「速やかに全原発廃止を」 大阪市が株主提案骨子案 ※「目くそ鼻くそ」と笑っておれない。・・・・橋下が邉恒に反論 ※「ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」 谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘 ※君が代斉唱不起立チェック 共産・志位氏も批判

@hosinoojisan

「速やかに全原発廃止を」　大阪市が株主提案骨子案

「目くそ鼻くそ」と笑っておれない。・・・・橋下が邉恒に反論

邉恒（読売）の場合、あの程度で済むが、橋下の方は、何をするか不明で、極めて危険

「ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」　谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘

君が代斉唱不起立チェック　共産・志位氏も批判



環境省が、震災瓦礫を、仙台平野で埋め立て防災林を築きたいと言う方針を出し、宮城県知事も賛意を表明したが、これは問題があろう。

確かに、セシウムの半減期は、４０年前後だが、４０年たてば、無くなってしまうものではない。

この地域には、５０年～１００年周期で、大津波が発生し、今回のような大津波が来れば、防災林そのものが破壊され、残留放射能物質が拡散されることとなろう。

そうなれば、又、放射能汚染物質が拡散されることになり、新たな問題を発生することとなろう。こんな軽薄な決定は、即時、廃止すべきと言っておきたい。

もともと、原発と言うものは、使用済み核燃料を含め後始末に多大な経費およびリスクを伴うものであり、本来ならば、原発など建設すべきではない。

どうも、日本の軍部？の中に、「原爆製造」の意図を持った輩が、夢実現のために原発を利用しているに過ぎないと言っておこう。

そういう点では、あの橋下（大阪市長）が、関西電力の原発廃止を提起するようである。この面では、彼を評価しておきたいが、・・・

讀賣の渡邊恒雄や自民党の谷垣総裁？が、共に、ヒトラーのことを引き合いに出し、橋下を批判している。

それほど危険な人物であるが、朝日新聞や読売新聞等大手マスメディアは、何故か、彼を擁護するかのような報道姿勢を取っている。

徹底的な批判をすべきだが、政党の中で、公然と批判をしているのは、日本共産党以外にない。残念なことだ。

自民党や心ある民主党の諸君も、そして、社民党の諸君も、声を大にして、批判を強めるべきであろう。

彼の影響で、日本国憲法の改憲について、読売調査では、５０％を超えるデータが出たようである。

日本憲法を守る「９条の会」等の活動の強化を期待したい。

以上、雑感



☆☆☆

　これは問題、慎重に検討すべき！

震災がれき：仙台平野で埋め立て防災林を　環境相が方針

毎日新聞　2012年3月18日　13時03分（最終更新　3月18日　16時28分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120318k0000e040113000c.html
　細野環境相は１８日、宮城県庁で村井知事と会談し、大震災で発生したがれき処理を進めるため、仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針を伝えた。村井氏は「自治体の負担が軽くなる。ありがたい」と協力する考えを示した。
　具体的な計画は実施主体となる林野庁を中心に検討し、６月にも着手する。放射性物質濃度の安全性を確認できたがれきだけを盛り土などの形で活用する考え。長さ数十キロに及ぶとみられる。
　会談後、細野氏は記者団に「できるだけ活用する量を増やし、廃棄物の処理を進めたい」と強調。村井氏も記者団に「県議会の考え方にも沿う方針だ」と賛意を示した。（共同）

☆☆☆

君が代斉唱不起立（チェック問題・・・カッコ内当方補注）　共産・志位氏も批判

毎日新聞　2012年3月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120318ddm002010101000c.html
　共産党の志位和夫委員長は１７日、大阪府立和泉高校（岸和田市）が卒業式の君が代斉唱の際、教職員が実際に歌っているか口元をチェックした問題について、大阪市内で記者団に「人格を丸ごと支配下に置くようなやり方は憲法にも民主主義にも反する」と批判した。
　一方、岡田克也副総理が自民党側に大連立を打診したことについて「消費増税談合は許さない」と訴えた。

☆☆☆

　この点については、橋下を評価しよう。

「速やかに全原発廃止を」　大阪市が株主提案骨子案

2012年3月18日21時28分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0318/OSK201203180021.html

橋下市長の株主提案をめぐる主な発言
　大阪府市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大院教授）が１８日開かれ、６月の関西電力株主総会で筆頭株主の大阪市が提案する内容の骨子案が示され、大筋で一致した。原発について「絶対的な安全性の確保」や発送電の分離、経営体質の強化などを求める。「可及的速やかに全原発を廃止」を経営目標とすることも盛り込んでいる。
　同会議は、松井一郎知事と橋下徹市長が昨秋の大阪ダブル選で公約に掲げた「関電の株主提案権の行使」に向け、具体的な提案内容を協議してきた。この日の骨子案を踏まえ、４月１日の次回会議で全原発廃止の時期などについて詰める方針。
　骨子案は、脱原発と安全確保、事業形態の革新、経営体質の強化を掲げる。
　原発については「株主価値を毀損（きそん）する恐れがある」として、全原発廃止を目標にする一方、原発の絶対的安全性の確保、独自の地震・津波への安全対策を取ることを提示した。

☆☆☆

関電の原発全廃、可及的速やかに…大阪市提案へ

（2012年3月18日23時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120318-OYT1T00603.htm?from=top
　大阪府市の「エネルギー戦略会議」（座長＝植田和弘・京都大教授）は１８日、関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめた。
　全１１基の原子力発電所を可及的速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。
　骨子では、絶対的安全性の確保を徹底した上で当面の原発稼働を容認する一方で、「事故が起きれば府民、市民に回復不可能な被害を及ぼし、関電が倒産するリスクも高くなる」として全原発廃止を求めている。また、再生可能エネルギーによる発電所などへの投資優先のため、送電部門の別会社化、役員、従業員数の削減、政治家への寄付やパーティー券購入の廃止によるコストカット、他社管内での電力小売り進出なども明記した。
　さらに、この日の会議では、株主提案とは別に、政府が再稼働を目指している福井県おおい町の大飯原発について、エネルギー戦略会議としての再稼働条件を関電や政府に提示することも確認した。
　関電株は大阪市が９％を保有しているほか、神戸市も３％、京都市も０・５％を保有。今後、神戸、京都両市にも共同提案を呼び掛ける。

☆☆☆

関電に全原発廃止突き付け　大阪市、６月株主総会で

2012.3.18 23:34 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120318/wec12031823350011-n1.htm

　大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が１８日開かれ、関西電力の筆頭株主である大阪市として、６月の株主総会で提出する株主提案の骨子が示された。これまで掲げていた発送電分離や情報開示などに加え、可及的速やかな全原発の廃止、国も方策を固めていない使用済み核燃料処理方法の確立など、関電にとって受け入れが極めて困難な項目も明記されている。同本部は今後、内容をさらに詰めるとともに、関電株主である神戸、京都両市にも賛同を呼びかける方針だ。
　骨子では、電源構成の適正化、経営体質の強化など４つのカテゴリーに計２３項目が列挙されている。
　この中で「速やかな全原発の廃止」をはっきりと打ち出したほか、絶対的な安全性の確保▽原発事故の損害賠償リスクが関電の負担能力を超えないこと－なども明記した。
　また、役員数や従業員数の削減、他の電力会社管内への小売り進出など経営面にも踏み込んでいるほか、電気事業連合会からの脱退も要求。一方で、電力需要が供給能力を上回る場合のみ、必要最低限の能力・期間で原発の稼働検討も盛り込んでいる。
　関電株は大阪市が約９％を保有しているほか、神戸市は約３％、京都市も約０・５％を持っている。株主提案をめぐり、京都市の門川大作市長は前向きな姿勢をみせているが、神戸市の矢田立郎市長は明確な態度を示していない。
　株主提案で関電の事業などを定めた定款を変更する場合には、出席株主の議決権の３分の２以上の賛同が必要となる。仮に２市が賛同しても計約１２・５％にとどまり、他の株主には原発の再稼働を強く望む企業が少なくないことから、現時点では提案項目の実現は困難な情勢だ。

☆☆☆

「ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」　谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘

2012.3.18 17:50 ［自民党］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120318/stt12031817500004-n1.htm
　自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。
　京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。
　谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。

☆☆☆

　「目くそ鼻くそ」と笑っておれない。

邉恒の場合、あの程度で済むが、橋下の方は、何するか不明、で極めて危険

橋下市長：ツイッターで「渡辺恒雄氏の方が独裁」と批判

毎日新聞　2012年3月18日　20時27分（最終更新　3月19日　0時55分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120319k0000m010038000c.html

大阪市の橋下徹市長
　大阪市の橋下徹市長は１８日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。
　渡辺会長は月刊誌「文芸春秋」（４月号）で、橋下市長の持論である憲法改正の要件緩和などを評価した上で、橋下市長が選挙について「ある種の白紙委任」と発言したことについて、「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」などと指摘していた。
　これに対し、橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と述べた。【茶谷亮】
当方コメント：「メディアや議会のチェックがあることを理由に『独裁なんてやりようがない』」？・・・・メディアや議会が同調しているではないか？

☆☆☆　このツイッターの中に、馬鹿者が一人いる。橋下と同じ体質

Lulu__19‏@Lulu__19

瓦礫メールに島田市桜井勝郎市長から届いた返信「貴女みたいな勘違いしている利己主義者は静岡に来てもらわなくて結構です静岡の産物も買わなくて結構です旅行も来なくて結構他に行く時も静岡県を通らないで下さいお願いしますこちらから丁重にお断りします」http://bit.ly/wH71dj

☆☆☆

普天間切り離し「賢明な行動」　ウェッブ米上院議員
2012年3月18日3時14分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY201203170616.html

インタビューに答えるウェッブ米上院議員＝米議会内、ランハム裕子氏撮影
　米上院のウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主党）は１５日、朝日新聞のインタビューに応じた。在沖縄海兵隊の一部のグアムへの移転を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設と切り離して進めることで日米両政府が合意したことについて、「賢明な行動だ」と述べ、評価する考えを示した。
　ウェッブ氏は上院軍事委員会にも所属しており、在日米軍再編関連予算に大きな影響力を持つ。今回、海兵隊と普天間の切り離しに前向きな反応を示したことは、グアム移転関連予算の支出を止めていた議会側が政府に歩み寄ったことを意味し、日米合意が前進する可能性が出てきた。
　ウェッブ氏はインタビューで「海兵隊をグアムに移転させるために、普天間問題を切り離すのは有益だ。グアム移転関連の多くの事業が（普天間に進展がないために）止まっている。我々もこうした事業を遅らせたくないし、そのために計画を見直したい」と語った。

☆☆☆

若者の雇用 深刻な状況が浮き彫りに

3月19日2時0分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/t10013812061000.html
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったりアルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが明らかになったことになります。
これについて内閣府では、景気の低迷で企業が新規の採用を絞り込んでいることに加え、大企業志向が根強い学生と採用意欲がある中小企業との間のいわゆるミスマッチが解消されていないこと、就職しても早期に辞めてしまう人が多いことなどが背景にあるとみています。
内閣府は、野田総理大臣が出席する１９日の対策会議にこの実態を報告し、ことし６月をめどに若者の就職を支援するための総合対策を取りまとめる方針です。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 18
Jupiter and Venus from Earth （木星と金星（右））
Image Credit: Marek Nikodem (PPSAE)
☆☆☆

妻純子、ようやく平温な状況に戻ったようである。

体温　３６．５℃、サチレーション　９４～９７、パルス　８８～９８

・・・・・本日は、これまで・・・・・