期ごとに策定・公表し、国への報告も義務付けた。【佐々木洋】
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消費増税法案：付則に１６年度めどに法案提出を明記
毎日新聞 2012年3月13日 2時51分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000m010109000c.html
政府は１２日、今月内に提出する消費増税法案の付則に「１６年度をめどに法制上の措置を講じる」と明記する方針を固めた。１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた後、追加増税法案の国会提出を示唆する内容。２月に閣議決定した「税と社会保障の一体改革」大綱に沿ったものだが、与党内では１０％への引き上げに反対論が根強いだけに、今週始まる増税法案を巡る民主党の事前審査で反発を招く懸念もある。
大綱では、財政健全化や社会保障財源の確保には一段の歳出・歳入改革が必要として、「次の改革」を「今後５年をめどに法制上の措置を講じることを法案の付則に明記する」としている。ただ「今後５年をめど」では時期が不明確になるため、「１６年度をめど」に表記を改める。
「次の改革」の時期を巡っては、１２日の参院予算委員会で野党が具体化するよう追及した。
岡田克也副総理は「これから５年だと思うが、それを法律上、どう表現するかは検討課題」と述べるにとどめた。【小倉祥徳】
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新たに管理職２６００人アンケート 政治活動の有無
2012.3.13 00:15 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/lcl12031300160000-n1.htm
昨秋の大阪市長選で、市幹部が勤務時間中に業務用の庁内メールを使って選挙活動について打ち合わせていた問題を受け、市は１２日、野村修也特別顧問らの第三者調査チームが、管理職約２７００人を対象に政治活動の有無を尋ねるアンケートを始めたことを明らかにした。
この日行われた市議会財政総務委員会で民主系市議の質問に答弁した。橋下徹市長が業務命令で回答を義務付けた労組活動などに関するアンケートとは異なり、任意の調査。１５日を回答期限とし、６日に市を通じて課長代理級以上に質問用紙を配布した。
アンケートは、政治活動に自身が関与したか、他の管理職の関与を見聞きしたかな－など３問で、３月末までに最終報告をまとめる予定。
これとは別に調査チームは、現業職員の採用時の履歴書に市議や組合幹部らの名前があったことを受け、過去１０年にさかのぼって、各局の人事担当者らにも口利きの有無を尋ねるアンケートを実施した。
一方、業務命令として行われた職員アンケートで、思想信条の自由を侵害されたとして、複数の大阪市労働組合連合会（市労連）の組合員が、市を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことが判明。市労連も同日、支援することを決めた。
１６日には、市が市庁舎にある組合事務所の退去を求めている問題について、府労委に救済を申し立てる予定。
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「大阪都構想」推進協設置条例案、堺市議会委員会が否決
2012.3.12 21:53 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120312/lcl12031221540003-n1.htm
大阪維新の会堺市議団が議員提案していた「大阪都構想」の具体案を検討する大都市制度推進協議会の設置条例案について、堺市議会総務財政委員会は１２日、賛成少数で否決した。本会議でも否決の見通し。委員会で、条例案は維新以外の反対で否決。公明は、堺市分割を含む基本計画策定の議決要件を「過半数」から「４分の３」に変えた修正案を示したが、維新、公明以外の反対で否決された。
※ 汚いね～
自分たちが決めた政策変更を認めなくするために、議決要件を１/２から３/４に変更、自分たちに都合の悪いもの、たとえば、憲法改悪（９条等の廃止）には、議決要件を３/４から１/２に変更を求めるなど、ろくでもない輩だね～
公明党が、こんな物に賛成するなど、公明党も、維新と心中するのだろうか？（選挙協力名目で悪政に手を貸すことはいずれ国民の批判を受けることとなろう）
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masaru_kaneko
東電救済のために、原子力機構の手抜き徐染が行われ、福島県の中通りは放置され、双葉町はじめ避難者は悲惨な状況に置かれています。本格徐染の費用も、高線量地域で住めない人に新しい町を作る費用も、第一義的には東電が負うべきです。彼らは地域が壊れ、賠償請求する主体の消失を待っています。
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脱原発してもゴミは存在
2012年3月13日（火） 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120309/229650/?bv_ru
日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。
だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた作業を開始したところだ。まだ稼働には時間を要する。
日本原燃（六ケ所村）の低レベル廃棄物処分施設
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海外から返還されたガラス固化体の貯蔵施設
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使用済み燃料プール
ちなみに、出力100万キロワットの原発1基で1年間に生じる使用済み燃料は30トン。再処理待ちの使用済み燃料は、原発内の使用済み燃料プールや青森県六ケ所村の日本原燃の敷地内に保管している。その総量は、2011年3月末時点で1万6800トンに上る。
一部はフランスや英国に再処理を委託しており、返還されたガラス固化体も六ケ所村にある。
今、この瞬間に脱原発を果たしたとしても、使用済み燃料から生じた核のゴミの処理から逃れることはできない。反対派が原発を「トイレのないマンション」と揶揄するのは、最終処分の道筋が見通せないためだ。
現時点で最善の処分方法は、地下数百mに埋設して放射線を閉じ込める「地層処分」というのが国際的な共通認識。地上で半永久的に管理する方法や、深海や宇宙への投棄を検討したが、飛散リスクなどを考慮し選択肢から外れた。
日本が地層処分の研究開発を始めたのは1970年代、99年に政府は地層処分研究に関する第2次取りまとめを公表。これをもって「国内でも地層処分は可能」との判断を下した。2000年に地層処分の実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）を設立。2002年、候補地の公募が始まった。
それから10年。いまだに候補地は決まっていない。2007年に高知県東洋町が名乗りを上げたものの、推進派の町長が選挙に敗れて白紙撤回した。この10年、受け入れに関心を示す自治体が現れては、反対の声が上がり、かき消されてきた。
現在の公募制度は、首長が政治生命を賭けることになりがちで、自治体側の負担が大きい。政府は2010年に直接、複数の候補地に申し入れする方針を明らかにしていた。福島第1原発事故が起きなければ、今頃には申し入れされていた可能性が高い。だが、事故が起き、その雰囲気はなくなった。
現在の計画は、2028年までに調査を終えて処分地を決定し、2030年代後半までに処分を開始、その後、50年をかけて高レベル廃棄物を埋設するというものだ。だが、調査だけでも最低20年を要するため、既に遅れている。
見えない不安がつきまとう
最終処分場の設置に住民が反対するのは自然なことだ。目に見えない地下深くとはいえ、住まいのそばに何万年も核のゴミが存在する。しかも日本は地震大国。地下の安全性に、不安を覚える人がいても不思議はない。
地層処分に懐疑的な立場を取るNPO法人（特定非営利活動法人）原子力資料情報室の西尾漠・共同代表は、「本当に地震などのリスクがないのかどうか現時点の知見だけでは判断できない。政治的に急いで結論を出すことだけは避けてもらいたい」と主張する。
これに対して、日本原子力研究開発機構（JAEA）地層処分研究開発部門自然事象研究グループの梅田浩司グループリーダーは、「地上よりも地下の方が地震のリスクはずっと小さい」と反論する。地上で巨大地震が起きても、炭坑の作業者は気づいていなかったという報告例もあるほどだ。
深刻な事態を招く可能性があるのは、地震よりも処分場に隆起が直撃するケース。ただし、「隆起の発生場所や確率は数万年先まで予測できる。最悪のシナリオが起きた時に、どれだけの被曝影響が地上へ及ぶかをシミュレーションしたうえで場所を決めればいい」（梅田グループリーダー）。JAEAの試算によれば、日本の国土の約半分の地域で地層処分が可能だという。
人類が地下の核のゴミを数万年間、管理できるのかという疑問もわく。JAEAによると管理は最初の300年間だけ。1000年後にガラス固化体を覆った鉄の容器が腐食して、放射性廃棄物が漏れ出すことを前提にしている。地下に閉じ込めておけば、地上での被曝を最小限に抑えられるというわけだ。
「地層処分でなければ、後世に負担をかける。100％の安全はこの世に存在しないが、相当高い確率で影響は回避できる」とJAEA地層処分研究開発部門の清水和彦・副部門長は話す。
日本は今、核燃料サイクルの是非を巡って揺れている。コストや安全保障が争点だが、最終処分も関係する。核燃料サイクルをやめるのは、大量の使用済み燃料を再利用が可能な「資産」ではなく、捨てなければならない「核のゴミ」と認定することと同じ。「いつかは使うから」と処分を先延ばしする論理は通用しなくなり、最終処分場の建設への圧力が高まるのは自明だ。
日本の処分場問題は身動きが取れない状況に陥っている。しかも、福島第1原発事故は、原子力の安全神話を崩し、「ほかにも隠している情報があるのではないか」という懐疑的な気持ちを国民に植えつけてしまった。膠着状態を脱却し、社会的な合意を形成するにはどうすればいいのか。先行する海外のケースを追う。
日経ビジネス 2012年1月30日号60ページ
－原発の後始末 捨て場がない「核のゴミ」－ より
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「番組を切られても本望」震災特番生放送で古舘伊知郎が“原子力ムラ”に言及し波紋広がる
http://www.cyzo.com/2012/03/post_10113.html
『報道ステーション』テレビ朝日
昨年の東日本大震災から1年となる3月11日、テレビ各局は軒並み震災特番を放送したが、その中で、テレビ朝日系『報道STATION スペシャル』での司会・古館伊知郎の発言が波紋を広げている。
話題になっているのは、番組の終了間際のエンディングトークの場面。震災で不通となった三陸鉄道南リアス線三陸駅のホームに立った古舘は、「この番組に関して後悔することがあります」と神妙な面持ちで語りだした。古舘はまず、“牛の墓場”となった牧場について撮影・放送しなかったことを「一つ目」の後悔として語り、その後に、「二つ目の後悔は原発に関してです」として、以下のように語った。
「『報道STATION』ではスペシャル番組として、去年の12月28日の夜、原発の検証の番組をお送りしました。津波で原発が壊れたのではなく、それ以前の地震によって一部、（福島）第1原発のどこかが損壊していたのではないかという、その追求をしました。今回、このスペシャル番組で、その追求をすることはできませんでした。“原子力ムラ”というムラが存在します。都会はこことは違って目映いばかりの光にあふれています。そして、もう一つ考えることは、地域で、主な産業では、なかなか暮らすのが難しいというときに、その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した、そういう部分があったとも考えています。その根本を、徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私はそれを、強く感じます。そうしないと、今、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。私は日々の『報道STATION』の中でそれを追求していきます。もし圧力がかかって、番組を切られても、私は、それはそれで本望です。また明日の夜、9時54分にみなさまにお会いしたいです。おやすみなさい」
テレビ朝日の看板キャスターが生放送中に、原子力業界からの圧力で番組内容に変更があったことについて明確に認めるという異例の事態に、放送直後からネット上は紛糾。「古舘、よく言った」という賞賛だけでなく「今さらか」といった批判もあふれ、一夜明けた12日朝になっても活発な議論が続いている。
ともあれ、今後同番組内で「それを追及していく」とした古舘と『報道STATION』スタッフに“自由な報道”が許されるか否か、注意深く見守っていきたい。いずれにしろ、メインキャスターである古舘が自由に発言するために「番組を切られる」覚悟でカメラの前に立たなければならなかったという事実は、現在のテレビの報道番組が置かれた、極めていびつな構造を表している。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
http://apod.nasa.gov/apod/
この画像は、大変面白いです。
画面上で、スクロールボタンを上下すれば、拡大・縮小します。音楽もきれいです。
このブログに貼り付けできませんので、上記ＵＲＬをクリックして、見ることをお勧めします。
2012 March 12
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The Scale of the Universe - Interactive
Flash Animation Credit & Copyright: Cary & Michael Huang
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妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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