震災当日に炉心溶融に言及 原子力災害本部の議事概要 ※班目委員長、３月末退任の意向 原子力規制庁発足前でも ※維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記 －－これで、崩壊の方向性が強まった。

@hosinoojisan

震災当日に炉心溶融に言及　原子力災害本部の議事概要

班目委員長、３月末退任の意向　原子力規制庁発足前でも

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

－－これで、崩壊の方向性が強まった。



今日は、議事概要が発表されたが、マスメディア各社でその方向性が違うので、各社の記事を羅列してみたい。

東電の悪あがきぶりが明らかとなるが、この内容を、公表しなかった当時の政府首脳部の犯罪性も明らかになろうと言うものだ。

維新の会の維新八策？で、遺産全額徴収と言う極めて特異な政策を打ち出した。

私有財産の相続を認めないという事のようだ。

日本共産党ですら、私有財産を認めていることから、極めて特異な主張である。

「維新の会」にすり寄る勢力のほとんどが、この政策には、反発することになろう。

自発的”崩壊”を主張する政策と言える。

以上雑感。



☆☆☆

震災当日に炉心溶融に言及　原子力災害本部の議事概要
2012年3月9日13時52分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201203090227.html
　東日本大震災で政府が設置した複数の会議で議事録が作られていなかった問題で、枝野幸男経済産業相は９日、原子力災害対策本部と政府・東京電力統合対策室（旧福島原子力発電所事故対策統合本部）の２会議の「議事概要」を公開した。未整備が１月下旬に発覚して以降、関係者のメモなどを集めて作成し、ウェブサイトに掲載した。
　枝野氏は１月２４日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受けて政府が設置した原災本部の議事録がないことを明かし、陳謝。事務局の原子力安全・保安院に記録文書をつくるよう指示していた。その後、震災で政府がつくった１５会議のうち１０会議で議事録が作成されていなかったことが判明していた。
　今回公開された原災本部の議事概要は、震災が起きた昨年３月１１日から１２月２６日までの２３回の会議をまとめた。一部で保安院の職員による録音が残っており、参考にしたという。
　１１日午後７時３分からの原災本部の第１回会議で「８時間を超えて炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性がある」と指摘する発言があったほか、政府と東電のやりとりがかみ合わない様子などが記されているが、概要にとどまっている。発言者や発言の詳細、経緯がわからない部分も多く、事故対応のさらなる検証が困難になる可能性もある。

☆☆☆

炉心溶融　当日に指摘　原災本部の議事概要公表

2012.3.9 11:33 ［放射能漏れ］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120309/dst12030911340008-n1.htm
　政府は９日、東京電力福島第１原発事故の対応にあたった原子力災害対策本部の議事概要を公表した。議事概要からは東日本大震災当日の昨年３月１１日夜の初会合で、すでに同原発が炉心溶融（メルトダウン）に至る可能性が指摘され、事故直後から最悪事態を想定した対応が迫られていたことが明らかになった。
　今年１月に原災本部をはじめ、政府の東日本大震災関連計１０会議で議事録の未作成が判明。ずさんな文書管理を批判され、政府は関係者のメモなどを基に概要作成を進めていた。政府は同日、原災本部以外の７会議の議事概要も公表した。
　原災本部の議事概要によると、１１日午後７時すぎの初会合で、「（非常用バッテリーが無くなる）８時間を超え、炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もある」との報告があった。１２日の第３回会議でも玄葉光一郎国家戦略担当相（当時）が「メルトダウンの可能性がある。避難地域は１０キロでいいか考え直す必要はないのか」と指摘した。
　１４日の会議では、避難区域をめぐり、菅直人首相（同）が「２０キロ、１０キロ圏から確実に避難いただければ、一番厳しい状況を想定しても大丈夫」と発言。玄葉担当相が「違う専門家の意見もある」と述べるなど、閣内の認識に温度差があった状況も浮かんだ。
　議事概要は昨年３月１１日から１２月２６日まで計２３回開かれた原災本部会議の記録。発言者不明のケースもあり、全体像は不明確だ。
★★★

「実務の統率とれていない」「これは戦争だ」原災本部　混乱の議事概要

2012.3.10 01:18 （1/2ページ）［放射能漏れ］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120310/scn12031001210000-n1.htm
　「リーダーは誰か」「これは戦争だ」－。政府が９日に公表した原子力災害対策本部の議事概要からは、東京電力福島第１原発の事故直後の限られた情報の中、指揮系統がはっきりせず、閣僚らの意見相違も表面化するなど、事故対応が混乱を深めていく様子が浮かび上がった。
　東日本大震災が発生した昨年３月１１日の午後７時過ぎ。官邸４階の大会議室に菅直人首相ら関係閣僚が集まり、原子力災害対策本部の初会合が開かれた。
　菅首相が原子力緊急事態を宣言。事故状況をめぐり「メルトダウン（炉心溶融）に至る可能性もあり」（発言者不明）との報告が飛び出すと、海江田万里経済産業相は「１０キロ範囲の人を避難させる必要があるかもしれない」と言及した。
　１２日午後３時３６分には１号機が水素爆発する。午後１０時過ぎに第４回会議が開かれたが、まだ、閣僚の間でも事故への認識に温度差がみられる。
　「（放射線量は）必ずしも直ちに危険な水準ではない」。そう語る海江田経産相に食ってかかるように発言はエスカレートした。　　「最悪の事態想定を」（玄葉光一郎国家戦略担当相）。「チェルノブイリ型はありえるのか。スリーマイルのようなメルトダウンがありえるのか」（菅首相）。
　３、４号機の爆発後に開かれた１５日の会議では、混乱が最高潮を迎える。
　「実務オペレーションのリーダーは誰か。消防活動への要請も断片的かつ子どもっぽい印象だ。統率がとれていない。誰が中心になっているのか」。いらだつ片山善博総務相に、菅首相は「経産大臣と細野（豪志）首相補佐官を張り付けている。歯車がまだうまく回っていない」と答えに窮した。
　１６日には、東電が現場からの撤退を申し入れたとされる問題を念頭にしたのか、菅首相が「撤退なんてありえない。量からいうとチェルノブイリよりも多い物質がさらされることになる。なんとしても冷却しなければならない」と発言している。
　自衛隊のヘリコプターで上空からの放水が行われた１７日。玄葉担当相が「これは戦争だ。勝つか負けるかだ。既に局地戦では負けている。３つの『スリーマイル事故』が重なって起きているようなもの」と述べ、最悪の事態を想定した避難の必要性に言及するほど、緊迫感は高まった。（肩書はすべて当時）
※　新聞ならば、恣意的な感情は入れないで、事実を報道してもらいたいものだ。（当方）

☆☆☆

震災当夜、炉心溶融想定…混乱深めた対策本部

（2012年3月9日14時36分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T00722.htm

　政府は９日、全閣僚が参加して、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を検討した「原子力災害対策本部」（首相が本部長）の議事概要などを初めて公表した。

　事故発生直後から、炉心溶融（メルトダウン）の可能性を想定し、段階的に拡大した避難区域を巡っても異論が出るなど、情報不足の中で、当時の混乱ぶりがうかがえる。今後、メルトダウンなど最悪の事態を政府中枢がどう受け止めて行動したのか問われそうだ。
　議事概要は、昨年３月１１日夜の第１回から同１２月２６日までの計２３回分の会議７６ページ。経済産業省原子力安全・保安院などに残るメモなどをもとに再構成した。
　３月１１日午後７時過ぎに開かれた初会議では、全電源が失われ、電池などで動く緊急冷却装置が稼働し、「（電池が持つ）８時間を超え炉心の温度があがるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もあり」（発言者不明）と報告された。１２日正午すぎの第３回会議では、玄葉国家戦略相がメルトダウンの可能性を改めて指摘し、「避難地域は１０キロ・メートルでいいのか。考え直す必要はないのか」と懸念を示した。当時、メルトダウンの可能性に触れた政府の公式発表はなく、避難区域は３キロ・メートルから同日朝に１０キロ・メートルに拡大。しかし、会議３時間後に１号機で水素爆発が発生、避難区域は２０キロ・メートルに拡大された。
　その後の１２日午後１０時過ぎの会議では、菅首相が「チェルノブイリ型はありえるのか。スリーマイルの様なメルトダウンがありえるのか」と発言。その回答は概要にはない。
　同１４日の第７回会議では、「（避難は）２０キロ・メートルで十分」とした菅首相に対し、玄葉国家戦略相が「違う専門家の意見もある」と疑問を呈する場面もあった。
　原子炉の蒸気を逃がすベントを巡り緊迫したやりとりがあったほか、３、４号機と相次いで水素爆発を起こすと、混乱は極みに達した。（肩書は当時）

☆☆☆

議事概要公表：玄葉氏「これは戦争だ」３月１７日対策会議

毎日新聞　2012年3月10日　1時28分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120310k0000m010093000c.html
　「これは戦争だ」。９日に公表された原子力災害対策本部の議事概要では、福島第１原発での水素爆発後、玄葉光一郎国家戦略担当相（当時）が悲壮な決意を述べる場面もあった。
　対策本部では事故発生当日の第１回会議（昨年３月１１日）以降、繰り返し炉心溶融（メルトダウン）への言及があり、実際に３基で炉心溶融が発生、昨年３月１２～１５日にかけて１、３、４号機の原子炉建屋で水素爆発が起きた。玄葉氏の発言は、最後に発生した４号機の爆発から２日後の同１７日夕の第１０回会議でだった。玄葉氏は「既に局地戦では負けているが、これから先、いかに負けを少なくするかだ」と述べ、最悪の事態を想定して住民を避難させるよう主張した。
　一方、当初から炉心溶融が指摘されていたことについて枝野幸男経済産業相は９日夕、記者団に対し「当時そのことを伝えられなかったのか、いろいろな評価があるだろう」と述べた。
　枝野氏は炉心溶融の指摘が「誰の発言か記憶がない」と繰り返し、理由について「直接、住民の健康に影響する放射線量のことにかなり私の関心は集まっていた」と説明した。
　事故当初、官邸内の指揮系統や東電との連絡の混乱も描かれている。昨年３月１５日午後に開かれた第８回会議では、消防庁を所管する片山善博総務相（当時）が「実務オペレーションの統率がとれていない」と発言。菅直人首相（同）は「（海江田万里）経産相と細野（豪志）補佐官を（東電に）張り付けている。しかしやりとりの歯車がうまく回っていない」と釈明していた。【和田憲二、西川拓】

☆☆☆

原発事故「戦争だ」　政府混迷、議事概要で明らかに

2012/3/9 20:38 　日経新聞

　東日本大震災に対処する会議の議事録がなかった問題で、政府は９日、福島第１原子力発電所の事故を受けた原子力災害対策本部などの議事概要を公表した。当時の閣僚らは「米スリーマイル事故が３つ重なった」「統率がとれていない」などと発言。情報不足から意見がかみ合わず、政府の意思決定は混迷した。突然の大地震と原発事故の前に国の備えが機能不全に陥った様子がうかがえる。不十分な連絡体制は復旧を急ぐ現場と、政府・東京電力本店が再三衝突する形で表れた。
　震災当日の昨年３月11日夜に開いた原子力災害対策本部の初会合で、松本龍防災担当相は「官邸に情報が入っていない」と発言。１号機の水素爆発後の同13日には、海江田万里経済産業相が「深刻な破損はない旨報告を受けている」と述べた。
　同14日には菅直人首相が「避難範囲は20キロメートルで十分」との見方を説明したが、玄葉光一郎国家戦略相が「違う意見もある」と反論。同戦略相は同17日にも「これは戦争だ。３つのスリーマイル事故が重なったようなものだ」と語った。同15日は片山善博総務相が「消防活動への要請も断片的かつ子供っぽい」「統率がとれていない」と悲鳴を上げた。
　昨年７月19日、平野達男復興担当相は「除染をしても簡単には戻れない高線量の地域」に言及。「福島県双葉町などは帰還できないことを覚悟している」と述べた。
　政府・東電統合対策本部の議事概要では、現場との衝突も描かれている。同11月２日には、核分裂が続く再臨界の可能性を発表した東電本店に対し、吉田昌郎所長が「作業員がおびえる」と主張。再臨界は起きていないとの立場から「（会見できちんと説明しないなら）明日の作業を全てストップさせる」と述べた。
　累積100ミリシーベルト超の放射線を浴びた作業員は５年間作業できないとの見解を厚生労働省が示したとする報道を受け、同４月29日の会議で吉田所長は「人を割けなくなり、収束シナリオが厳しくなる」と指摘。同５月に予定していた厚労相の視察を「本部が認めても発電所長としては拒否する」と反発した。（肩書は当時）

☆☆☆

福島第一元所長「事故調に協力できぬ」　津波想定問題で
2012年3月10日0時0分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090741.html
　東京電力が２００８年に福島第一原発を１０メートル超の津波が襲う試算をしていた問題をめぐり、昨年８月の報道を受けた当時の吉田昌郎所長が「（情報が）断片的に出るなら事故調査に協力できない」と発言していたことが９日公開された政府・東電統合対策室の議事概要で明らかになった。
　発言は昨年８月２５日。記録によると、政府の事故調査・検証委員会の調査に関連した津波試算の報道をめぐり、吉田所長が「事故調にありのままの事実を話しているが、途中で断片的なことが出ていって議論になると、事故調に協力できない、と言っていただきたい」と対応を求めた。西沢俊夫社長も「すでに事故調の事務局長に言語道断と抗議した」と話した。
　東電は原発事故後、記者会見などで津波想定の質問を繰り返し受けながら、１０メートル超の試算は自ら明らかにしてこなかった。報道を受け経済産業省原子力安全・保安院が８月２４日、東日本大震災の４日前に試算の報告を受けていたと説明。その後、ようやく事実関係を認め経緯を説明した。

☆☆☆

議事概要公表：閣僚次々「原発再稼働を」…昨年７月

毎日新聞　2012年3月10日　1時26分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120310k0000m010092000c.html
　政府は９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に関し、原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など７会議の議事概要などを順次公表した。政府は緊迫した状況で多忙だったことなどを理由に、震災関連１５会議のうち１０会議で議事録を作成していなかったが、未作成への批判を受け、会議出席者のメモや聞き取りをもとに概要を作成した。電力需給に関する検討会合の議事概要からは、菅直人首相（当時）の「脱原発依存」方針をよそに、複数の閣僚が原発再稼働を次々に訴えるさまが明らかになった。

　◇菅・前首相の方針よそに

　関西電力管内の１０％節電要請を決めた昨年７月２０日の会合では、大畠章宏国土交通相（当時）が「原発が（定期検査入りで）次々と停止していく状況だ。政治の責任としてこれでよいのか」と指摘。「このままでは電力会社も弱っていく。つらいとは思うが、政府としての方針を示すべきだ」と、原発再稼働を暗に求めた。
　自見庄三郎金融担当相（同）は「どうすれば原発が再稼働できるのか。ビシビシと道筋をつけていただきたい。泥をかぶってでもやる話だ」と力説。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を菅首相に止められた海江田万里経済産業相（同）は、自見氏の発言を受け「ありがたいお言葉」と述べた。菅氏はこの会合には出席していなかった。

　◇燃料不足「見通し甘い」

　昨年３月１３日の緊急災害対策本部第８回会合で、大畠氏は「（被災地への）油（の輸送）が最優先だ。『軽油は足りている』と経産省から聞いたが、見通しが甘いのではないか」と経産省の対応を批判。「米軍に輸送協力してもらってはどうか」と訴えた。
　１５日の第１０回会合で海江田氏は「十分な石油製品が確保できるよう、石油業界に対し強く働きかける」と述べ、石油生産量の確保や民間備蓄の放出による対応策を示したが、燃料不足は改善されなかった。１６日の第１１回会合では「燃料がどうして届かないのか」（東祥三副防災担当相＝当時）、「備蓄をもっと使うべきだ」（玄葉光一郎国家戦略担当相＝同）などの批判が噴出。片山善博総務相（同）は「単に呼びかけただけでは事態は解決しない」と指摘した。
　経産省は当初、石油生産量を重視していたが、業界への聞き取りの結果、燃料輸送の停滞が原因と判明。震災から１週間の１７日の第１２回会合で海江田氏は被災地にタンクローリーを追加投入する方針を報告、燃料不足は解消に向け動き出した。【中井正裕、野原大輔】

　◇議事概要が公表された会議◇

　議事概要が公表された東日本大震災対応の会議は次の通り。
　原子力災害対策本部▽政府・東京電力統合対策室（旧・福島原子力発電所事故対策統合本部）▽緊急災害対策本部▽被災者生活支援チーム（旧・被災者生活支援特別対策本部）▽官邸緊急参集チーム▽電力需給に関する検討会合（旧・電力需給緊急対策本部）▽電力改革及び東京電力に関する閣僚会合

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これで、地方議員はもとより全ての議員や、多くの金持ち層が離れるだろう。”金魚の糞”は、右翼・民族主義者だけだろう。

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

2012/03/10 01:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002327.html
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。

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　やめても、過去責任（原発事故等）は逃れませんよ！

班目委員長、３月末退任の意向　原子力規制庁発足前でも

2012/03/09 22:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002262.html

　インタビューに答える原子力安全委員会の班目春樹委員長＝９日午後、東京・霞が関
　原子力安全委員会の班目春樹委員長（６３）は９日、新たな原子力規制組織「原子力規制庁」が発足しなくても、３月末に退任したいとの考えを示した。共同通信のインタビューに答えた。
　政府が目指す４月１日発足は困難な情勢で、経済産業省原子力安全・保安院と安全委による規制態勢が続く見通し。停止中の原発の再稼働手続きには安全委による確認が含まれており、安全委の運営次第では影響が及ぶ可能性もある。
　班目委員長は「精神的に相当疲れている。ぜひ３月３１日に解任していただきたい」と話す一方、「（辞任は）私の一存では決められないことも承知している」と述べた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 9
NGC 1579: Trifid of the North
Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona
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妻純子順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・