人為ミスで原発事故拡大 福島１年、ＩＡＥＡ天野氏 ※「国民主権」を犯し、「絶対主義的天皇制」を目論む”維新八策” ※議事録：（１～１８回）、都合が悪いため、”情報隠避”と見るべきであろう。 ※「反小沢・非橋下」では、国民の信頼は受けられないであろう。

@hosinoojisan

人為ミスで原発事故拡大　福島１年、ＩＡＥＡ天野氏

「国民主権」を犯し、「絶対主義的天皇制」を目論む”維新八策”

議事録：（１～１８回）、都合が悪いため、”情報隠避”と見るべきであろう。

「反小沢・非橋下」では、国民の信頼は受けられないであろう。



今日は、維新の会の橋下の維新八策が発表され、マスメディア各社の受け止めに違いがあるので、少し、長くなるがられるして記述しておきたい。

昨日も記述したが、彼の頭の中には、「主権在民」の原則を投げ打ち、「絶対主義的○○制」を希求しているようである。

異常な、労働組合攻撃（国民の憲法で保障された団体）がそれを表している。

確かに、関西圏では、旧社会党の影響で、部落解放同盟の力が強く、彼らの言いなりになっている側面はあるが、これは、一面、政府の「泳がせ政策」の側面が強い。

残念ながら、日本の政党の中では、日本共産党以外、部落解放同盟と対峙していないのは、辞めた前松本大臣（部落解放同盟役員）を見ても明らかであろう。関西圏がとりわけ、その影響が強く、これに対抗しようとした意欲は買うが、対応に誤りがあると言っておこう。敵は、「部落解放同盟」であり、「労働組合」ではない。

マスメディアが報じた、給食費問題や市営住宅未払い問題、未出勤での給与支給問題は、ほとんどが、この影響のもとに起こった事象である。

市職員の採用問題についても、部落解放同盟の者を採用すると言う取り決め問題や、給与が異常に高くなったのもこの影響と言える。

逆差別を解消するために努力すべきであろう。

さて、原発事故問題、ＩＡＥＡの天野氏が、「人為ミス」を明らかにした。

私も、当初から、東電の事故隠し、あるいは軽減化工作と主張してきたが、正しかったと言えるであろう。ただ、その中心にいた保安院が、議事録を作成しながら、自己保全のため、情報隠避していることは許されない。

いずれ、歴史が判断することとなるが、多くの国民に、放射能汚染を押し付けた点では、重大犯罪と言えよう。

関係者が、自己復元能力を発揮して、正直に情報を公開することを進めておきたい。

深夜のＮＨＫ報道番組、良くまとまって、問題点が明らかにされた点では、良かったと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

人為ミスで原発事故拡大　福島１年、ＩＡＥＡ天野氏

2012/03/10 21:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031001001822.html

　１０日、ウィーンのＩＡＥＡ本部で単独会見に応じる天野之弥事務局長（共同）
　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１０日、東京電力福島第１原発事故から１年を前に共同通信と単独会見し、事故拡大の背景に経済産業省原子力安全・保安院の東京電力に対する監督不足など「数々の人為的ミスがあった」と強調した。
　また、福島事故で世界の人々が原子力発電に「不安を感じたのは間違いない」と述べ、日本での新たな原発建設の可能性についても「国内世論が受け入れるような雰囲気にはないと感じている」と話した。
　ＩＡＥＡは原子力の平和利用促進を設立目的としており、事務局長として踏み込んだ発言。

☆☆☆
　これは（１～１８回）、都合が悪いため、”情報隠避”と見るべきであろう。

対策本部議事記録、個人メモしかなかった保安院

（2012年3月10日10時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T00780.htm
　政府が９日公開した、東京電力福島第一原子力発電所事故の「原子力災害対策本部」（首相が本部長）の議事概要は、当時の議事メモや会議に出席した閣僚らの発言を本人からの聞き取りも含めてまとめられた。
　ただ、議事概要をまとめた経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「最初の１週間のメモは不十分で、どれだけ復元できたのかわからない」としている。保安院の説明によると、全２３回の会合のうち、１～１８回の会合の録音はない。１９回目以降は保安院職員が個人的に記録していたが、組織的にはしていなかった。

☆☆☆

三沢など念頭？米、岩国以外へ海兵隊移転を打診

（2012年3月10日17時47分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120310-OYT1T00022.htm

　在日米軍再編計画の見直しを巡り、米政府が、グアムに移転予定だった在沖縄海兵隊（８０００人）のうち約１３００人を日本国内に移転させる案を日本政府に打診していたことが９日、分かった。

　日本側は、この案に難色を示している。複数の日本政府関係者が明らかにした。
　米側は当初、米海兵隊岩国基地（山口県）への移転を求めたが、日本側が拒否したため、日本国内の岩国以外の場所への移転を求めたという。日本側は、国内移転は地元自治体の反発が予想されて困難だとの考えを伝え、日米間で協議を続けている。
　米政府が日本国内への移転を打診したのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のヘリコプター部隊や岩国基地の航空部隊を指揮する米海兵隊第１海兵航空団司令部の約１３００人。米側の念頭には、三沢基地（青森県）、横田基地（東京都）、厚木基地（神奈川県）、キャンプ富士（静岡県）など既存の米軍基地があるとみられる。

☆☆☆

中間貯蔵施設：反発、歓迎、あきらめ　揺れる双葉郡

毎日新聞　2012年3月11日　1時09分（最終更新　3月11日　2時18分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120311k0000m010138000c.html

福島県双葉郡８町村の中で中間貯蔵施設の提案があった３町
　進まない汚染土壌の中間貯蔵施設問題で、政府が１０日、福島県双葉郡の８町村長に示したのは双葉、楢葉、大熊の３町への設置だった。「引き受ける理由があるのか」「早く設置しないと除染が進まない」。福島第１原発事故からまもなく１年。復興を目指す首長らは難しい決断を迫られる。
　政府との意見交換を終えた井戸川克隆・双葉町長は「議会や町民と話し合っていく」と話す一方、「引き受ける理由があるのか」とも。東電が原発敷地外に出た放射性物質は同社の所有物ではないと主張していることに触れ「（汚染土壌の）持ち主が誰かも分からないままでは、話は進まない」と強調した。
　同じく町名を挙げられた草野孝・楢葉町長は「協力せざるを得ない」と早期解決に向けた動きを歓迎。渡辺利綱・大熊町長は「ずいぶん早い段階から候補地を絞り込んだことは不愉快だ。お金をもらえるから作ります、という話ではない」と述べ、「町民や議会に対しては、政府に説明責任を果たしてもらう」と繰り返した。
　避難する住民の思いも複雑だ。大熊町夫沢の区長、木幡昭重さん（７４）は「受け入れたくないが、あきらめが半分。早く方向性を決めてもらわないと帰還が遅れ、大熊町がなくなってしまう」と嘆いた。
　楢葉町の農業の男性（４３）は「町に戻らない住民が続出する。福島だけに押しつけず、国民全体で痛みを分かち合ってほしい」と訴えた。【山下貴史、鳥井真平、高瀬浩平】
◇中間貯蔵施設設置を巡る８町村長の見解◇
井戸川克隆（双葉町長）絶対反対ではない。町民と話す
渡辺利綱（大熊町長）施設は必要だが拙速すぎる
草野孝（楢葉町長）前向きに検討するが安心の担保を
遠藤勝也（富岡町長）全く白紙。国が住民に説明すべきだ
馬場有（浪江町長）復興の全体像が不明だが評価できる
山田基星（広野町長）住民生活が絡み簡単な話ではない
遠藤雄幸（川内村長）除染のために現実的な対応が必要
松本允秀（葛尾村長）町村会全体で話し合いたい

☆☆☆

再生へ底力今こそ　震災１年、復興の歩みなお遅く

2012/3/11 1:10 　日経新聞

　東日本大震災から１年。日本経済は被災地や企業の努力によって瀬戸際から脱したが、復興の歩みはまだ遅く、原子力発電所事故の影響も大きく立ちはだかる。産業空洞化の危機もじわじわと迫る。総額65兆円にのぼる未曽有の財政、金融政策で時間を買っている間に、再生に向けた確かな道筋を描けるか。再生２年目を迎え、今こそ日本の底力を見せる時だ。
　2011年３月11日午後２時46分。世界最大級の地震と津波が日本を襲い、死者・行方不明者は震災関連死も含め、２万人を超えた。全半壊した建物は38万戸以上、住宅や工場、インフラ被害は16.9兆円。原発事故の影響は数字では示せない。
■人手不足深刻　「復旧に５年」


竹灯籠に灯をともし、震災犠牲者のめい福を祈る人たち(10日、宮城県気仙沼市)
　それから１年。「復興はまだ２割ぐらいだ」と被災地の実情に詳しい増田寛也野村総合研究所顧問（元岩手県知事）は言う。津波被害が激しかった宮城県気仙沼市は電柱や道路はできつつあるが、震災前の景色とはほど遠い。「完全復旧には５年かかる」と宮城県の担当者は語る。
　国交省は１～３次補正予算のうち「68％が執行済みだ」という。だが、それは国が地方への配分計画を決めただけの話。被災３県の道路、橋などの被害額は7300億円。２月時点で工事の発注や契約にたどり着いたのは７％にとどまる。
　岩手県宮古市。津波で壊れた8.5メートルの防潮堤を２メートル高くする復旧工事が８日、ようやく始まった。着工が１年がかりになったのは被害の大きさのせいもあるが、現場の人手が足りないからだ。
　大手ゼネコン（総合建設会社）が全国から人を集めて、地元建設会社の下請けになる。こんな逆転現象が被災地のあちこちで起きている。
　国と被災地による復興への取り組みもちぐはぐなままだ。３月に決まった復興交付金の１次配分。2500億円と市町村の申請の６割にとどまった。復興庁は「優先度が高くない事業が含まれていた」というが、被災地の自治体は「使い道は自由だという約束と違う」と反発する。
　震災が起きたのは日本経済が08年９月のリーマン・ショックから立ち直りかけていた時だった。半導体など東北を拠点とした部品の製造拠点が大打撃を被り、サプライチェーン（部品供給網）が機能不全に陥って自動車などの生産が激減した。


　ここから日本企業は驚異の復元力をみせた。供給網は予想以上に早く修復。福島県いわき市のタンガロイの新鋭工場を訪れた米有力投資家のバフェット氏は昨秋、日本企業の強さを称賛した。
　落ち込んでいた国内の生産は、３月に震災前の水準まで回復しそうだ。乗用車８社の１月の国内生産は前年比18.8％増と４カ月連続プラスとなった。ホンダは４割、トヨタは３割と高い伸びで過去の減産分を取り戻す「挽回生産」を急ぐ。
■「65兆円」投入　経済を下支え
　一方、政府・日銀による景気テコ入れは空前の規模だ。４次におよぶ11年度補正予算は20.6兆円、日銀も国債購入などの基金の枠を30兆円増やした。円高抑制を狙った円売り介入額は11年３月以降、14.3兆円。お金の性格は違うが、合わせて約65兆円をつぎ込み、日本経済は底割れを免れた。
　当面は復興需要も日本経済を下支えする。輸出産業を苦しめる超円高が一服したこともあって日経平均株価は９日、一時、約７カ月ぶりに１万円台を回復した。
　だが、今年後半には財政効果が息切れしかねず、楽観はできない。
　貿易収支は昨年、31年ぶりの赤字に転落し、「輸出立国」の地位は揺らぐ。成長の舞台が新興国に移るなか、空洞化の足音が大きくなってきた。
　自動車用変速機大手のジヤトコは日産自動車に歩調を合わせ、２割の海外生産比率を18年度に７割に上げる。秦孝之社長は部品供給会社にも「海外進出に備えてほしい」と伝えた。中小企業も海外に出ざるを得ない。


　内閣府によると、製造業の11年度の海外生産比率は過去最高の18.4％。５年後の見通しは22.4％に上がる。
　電力問題の解決は急務だ。菅政権が脱・原発依存へとカジを切り、原発は次々に稼働を停止。５月にはすべての原発が止まる見通しだ。大和総研はその場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大１％超押し下げるとみる。
　復興に取り組む間も少子高齢化は進む。国の借金は1000兆円に迫り、財政は悪化の一途だ。社会保障と税の一体改革も待ったなしだ。
　震災前に政府が掲げた成長戦略は、柱だったインフラや農産物の輸出で、原発問題や風評被害の逆風が残る。
　正念場の日本。グローバル競争で生き残りをかける日本企業をつなぎ留め、海外からヒト、モノ、カネをひきつける。そのための知恵と工夫を総動員することが被災地、そして日本の復興と再生に欠かせない。

☆☆☆

維新の会：「憲法９条」国民投票も　「維新八策」たたき台

毎日新聞　2012年3月10日　20時22分（最終更新　3月11日　1時18分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120311k0000m010074000c.html

大阪維新の会の全体会合で船中八策を説明する橋下徹・大阪市長＝大阪市北区で２０１２年３月１０日午後１時１７分、竹内紀臣撮影
　大阪維新の会は１０日、大阪市内で所属する地方議員による全体会議を開き、次期衆院選の政権公約「維新八策」のたたき台を発表した。２月に示した骨格を一部修正し、憲法９条改正を問う国民投票、最低生活保障制度の創設などを新たに盛り込んだ。消費税については、地方交付税の廃止と絡めて「地方税とする」との表現にとどめ、増税の是非や税率には触れなかった。２４日に開講する維新政治塾や党内で議論し、６月をめどに最終案をまとめる。
　維新代表の橋下徹大阪市長はあいさつで「これは政治塾の単なるレジュメ。ここで一定の方向性を出すものではない」と強調。会議終了後、浅田均政調会長は「反響が大きかったので、整備してきっちりしたものにしていく必要がある」と説明した。
　たたき台は、八つの分野で構成し、各分野で理念や政策を盛り込んだ。首相公選制や廃止を含めた参院改革のほか、憲法９条改正の是非を問う国民投票を盛り込み、「投票の結果、国際貢献のあり方が決まる」とした。更に外国人への土地売却の規制も加えた。
　社会保障制度では、「生まれてから死亡するまでに稼いだお金を使い切る」との方向性を打ち出し、年金や失業対策、生活保護などを一本化して「最低生活保障制度」を創設すると明記。国税庁などの徴収部門を集約した「歳入庁」を創設し、保険料を強制徴収するとした。【堀文彦、林由紀子】

☆☆☆

首相公選・教委廃止も　維新の会「船中八策」原案公表
2012年3月10日21時16分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0310/OSK201203100097.html

橋下氏の国政を巡る主な発言
　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１０日、大阪市で会議を開き、衆院選向けの政策集「船中八策」（維新八策）の原案を公表した。中長期の目標も含めた抜本改革「グレートリセット」を主張。目指す国家像に個人や地域、国家の「自立」を掲げ、「決定でき、責任を負う民主主義の確立が不可欠」とした。２４日開講の維新政治塾で議論し、成案をまとめる方針。
　橋下氏は大阪で取り組む自治体改革の意義を訴えつつ、「日本の方向性を決めるのが我々の仕事」と強調。「政策、政治、行政の哲学をしっかり固める。それが欠けているのが今の既成政党だ。自民党も民主党も混迷を極めている」とも語り、維新の国政進出への意欲をにじませた。
　ただ、政策集の原案を「政治塾のレジュメ」と説明するなど、衆院選への準備を進める維新に対し、既成政党に広がる警戒感を和らげる狙いから慎重な発言も繰り返した。
　原案は「統治機構の作り直し」「教育改革」など八つの柱で構成。首相公選制や道州制の導入、地方交付税廃止、教育委員会の廃止を提示。年金、生活保護、失業対策の一本化、沖縄の基地負担軽減、参院廃止も視野に入れた国会改革など憲法改正も盛り込んだ。

☆☆☆

維新の「船中八策」、首相公選など基本政策に

（2012年3月10日21時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120310-OYT1T00670.htm?from=top
　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は１０日、大阪市内で開いた全体会議で、次期衆院選公約にあたる維新版「船中八策」を討議し、憲法９条改正の是非を問う国民投票の実施や首相公選制導入、参院の廃止検討を基本政策に据えることを了承した。
　消費税や、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題、年金制度改革などは議論が必要とし、結論を持ち越した。
　橋下氏は全体会議に「維新政治塾・レジュメ」と題した文書を提示。文書は２月に公表した維新版「船中八策」のたたき台を整理し直したもので、決定済みの政策と、党内や専門家との議論が今後必要になる政策とに仕分けした。
　憲法９条の国民投票、首相公選制、道州制、参院改革、憲法改正の発議要件の緩和は決定済みの政策に分類。年金の掛け捨て制導入、地方交付税廃止と地方間の財政調整制度の導入などは「議論が必要」と、検討課題としての指摘にとどめた。

☆☆☆

「消費税を地方税に」　維新の会が「八策」中間案

2012/3/10 20:50 　日経新聞

　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は10日、全体会合を開き、政策集「維新八策」の中間案を発表した。地方交付税を廃止し、その代わりに消費税を地方税に位置付ける案を盛り込んだ。国政進出に向けて受講生約2200人で始める「維新政治塾」の発足を24日に控え、維新が目指す国家像を確認した。 　維新は２月、首相公選制や参院廃止の主張を含んだ維新八策の原案を公表した。維新は当初、10日の全体会合で維新八策の骨子を固める方針だった。橋下氏は中間案について「維新政治塾のための単なるレジュメ。国全体の制度も勉強しないといけない」と述べた。６月上旬をめどに最終案をまとめる意向だ。

「維新八策」中間案の概要
（１）統治機構の作り直し

• 大阪都構想、道州制
• 消費税を地方税に

（２）財政・行政改革

• 歳入庁創設
• 不要な省庁の廃止・統合

（３）公務員制度改革

• 公務員の身分保障を見直し
• 公務員労働組合の政治活動の規制

（４）教育改革

• 教育委員会制度改革
• 教職員組合の適正化

（５）社会保障制度

• 年金の積み立てと掛け捨ての併用
• 最低生活保障制度の創設

（６）経済政策・雇用政策・税制

• 自由貿易圏の拡大（ＴＰＰなど）
• 脱原発依存

（７）外交・防衛

• 日米同盟を基軸に韓国も加える
• 沖縄の基地負担軽減
• 憲法９条についての国民投票

（８）憲法改正

• 首相公選制
• 参議院廃止

※太字(赤字)は新たに盛り込んだ内容　（以上日経）
当方注）
これには、記述されていないが、私有財産の相続を認めない、天皇元首化、自衛軍化等、右翼・民族主義的政策を羅列している。
特徴は、知事・市長等の「絶対主義的権力」が強調され、労働者＝国民の権利を認めないものとなっている。
改革と言うなら、「主権在民」を基本とし、「象徴的天皇制」から、「天皇制廃止」くらい主張するべきであろう。
天皇元首化という事事態、「主権在民の原則」を逸脱した、反民主的主張と言えよう。国民感情上、現在の「象徴的天皇制」を維持すべきであろう。
野田民主党、自民党が、連合し、「反小沢、非橋下」を主張するのも、私は反対だが、頷ける点もある。

☆☆☆

「ルビコン川」を渡った！！「野田－谷垣」極秘会談

2012.3.10 18:00 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120310/stt12031018010000-n1.htm

市長就任後、初めて編成した予算案について会見する橋下徹大阪市長＝２０日午後、大阪市役所（撮影・門井聡）
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が２月２５日に行った極秘会談は、今後の民主・自民両党を占う上で転機となる出来事だったのではないか。当コラムでも指摘してきたが、現執行部、顔触れで言えば両党首、岡田克也副総理、前原誠司政調会長、自民党の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らは基本政策や政治手法という点で極めて親和性が高いからだ。
　「首相が民主党内の７割、８割でもまとめ、残りの１、２割は切るくらいの思いがないと、なかなか大きな難局は乗り切れないのではないか」
　自民党の茂木敏充政調会長は５日、都内で記者団にこう語った。また、「自民党も一定の役割を果たし、混乱が大きくならないよう与野党はさまざまなレベルで胸襟を開いて話す必要が出てくる」とも述べた。
　言うまでもなく、両党執行部の共通点は財政規律重視や民主党の小沢一郎元代表の影響力を排除することにある。消費税１０％は単なる「一里塚」に過ぎず、財政規律を維持するには１７％、あるいは２０～３０％すら必要だ。この考えに沿えば「統治機構や仕組みを変える」などと大風呂敷を広げ、「財源など政権を取れば何とでもなる」という考えは絵空事に過ぎない。
　茂木氏が説いたのもズバリ、「小沢斬りのススメ」で、消費税アップへ側面支援をチラつかせ、野田氏にエールを送ってみせたのだ。ただ、小沢氏を排除するのに時の首相と野党第一党の党首、居並ぶ執行部がスクラムを組まないと不可能なのか。あるいは数人そろって小沢氏一人前ということなのかもしれない。
　いずれにせよ、民主、自民の現執行部には小沢氏に限らず、大阪市の橋下徹市長に対する違和感も本音では小さくないのだろう。橋下氏率いる「大阪維新の会」に、競ってすり寄っていたはずが、維新の「船中八策」が出ると、間もなく両党接近に舵を切ったのも偶然とは思えない。
　橋下維新との近さを競い合うより、「民・自」連携に落ち着く方が建設的という、昨秋の大阪市長選と同じ構図だ。極秘会談は「反小沢・非橋下」の旗幟（きし）を鮮明にしたといえる。
　もっとも、会談後の推移を見ると、やはり野田、谷垣両氏の力量には首をかしげざるを得ない。谷垣氏は１日の会見で、会談日の動静を執拗（しつよう）に問われ、「被疑者のように取り調べを受けている感じだ。アリバイを示せということには答えない」と色をなした。戦前中国で陸軍大佐の身ながら、親日政権樹立の工作を担った祖父を持つとは思えない狼狽（ろうばい）ぶりだ。
　野田氏にしても、会談の事実が意に反して漏れたなら「詰めの甘さ」は想像を絶するほかない。意図的リークだとしたら、党首討論が「茶番」となる。茶番だけならまだしも、野田氏は消費税、谷垣氏は早期解散、という二人の利害一致による密約総選挙とのそしりは免れず、「とても戦えない」との声が両党から燎原（りょうげん）の火のごとく広がる可能性は高い。
　極秘会談によって、両党は後戻りできない段階まで進んでしまった。党内抗争再燃による執行部降ろしか大連立か。「小沢斬り」が奏功しても、解散後には橋下維新という「後門の狼」が待ち構える。その躍進を止めることは至難の業だ。（森山昌秀）
　◇…先週の永田町語録…◇
以下略

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 March 10



Lick Observatory Moonrise （リック天文台と月の出）
Image Credit & Copyright: Rick Baldridge

☆☆☆

妻純子　順調。

体温　３６．５℃、サチレーション　９３～９６、パルス　８４～９８

猫のタロウも、やや心配があるが、平静を保っている。

本日（土曜日）は入浴の非であったが、昼寝をし過ぎて、お湯を張るのを忘れ、大ごとになるところだった。どうにか、湯を確保し、事なきを得た。

・・・・・本日は、これまで・・・・・